アーカイブ - 2014年 6月

6月 10日

J×J supporters NewsletterでAltmetrics特集

レタープレス株式会社が発行する学術情報発信に関するNewsLetter「J×J supporters Newsletter」でAltmetrics特集が組まれています。

この特集ではAltmetricsとは何かや、そのメリット・デメリットに加え、具体的なサービスとしてAltmetricスコアの詳細も解説されています。

J×J Supporters NewsLetter [Altmetrics 特集号」(レタープレス株式会社)
http://letterpress.information.jp/jxjsupporters/altmetrics/

参考:
米国情報標準化機構(NISO)、Altmetricsに関する研究開発プロジェクト(フェーズ1)の成果として、ホワイトペーパーを公開、意見募集中
Posted 2014年6月10日
http://current.ndl.go.jp/node/26312

RDAのエレメントセットの名前空間、RDA Registry.infoを更新

2014年6月9日、RDAの合同運営委員会(JSC)が、RDAツールキットの技術委員会(The RDA Toolkit Technical Committee)がRDA Registry.infoを更新したと発表しています。

これまで、同委員会では公開されたレジストリであるOpen Metadata RegistryにRDAエレメント等を登録し、名前空間を定義し、http://rdvocab.infoを利用して語彙へのURI付与を行ってきました。

RDA Registry.infoでは、RDAのエレメントセットに加えて、RDAのエレメントセットを利用する際の事例やデータセット、RDAのエレメントとその他の名前空間とのマッピングなど、RDAに関する情報をまとめて提供しているとのことです。RDAのエレメント等の名前空間のURIにはhttp://rdaregistry.info/が付与されているようです。

今後、RDAエレメントを使用するためのガイドや、アプリケーションプロファイルなども提供する予定とのことです。また、開発者の情報共有のため、GitHubのRDA-Vocabularies projectにもリンクがはられているとのことです。

RDA Registry Website(JSC, 2014/6/9付)

米SHAREプロジェクト、論文情報共有サービスの開発者を決定

2014年6月2日、米国のSHARE(SHared Access Research Ecosystem)プロジェクトが論文情報の共有サービス(Notification Service)の開発者として、ヴァージニア州の非営利団体Center for Open Science(COS)とパートナーシップを結んだことを発表しました。

SHAREは北米研究図書館協会(ARL)等が進める研究成果の共有や公開、保存のためのプロジェクトで、政府助成を受けた研究の成果出版物やデータへのパブリックアクセスを促進させるための計画案策定を求めた米国大統領府科学技術政策局(OSTP)の指令に応える形で始まりました。SHAREでは助成研究の成果を各機関リポジトリ等に登録し、その登録された成果のDOIや著者ID、助成金ID、助成機関等のメタデータを助成機関や著者所属機関等に配信・共有することが想定されています。今回、COSが開発することが決定したのはこの構想の中核となる、研究成果に関するメタデータを共有する部分のサービスです。

ウェブブラウザ上で動作するXanaduプロトタイプ、OpenXanadu公開

2014年6月、Xanadu計画がウェブブラウザ上で動作するXanaduのプロトタイプ、OpenXanaduを公開しました。

Xanadu計画は1960年にテッド・ネルソン(Ted Nelson)氏が始めた、世界初のハイパーテキスト開発計画です。テッド・ネルソン氏は「ハイパーテキスト」という言葉の生みの親でもあります。

今回公開されたOpenXanaduのページでは、ジェームズ王の欽定訳聖書や英語版Wikipediaにおける「定常宇宙論」(”Steady State theory”)等の8つの文書について、文書内の特定の部分を対象とし、参照関係を相互にたどれるようにハイパーテキスト化した例を見ることができます。

PROJECT XANADU
http://xanadu.com/

OpenXanadu
http://xanadu.com/xanademos/MoeJusteOrigins.html

World's most delayed software released after 54 years of development(The Guardian、2014/6/6付け)

Kindleの文中ハイライト機能でよくハイライトされているフレーズからわかる7つのこと(記事紹介)

米国の社会批評ブログVoxに、2014年6月8日、「米国の読者について、Kindleの文中ハイライト機能でよくハイライトされているフレーズからわかる7つのこと」(”7 things the most-highlighted Kindle passages tell us about American readers”)と題した記事が掲載されています。

Kindleには電子書籍を読んでいて、気になったフレーズ等をハイライトする機能があり、「もっともハイライトされていたフレーズ上位50」と「もっともハイライトされることの多い本上位50」が公開されています。この記事はそのリストについて解説したもので、米国の電子書籍読者には以下の7つの傾向があることがわかるとしています(リストの集計対象をAmazonは公開していないものの、データを見る限り米国の読者に限っているようである、と記事の中で推定されています)。

