アーカイブ - 2014年 7月

7月 31日

広島県、ガイドブック「泣ける!広島県」を全国の都道府県立図書館に寄贈

広島県が、ガイドブック「泣ける!広島県」について、「究極のガイドブックが読みたい!」との多くの要望に応えるため、全国の都道府県立図書館に、閲覧用として寄贈したとのことです。2014年7月31日に発表しています。

このガイドブックは、観光プロモーション「泣ける!広島県」の観光客誘致戦略の中核として2014年7月14日に配布を開始したものの、すぐに品切れ状態となったものです。広島県は増刷を行うとともに、全国の都道府県図書館に寄贈するとのことです。

広島県究極のガイドブック「泣ける!広島県」を全国の都道府県立図書館に寄贈しました。(広島県)
http://hiroshima-welcome.jp/news/260731news1/

泣ける!広島県
http://hiroshima-welcome.jp/

泣ける!広島県 究極のガイドブック
http://hiroshima-welcome.jp/guidebook/

広島県究極のガイドブック「泣ける!広島県」 全国47都道府県立図書館に閲覧用として寄贈決定!(広島県商工労働局観光課、2014/7/31付け)
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000004947.html

Baker & Taylor社の“Axis 360”と Boopsie社の図書館向けアプリを統合、Boopsieのモバイル向けアプリで“Axis 360”のコンテンツの利用が可能に

2014年7月29日、Baker & Taylor社の電子書籍プラットフォーム“Axis 360”と Boopsie社の図書館向けモバイルアプリを統合することが発表されました。これにより、図書館は、Boopsie社のモバイルアプリを通じて、“Axis 360”のコンテンツを提供できるようになったとのことです。

Baker & Taylor and Boopsie Announce Integration of the Axis 360 Digital Media Platform with Boopsie Mobile Library Apps(Baker & Taylor, 2014/7/29付)
http://www.btol.com/viewnews.cfm?press_id=376&typ=c

参考:
Baker & Taylor社の“Axis 360”とBiblioCommons社のディスカバリーレイヤーを統合:図書館のウェブサイトでのコレクションの一元的な利用が可能に
Posted 2014年5月9日
http://current.ndl.go.jp/node/26095

Baker & Taylor社、視覚障害者の利用に対応した電子書籍プラットフォーム“Axis 360”のモバイル版をリリース
Posted 2012年11月1日

米国情報科学技術協会(ASIS&T)のニュース情報誌が研究データのアクセスと保存を特集

米国情報科学技術協会(ASIS&T)が隔月刊行しているニュース情報誌“Bulletin of the Association for Information Science and Technology”の2014年8-9月号(40巻6号)が、研究データのアクセスと保存(Research Data Access and Preservation:RDAP)についての特集を組んでいます。この特集は、主に2014年3月にサンディエゴで開催されたResearch Data Access and Preservation Summitの内容に関するものです。

以下の記事が掲載されています。

RDAP14 Summit: Introduction (Andrew Johnson)
Research Data Management on a Shoestring Budget (Margaret Henderson, Regina Raboin, Yasmeen Shorish, Steve Van Tuyl)

図書館教育・情報リテラシーに関する論文20選(2013年版):米国図書館協会(ALA)の図書館教育ラウンドテーブル(LIRT)が公表

米国図書館協会(ALA)の図書館教育ラウンドテーブル(LIRT)のトップ20委員会(Top 20 Committee)が、2013年度に刊行された、図書館教育および情報リテラシーに関する文献の中から、20件を選び、LIRTの2014年6月号のニュースレターの紹介しています。それぞれの記事の概要も紹介されています。

なお、この取り組みは、毎年実施されているもので、過去のアーカイブもウェブサイトに掲載されています。

今回選定された20件は、以下の通りです。

1
Anderson, A., Johnston, B., & McDonald, A. (2013). Information literacy in adult returners to higher education: Student experiences in a university pre-entry course in a UK university. Library and Information Research, 37(114), 55-73.

2

国際図書館連盟(IFLA)、図書館における電子書籍貸出サービスについてのバックグラウンドペーパーの改訂版“IFLA 2014 eLending Background Paper”を公表

国際図書館連盟(IFLA)が、2014年7月30日、図書館における電子書籍貸出サービスに関し、“IFLA 2014 eLending Background Paper”を公表しました。

IFLAでは2012年に、Background Paperを公表し、さらにそれに続いて、2013年2月に、「図書館による電子書籍貸出のための原則」を公表しています。今回のBackground Paperは、2012年版以降の状況の変化について考察するために作成されたものであるとのことです。

2014年版では、統計上での取り扱いにおける認識のぶれを念頭に、電子書籍(eBook)および電子書籍の貸出(eLending)とは何かについても、記述及び議論が示されています。

IFLA launches the 2014 eLending Background Paper(IFLA, 2014/7/30付け)
http://www.ifla.org/node/8851?og=7351

本文(PDF, 32ページ)
http://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/e-lending/documents/2014_ifla_elending_background_paper.pdf

関連:

科学技術・学術政策研究所、サイエンスマップ2010&2012を発表

2014年7月31日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」の最新版「サイエンスマップ2010&2012」を発表しました。

発表によると、サイエンスマップ2012では823の国際的に注目を集める研究領域が抽出されたとのことです。また、823の領域それぞれについて、コアペーパ数、主要国シェア、国際共著率等の情報を掲載し、更に、日本の153大学・公的研究機関等がどのような研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」も作成したとのことです。

サイエンスマップ2010&2012-論文データベース分析(2005年から2010年および2007年から2012年)による注目される研究領域の動向調査-[NISTEP REPORT No.159]の公表について(科学技術政策研究所, 2014/7/31)
http://www.nistep.go.jp/archives/17526

NISTEP サイエンスマップ調査(科学技術政策研究所)
http://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-indicators-and-scientometrics/sciencemap

参考:

Nature Publishing Group、オンライン誌“Nature Communications”において、OA論文はより多く閲覧・引用されていると発表

2014年7月30日、Nature Publishing Groupが、オンラインのみで刊行している学術雑誌“Nature Communications”で出版された論文の統計分析の結果を公表しました。この分析は英国の研究情報ネットワーク(RIN)によって行われたもので、発表によると“Nature Communications”で出版されたオープンアクセス(OA)論文は、同誌で出版された購読者のみ利用可能な論文よりも3倍閲覧されており、より多く引用されていたとのことです。

Nature Communications data shows open access articles have more views and downloads(Nature Publishing Group, 2014/7/30)
http://www.nature.com/press_releases/ncomms-report.html

Nature Communications: citation analysis(RIN)
http://www.nature.com/press_releases/ncomms-report2014.pdf

参考:
オンライン誌“Nature Communications”が創刊、オープンアクセスの設定もあり

経済産業省、業界横断的なマンガ・アニメ海賊版対策の開始を発表

2014年7月30日、経済産業省が、出版社及びアニメ関連企業と共に発足した「マンガ・アニメ海賊版協議会」による「Manga-Anime Guardians Project(MAGP)」の開始を発表しました。マンガ、アニメ約580作品を対象とした約5ヶ月に渡る集中的な海賊版削除、日本のマンガ・アニメの正規版コンテンツのリンク集「Manga-Anime here」の公開、正規版コンテンツの視聴を促進するための普及啓発等の取り組みを行うとのことです。

初の業界横断的なマンガ・アニメ海賊版対策をスタートします(経済産業省, 2014/7/30)
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140730001/20140730001.html

Manga-Anime here
http://manga-anime-here.com

米国図書館協会(ALA)の年次大会で開催された、BIBFRAMEの最新動向のフォーラム動画が公開

2014年6月29日に米国図書館協会(ALA)年次大会において、米国議会図書館(LC)が中心となって開発を進めている書誌フレームワーク“BIBFRAME”の最新動向を紹介するフォーラムが行われました。その動画(75分)が公開されています。

BIBFRAME Update Forum June 2014(LC)
http://www.loc.gov/today/cyberlc/feature_wdesc.php?rec=6323

Bibliographic Framework Initiative
http://www.loc.gov/bibframe/

参考:
BIBFRAME:録音・映像資料の記述のためのモデル定義を検討した資料を公開
Posted 2014年7月29日
http://current.ndl.go.jp/node/26674

学術情報XML推進協議会、学術記事タグスイート(JATS)バージョン1.0の日本語訳(最終版)を公開

2014年7月28日、学術情報XML推進協議会が、米国情報標準化機構(NISO)の標準規格“Journal Article Tag Suite(JATS)”(ANSI/NISO Z39.96-2012)のバージョン1.0の日本語訳(最終版)を公開しました。

JATSは、学術論文などの雑誌記事をXML形式で記述するための共通規格で、米国国立医学図書館(NLM)の“NLM Journal Archiving and Interchange Tag Suite”(通称NLM DTD)をベースとしているとのことです。

JATS 1.0 には、Journal Archiving and Interchage (Green)、Journal Publishing (Blue)、Article Authoring (Pumpkin) の3つがあり、J-STAGEに採用されているJournal Publishing (Blue) を日本語訳したとのことです。