1) 『ハンガー・ゲーム』(2008年に第1巻初版発行のヤング・アダルト小説)シリーズは本当に流行っている。よくハイライトされているフレーズ上位25位のうち19が『ハンガー・ゲーム』シリーズのもので、よくハイライトされている本の3位、8位、13位も同シリーズである。

ボイコットを越えて Elsevier社へのボイコットから2年、主導者へのインタビュー(記事紹介)

米SPARCのウェブサイトで、2012年にElsevier社へのボイコットを主導したフィールズ賞受賞数学者、ガワーズ(Timothy Gowers)氏への電話インタビューに基づく記事が公開されています。

ガワーズ氏はElsevier社の雑誌が高額であることや図書館への電子ジャーナルのバンドル販売、オープンアクセスの制限につながる米国の法案Research Works Act(RWA)にElsevier社が賛同していること等に反対して、同社での論文出版や同社からの査読依頼に対するボイコットを起こしました。このボイコットは10,000人以上の賛同者を集め、Elsevier社のRWA支持撤回につながる等の成果を収めたものの、インタビューの中でガワーズ氏はそのほかの点は改善しておらず、ボイコットの成果は十分ではなかったと答えています。また、OA義務化に期待しているものの、Gold OA、特にいわゆるハイブリッドOAに重きが置かれがちで、ますます出版者の収益増につながることに対し懸念が示されています。

ガワーズ氏は2014年4月にボイコットから2年を経ての状況をまとめた記事も自身のブログに掲載しており、インタビューの中ではその記事への反応等も尋ねられています。

Beyond the Boycott: Q&A with Timothy Gowers(SPARC)

シュプリンガー・ジャパン、日本の研究者を対象とした、電子書籍の認知度および利用行動調査の結果をまとめた「イーブック白書」を公開

シュプリンガー・ジャパン株式会社は、日本の研究者を対象に、電子書籍(英文学術書の電子版)に関する認知度および利用行動調査を実施し、調査結果をまとめて「イーブック白書」として公開しました。

この調査では、大学・企業・病院などの研究開発機関で研究に携わる研究者、教員、学生を対象にアンケートを実施したとのことです。調査期間は2013年3月1日~11月30日、回答はウェブサイトやEメールのほか、学術関連の展示会場などで依頼し、有効回答数は1,174人であったとのことです。

調査の設問は、大きく3つのパートに分かれており、1つ目は、一般的なイーブック(英文学術書の電子版)の認知と利用に関して、2つ目は、モバイルデバイスの利用に関して、3つ目は、シュプリンガーのイーブックに関連する、出版やプラットフォームについてフィードバックを求める内容とのことです。

【プレスリリース】 研究者の8割が電子書籍を支持 ― シュプリンガーが電子書籍に関する白書を発表(シュプリンガー・ジャパン, 2014/6/10付)
http://www.springer.jp/news/20140610001137.php

イーブック白書 Vol.6(PDF;12ページ)(シュプリンガー・ジャパン)

図書館員と研究インパクトに関するインフォグラフィック 図書館員の”インパクト”を見くびるなかれ

Elsevier社が図書館コミュニティ向けに運営しているサイト、Library Connectで、図書館員と研究のインパクトに関するインフォグラフィックが公開されています。

このインフォグラフィックでは図書館員は研究者に対し、図書や雑誌論文以外の研究成果に関する評価の仕組みもあること、被引用数以外にも研究評価の指標はあること等を伝えられるとし、「図書館員の”インパクト”を見くびってはいけない」と結んでいます。

Librarians and Research Impact - Download and share the new infographic(Library Connect、2014/6付け)
http://libraryconnect.elsevier.com/articles/2014-06/librarians-and-research-impact-download-and-share-new-infographic-0

参考:
OCLC、「研究評価プロセスにおける研究図書館の役割」に関する報告書を刊行
Posted 2009年12月18日
http://current.ndl.go.jp/node/15506

OCLC、「研究評価プロセスにおける研究図書館の役割」に関する報告書続編を発表
Posted 2010年1月18日

Pew Research Center、公共図書館との関係性を判定する図書館利用者チェックを公表

2014年6月9日、米国調査機関Pew Research Centerが、公共図書館との関係性を判定する図書館利用者チェックを公表しました。図書館の利用の有無、利用頻度、居住環境等に関する21の質問に回答することによって、2014年3月に発表された報告書“From Distant Admirers to Library Lovers- and beyond: A typology of public library engagement in America”において見出された米国民と公共図書館の関係性の9つの「類型」のうち、回答者がどれに属するかが表示されます。これらの質問は、報告書のために2013年に行われた電話調査で使用された質問の簡略版とのことです。

Library User Quiz: What kind of library user are you? (Pew Research Center, 2014/6/9)
http://www.pewinternet.org/quiz/library-typology/

From Distant Admirers to Library Lovers–and beyond (Pew Research, 2014/3/13)

米国情報標準化機構(NISO)、Altmetricsに関する研究開発プロジェクト(フェーズ1)の成果として、ホワイトペーパーを公開、意見募集中

2014年6月9日、米国情報標準化機構(NISO)が、2013年7月から2014年6月までの期間で実施していた、Altmetricsに関する研究開発プロジェクトの成果がホワイトペーパーにまとめられ、公開されました。7月18日までの期間で意見が募集されています。

ホワイトペーパーでは、次の9つのカテゴリー(定義、研究成果、ディスカバリー、研究評価、データ品質と規則、グルーピングと収集、コンテクスト、関係者の観点と適用)にわけて、それぞれの検討事項をまとめ、第2フェーズに向けての検討項目(計25項目)を示しているようです。

学術著作とその作者の識別子、閲覧やダウンロードにおける利用統計の標準、詳細な指標での分析というよりもインフラの構築に最も高い優先順位が置かれたとのことです。このホワイトペーパーとそのフィードバックをもとに、第2フェーズの検討が行われるとのことです。

NISO Issues Altmetrics White Paper Draft for Comment(NISO, 2014/6/9付)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=0051dd6c2ee7962b1bd3cc35059326e1fafb2b00

6月 9日

【イベント】千代田区立日比谷図書文化館、建築デザインから図書館を考える『世界の夢の図書館』(7/16・東京)

千代田区立日比谷図書文化館が、2014年7月16日に、“日比谷で建築を考える”講演会と関連展示を開催するとのことです。『世界の夢の図書館』(エクスナレッジ社、2014)の画像を大スクリーンで鑑賞しながら、建築専門家、編集者の目線でのトークセッションが行われるそうです。

また関連展示として、『世界の夢の図書館』パネル展が開催されるとのことです。

建築デザインから図書館を考える『世界の夢の図書館』
http://hibiyal.jp/data/card.html?s=1&cno=2181

『情報管理』に研究データ同盟第3回総会の報告が掲載

2014年3月26日から28日にかけて開催された研究データ同盟第3回総会について、『情報管理』の2014年6月号(Vol.57 No.3)に集会報告が掲載されています。

研究データ同盟(Research Data Alliance )第3回総会(情報管理、2014/6)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/57/3/57_208/_pdf

情報管理
http://johokanri.jp/journal/index.html

参考:
E1566 - 研究データ同盟第3回総会<報告> カレントアウェアネス-E
No.259 2014.05.22
http://current.ndl.go.jp/e1566

『専門情報機関総覧』の活用方法(事例)の募集が開始

専門図書館協議会の調査分析委員会が、『専門情報機関総覧』の活用方法(事例)の募集を行っているそうです。

SENTOKYOブログの記事によると、同総覧の2015年版の企画の参考とするためのもので、締切は7月18日までとなっています。

『専門情報機関総覧』の活用方法(事例)の募集(SENTOKYO ブログ, 2014/6/9付け)
http://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/7f5495ff874ec263fde54010229a0013

英国の公共図書館におけるインターネットフィルタリングソフトに関する調査

英国芸術・人文科学研究会議(Arts and Humanities Research Council:AHRC)の助成により2012年9月から2014年8月までの計画で実施されている研究プロジェクトMAIPLE (Managing Access to the Internet in Public Libraries)に関する論文が、Library and Information Research誌(Vol 38, No 117 (2014))に掲載されています。

MAIPLEは、英国の公共図書館におけるインターネットのフィルタリングソフトに関して、文献調査やアンケート調査、事例調査をしているものです。今回の論文では、アンケート調査の結果により明らかになった、フィルタリングソフトが多くの図書館で導入されている状況等を踏まえつつ、暫定的な示唆を提示しています。示唆としては、最終的な提言はまだであると前置きしたうえで、公共図書館は、フィルタリングソフトの使用について事前に積極的に知らせるべきであることや、利用者がブロックを解除するためのポリシーや手続きを明確でシンプルなものとすること、などが挙げられています。