翻訳にあたっては、科学技術振興機構(JST)が作成したJATS 1.0 (ドラフト) の仮訳を下敷きとして、学術情報XML推進協議会のJATS規格検討分科会で見直し、修正を行ったとのことです。

7月 30日

科学技術政策研究所の『科学技術動向』2014年7・8月号にOA出版のコストに関する記事が掲載

2014年7月29日、科学技術政策研究所が、「科学技術動向」7・8月号を公表しました。レポート3「オープンアクセスを踏まえた研究論文の受発信コストを議論する体制作りに向けて」が掲載されています。

レポートでは、従来から議論されている電子ジャーナル購読費の問題に加えて、オープンアクセス(OA)出版によって発生するコストについて解説しているようです。OA出版事業の仕組みや出版者の対応を紹介し、日本でも研究者が支払う掲載料 (Article Processing Charge) が無視できない規模になることが予見される中、電子ジャーナルの購読費とOA出版費を合わせて把握することで、受発信コストを議論できる体制づくりが必要とされているとのことです。

レポート3 オープンアクセスを踏まえた研究論文の受発信コストを議論する体制作りに向けて
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-STT145J-19.pdf

株式会社ジー・サーチ、研究助成金の公募情報を提供する「コラボリー/Grants」の提供開始をアナウンス

株式会社ジー・サーチが、株式会社アイ・スクウェアと提携して、2014年8月18日から、研究助成金マッチングサービス「コラボリー/Grants」の提供を開始すると発表しています。国・地方自治体・民間助成団体が公募する研究助成金の公募情報を集約し、提供するとのことです。

「コラボリー/Grants」は、研究者支援プラットフォーム「コラボリー (COLABORY)」上で提供されるもので、同プラットフォームのコンテンツの第一弾であるとのことです。

ジー・サーチ 研究者支援プラットフォーム「コラボリー (COLABORY)」を展開。~第一弾として、研究助成金マッチングサービス「コラボリー/Grants(グランツ)」を提供開始~(ジー・サーチ、2014/7/30)
http://www.g-search.jp/release/2014-07-30-000495.html

Brill社、新たなオープンアクセス誌の創刊を発表

2014年7月29日、Brill社が人文学、社会科学、法学、生物学の4分野で新たなオープンアクセス誌を創刊することを発表しました。各誌ともオンライン版のみの査読誌で、2014年と2015年は論文出版加工料(APC)を減額し、投稿料は免除されるとのことです。

Brill Announces New Suite of Open Access Journals(Brill, 2014/7/29)
http://www.brill.com/news/brill-announces-new-suite-open-access-journals

Coming Soon: A New Suite of Open Access Journals(Brill)
http://www.brill.com/about/open-access/coming-soon-new-suite-open-access-journals

参考:
国際図書館連盟とBrill社、2014年の“オープンアクセス賞”を発表
Posted 2014年6月23日
http://current.ndl.go.jp/node/26418

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)にBrill社が加盟
Posted 2014年2月4日

英国政府、政府機関の文書フォーマットとしてPDF/AとHTML、ODF採用方針を公表

英国の内閣府、オープンスタンダードの方針に関し、2014年7月22日に、政府機関の文書フォーマットについての方針を発表しています。

閲覧用(公開用)の文書についてはPDF/AとHTMLを採用するとしています。現在HTML4.01やXHTML1.0を使用している文書については変換を求めるものではないものの、新しいサービスについては、HTML5を使用することとしています。またダウンロードおよびアーカイブ用にはPDF/Aを使用することとしています。

また、政府機関における共有・共同用の文書についてはOpen Document Format(ODF)を採用するとしています。共有用には、ODF1.2以降を用いることとしています。

Open document formats selected to meet user needs(Gov.uk, 2014/7/22付け)
https://www.gov.uk/government/news/open-document-formats-selected-to-meet-user-needs

Viewing government documents(Cabinet Office, 2014/7/22 Updated)

オハイオ州立大学図書館のデジタル保存ポリシー(文献紹介)

米国のNPO・EDUCAUSEが刊行する“EDUCAUSE Review”の2014年7/8月号に、オハイオ州立大学図書館のデジタル保存に関するポリシー作成についてのケーススタディ“Digital Preservation Policy Framework: A Case Study”が掲載されました。ポリシーの作成プロセスや組織におけるポリシーの重要性について紹介されています。執筆者は同館の准教授でデジタルアーキビストである Daniel Noonan氏です。

Digital Preservation Policy Framework: A Case Study(EDUCAUSE Review、2014/7/28付け)
http://www.educause.edu/ero/article/digital-preservation-policy-framework-case-study

特許庁と情報通信研究機構、特許文献の機械翻訳の精度向上及び活用促進にむけ協力

特許庁と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が、外国語特許文献の機械翻訳の必要性の高まりを受け、中国語、ASEAN言語等の機械翻訳の精度向上及び活用促進のための協力を進めることに合意したとのことです。

(1)英語以外の欧州言語、ASEAN言語等の特許文献の機械翻訳、(2)米国、欧州等の英語特許文献の英日機械翻訳を用いた検索環境の検証、(3)特許文献をもとに作成した中日対訳コーパスの高品質化及び対外提供等、について協力を進めるとのことです。

(3)については、特許庁の2012年度、2013年度の調査研究事業において特許文献をもとに作成された約1億3,000万件の中日対訳コーパスについて、中日機械翻訳での活用を想定した品質検証を2014年10月までに実施するとともに、品質改善等を行った対訳コーパスのデータを民間にも提供する予定とのことです。

特許庁と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は特許文献の機械翻訳に関する協力に合意しました(経済産業省、2014/7/28公表)
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140728002/20140728002.html

特許庁、NICTと自動翻訳の精度向上に向けて協力で合意

米国の大手出版社Macmillan社、図書館向けの電子書籍の提供プログラムを新刊書まで拡大

2014年7月29日の米国図書館協会(ALA)のニュースによると、米国の大手出版社Macmillan社が、図書館向けの電子書籍の提供を新刊書まで拡大すると発表したようです。ALAはその対応を歓迎しています。

infoDOCKETの記事によると、Macmillan社は、2013年3月から、12ヶ月以上前に出版された電子書籍を提供しており、今回の新刊書の提供により、約15,000の電子書籍が公共図書館向けの貸し出しプログラムで提供されることとなり、毎週新しいタイトルが追加されるとのことです。

ALA welcomes Macmillan expansion of its public library e-lending program(ALA, 2014/7/29付)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/07/ala-welcomes-macmillan-expansion-its-public-library-e-lending-program

Macmillan Expands Public Library eBook Lending Pilot Program With Complete Collection of Frontlist Titles(infoDOCKET, 2014/7/29付)

図書館問題研究会、全国大会アピール「『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう」をウェブサイトに掲載

図書館問題研究会が、2014年7月8日に開催された図書館問題研究会第61回全国大会にて決議したアピール「『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう」を、ウェブサイトに掲載しました。1954年の採択から60年を迎えた「図書館の自由に関する宣言」について、全国の会員及び図書館関係者への呼びかけを行うものとなっています。

全国大会アピール『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう、を掲載しました(2014/7/28付け)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2014/07/28/全国大会アピール 『図書館の自由に関する宣言/

国立大学図書館協会、「高等教育のための情報リテラシー基準 ドラフト 2.3」を作成

2014年7月29日、私立大学図書館協会のページで、国立大学図書館協会 教育学習支援検討特別委員会による「高等教育のための情報リテラシー基準 ドラフト 2.3」(2014年3月付)が公表されています。

「高等教育のための情報リテラシー基準」は、高等教育において必要となる情報リテラシーとして身につけるべき知識、スキル及び全体の行動プロセスを示すものということで、学生、教員、大学経営者、図書館といった対象ごとの同基準の使い方を示し、6つのフェーズで基準をまとめています。また、この基準を大学教育の場で活用できるよう、フェーズごとに初級、中級、上級にわけて実践例を示した「高等教育における活用体系表」も参考として付されています。

高等教育のための情報リテラシー基準 ドラフト 2.3(国立大学図書館協会 教育学習支援検討特別委員会, 2014年3月付)

7月 29日

FamilySearch、170万以上の系図記録と画像を追加したことを発表

2014年7月23日、系図記録を収集,保存する非営利団体FamilySearchが、カナダ、クロアチア、ペルー、ポーランド及び米国の170万以上の系図記録と画像をコレクションに追加したことを発表しました。

FamilySearch Adds More Than 1.7 Million Indexed Records and Images to Canada, Croatia, Peru, Poland, and the United States(FamilySearch, 2014/7/23)
https://familysearch.org/node/2559

FamilySearch Adds More Than 1.7 Million Indexed Records and Images to Canada, Croatia, Peru, Poland, and the United States(FamilySearch Blog, 2014/7/24)
https://familysearch.org/blog/en/familysearch-adds-17-million-indexed-records-images-canada-croatia-peru-poland-united-states/

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