IFLA、“Reset the Net”キャンペーンに合わせ、通信監視に対する活動の継続をアナウンス

政府の通信監視に対するキャンペーン“Rese the Net”の開始に合わせ、国際図書館連盟(IFLA)が、2014年6月5日、“International Principles on the Application of Human Rights to Communications Surveillance”(IPAHRCS)に署名した機関として、通信監視に対する活動を継続していく旨をアナウンスしています。

Reset the Net: one year after the Snowdon revelations IFLA continues in the fight to end mass surveillance
http://www.ifla.org/node/8653

Reset the Net
https://www.resetthenet.org/

関連:
Edward Snowden calls for greater online privacy in Reset the Net campaign(The Gurdian, 2014/6/5付け)
http://www.theguardian.com/world/2014/jun/05/edward-snowden-privacy-reset-the-net

参考:

内閣府、 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第1回)の議事録を公開

内閣府が、2014年5月16日に開催された「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」(第1回)の議事録を公開しました。

国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 > 開催状況 (内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/kaisaijoukyou.html

議事録(pdf, 15p)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/gijiroku1.pdf

参考:
内閣府、 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議を開催、第1回の配布資料等を公開 Posted 2014年5月19日
http://current.ndl.go.jp/node/26162

【イベント】国際科学技術情報評議会(ICSTI)主催のシンポジウム“ICSTI 2014 in Tokyo シンポジウム”(10/20-21・東京)

国際科学技術情報評議会(ICSTI)主催の年次シンポジウム“ICSTI 2014 in Tokyoシンポジウム”が、2014年10日20日、21日に、科学技術振興機構(JST)の運営により、日本で初めて開催されます。シンポジウムのテーマは、「Information and Infrastructure for Innovation(3i)」で、以下の3つのトピックについてのセッションが予定されています。

1.Open Platform for Data Sharing and Public Access Policy
2.New STI related Technologies/Services
3.Analysis and Evaluation based on STI (for Innovation)

会場は、日本科学未来館(東京)です。

なお、18日、19日には、ICSTIメンバーの総会が予定されています。

ICSTI 2014 General Assembly & Annual Conference in Tokyo
http://www.prime-pco.com/icsti/icsti_2/index.html

日本語案内(PDF)

6月 6日

図書館におけるデジタル化についてのEU司法裁判所の法務官意見が公開

2014年6月5日、欧州連合(EU)司法裁判所のJääskinen法務官が、著作権に関するEU指令(Directive 2001/29/EC)における、加盟国の図書館におけるデジタル化についての意見を発表しました。

ドイツ連邦裁判所におけるダルムシュタット工科大学とドイツの出版社Eugen Ulmer KG社の裁判(Case C-117/13)において、
(1)同大学が、その図書館の蔵書である同社の出版物をデジタル化すること。
(2)同大学の図書館の利用者が、同大学の図書館内で提供されている専用端末から、その資料を印刷し、あるいはUSBメモリスティックに保存し、図書館外に持ち出すこと。
の2点について争われており、EU指令における図書館の権利制限の範囲が問われていました。

Jääskinen法務官の見解によれば、権利者からの合意がなくても、EU加盟国の図書館は蔵書のデジタル化を行い、利用者の求めに応じて専用端末から提供することができるとのことです。また、EU指令では、専用端末で得られる資料の紙媒体への印刷は、図書館における権利制限では認めていないとしながら、私的利用に関する権利制限などで保護されるものであるとしているようです。

JISC、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)による、デジタル化資料をより見つけやすくするための提案が公開

JISC、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)による、デジタル化資料をより見つけやすくするための解決案を提案するレポート“Improving discoverability of digitised collections: above-campus and national solutions”が公開されていました。2014年6月3日付のJISCのブログで、このレポートの背景が紹介されています。

JISC、RLUK、SCONULは2013年6月から2014年1月までの期間で、共同プロジェクト“Spotlight on the digital”を行い、高等教育機関において、デジタル化資料をより発見しやすくするための現実的な解決策を機関レベル、国家レベルで検討してきたとのことです。

レポートでは、解決策として、「機関としての能力開発」、「情報集約の役割」、「技術展望についての検討グループ」、「信頼できる参照サービス(URL等)」、「再利用可能なソフトウェアツール」、「戦略的なコンテンツのプロモーション」、「オープンな使用許諾」という、7つの項目が提案されているようです。

英国出版協会、2013年の出版業界統計を公表

2014年6月5日、英国出版協会(The Publishers Association)が英国における2013年の出版業界統計を公表しました。英国出版業界の電子書籍と冊子体の売り上げ、冊子体の英国内外での売り上げ、図書館の冊子体購入費、ISBNの登録数等が掲載されています。より詳しいデータが掲載された PA statistics yearbook 2013は有料となっています。

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