アーカイブ - 2014年 6月

米国図書館協会（ALA）が、2014年6月12日付けで、図書館におけるメイカースペースをサポートする旨のプレスリリースを出しています。

発表では、図書館におけるメイカースペースは、批判的な思考能力や問題解決能力を育みものであり、地域コミュニティのメンバーにとって、創作し、ハックし、そして将来を作る能力を与えるようなインフォーマルな学習スペースであるとしています。またALA会長のバーバラ・ストリプリング（Barbara Stripling）氏の言葉として、メイカースペースは、図書館の住民との関係性を変えるものであり、すべての世代のコミュニティメンバーを単なる消費者ではなく、情報の生み出す人にすることに寄与するものだ、とのメッセージが紹介されています。

American Library Association supports makerspaces in libraries(ALA, 2014/6/12付け)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/06/american-library-association-supports-makerspaces-libraries

参考：
ホワイトハウス初のメイカーフェアは、6月18日に開催（米国）
Posted 2014年6月13日

ノースカロライナ州立大学において、染料と生地見本のコレクションをオンラインのデジタルライブラリーを構築するプロジェクトが進められていることが報じられています。

記事によると、同大学では、イーストマン・ケミカル社から寄贈された染料・生地見本のコレクションを所蔵しており、その色素分子の情報をデータベース化する作業が進められているようです。コレクションには小瓶や封筒にいれられた生地見本9万8,000点などがあり、これまで1,000点ほどがデジタル化され、残りのコレクションの作業が完了するのには2年ほどかかることが予想されるそうです。科学捜査などでの利用が想定されているもののようです。

NCSU building one of world's oddest libraries: A catalog of dyes（NewsObserver.com, 2014/6/10付け）
http://www.newsobserver.com/2014/06/10/3926096/ncsu-building-one-of-the-worlds.html

via.
North Carolina State University Developing an Digital Library of Dyes(infoDOCKET, 2014/6/11)

2014年6月10日、米国のインディアナ大学、コロラド州立大学、フロリダ大学及びミシガン大学が、教育用デジタルコンテンツ等を大学間で共有するコンソーシアム "Unizin" を設立したことを発表しました。教材やソフトウェア、分析データ等の共有を可能にするとのことです。

unizin
http://unizin.org/

Indiana University, Colorado State University, University of Florida and University of Michigan Form Unizin to Leverage New Technologies for Sharing Digital Content and Improving Student Outcomes （internet2, 2014/6/10）
http://www.internet2.edu/news/detail/6549/

Colorado State University joins other research universities to create new digital education delivery platform (Colorado State University, 2014/6/11)

第186回通常国会において、新たな少年院法、少年鑑別所法が、2014年6月4日に参議院で可決され、6月11日に公布されました。読書環境の整備等を促す「書籍等の閲覧」を含むものとなっています。

第186回国会　議案の一覧（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

少年院法案（提出時法律案）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605038.htm

少年鑑別所法案（提出時法律案）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605039.htm

～社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所を目指して～（法務省）
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00019.html

官報（2014年6月11日付け号外第129号）
https://kanpou.npb.go.jp/20140611_old/20140611g00129/20140611g001290000f.html

2014年6月6日、米国議会図書館（LC）のPolicy and Standards Divisionが、主題目録と分類に関するドキュメントの公開方針を発表しました。LCは、目録作成にかかるドキュメントをオンラインのみの公開とすることを2013年初頭に公表していました。

・米国議会図書館件名標目表（LCSH）
現在紙媒体で35版まで刊行されており、2014年6月に36版がPDF形式で公開されるとのことです。2015年1月には37版の公開が予定されており、それ以降毎年、PDF形式で公開される予定とのことです。

・米国議会図書館分類表（LCC）
最新版が現在PDF形式で公開されており、2015年1月から、毎年、新しい版の公開が予定されているとのことです。

マニュアルについてもPDF形式での全文公開が予定されており、必要に応じて随時更新されるとのことです。また、LCSHやLCCの使用されなくなった版についてもアーカイブし、調査目的などで使用できるよう、現行版とは別のページでの公開を予定しているとのことです。

Update on Subject and Classification Documentation Plans（LC, 2014/6/6付）
http://www.loc.gov/catdir/cpso/catdocplans.html

2014年6月11日、米国図書館協会（ALA）によるレポート“Fencing Out Knowledge: Impacts of the Children’s Internet Protection Act 10 Years Later”が公開されました。子どもをインターネットから保護する法律（CIPA）の2000年の成立、2003年の合憲判決から10年以上経過した現在の、学校と公共図書館における同法の影響について評価するレポートとのことです。

このレポートでは、ALAの情報技術政策局（OITP）、知的自由局（OIF）がGoogle社の支援を受けて、
・公共図書館と学校におけるインターネットフィルタリングの影響
・禁止されたコンテンツから子どもを保護するための政策としてのCIPAの有効性
・21世紀に向けた教育的、社会的目標の達成におけるCIPAのより広範囲な影響
について検討した結果がまとめられているとのことです。

レポートでは、図書館におけるフィルタリングが利用者ニーズを満たしていないこと、学校におけるフィルタリングがCIPAが定めるものよりも過剰に行われていること、CIPAの影響が不均衡であること、過剰なフィルタリングに替わるものとしてのデジタルリテラシーとデジタルインクルージョンなどが主要な論点として検討されているようです。

2014年5月付で、、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、米国内の州図書館行政機関（State Library Administrative Agencies：SLAA）についての調査レポート“State Library Administrative Agencies Survey Fiscal Year 2012”を公開しました。

全米50州と特別区のSLAAの財政、運営、サービスの傾向について、歳入と歳出、労働力と人材育成、サービス、ガバナンスの観点から調査したレポートとのことです。2012会計年度のSLAAの歳出は10億ドルで、2003会計年度から比べると27％減少、2010会計年度から比べると12％増加していることなどがまとめられているとのことです。

1994年から実施されてきた調査で、今回で6回目とのことです。2010年までの“State Library Agency Survey”から、名称が変更になったとのことです

State Library Administrative Agencies Fiscal Year 2012 （PDF；90ページ）

米著作者団体Authors Guild等が、HathiTrustおよびその参加館である米国の大学図書館5館（コーネル大学、ミシガン大学、カリフォルニア大学、ウィスコンシン大学、インディアナ大学）を提訴していた裁判について、2014年6月10日、連邦第二巡回区控訴裁判所にて判決が下りました。連邦地方裁判所での判決を一部支持し、フェアユースにより、著作物の全文テキスト検索が可能なデータベースの作成、および、これらの著作物を障害のある人々にアクセスしやすいフォーマットで提供することが認められるとしているようです。ただし、ミシガン大学が2011年5月から開始した取組みである孤児著作物プロジェクトについては、判定を下すにはまだ機が熟していないとしているようです。また、著作物の保存が著作権を侵害しているという原告の訴えについての判決を無効とし、差し戻すとしているようです。

No. 12‐4547‐cv
Authors Guild, Inc. v. HathiTrust
In the United States Court of Appeals For the Second Circuit

Carnegie UK Trust(カーネギー英国財団)が、2014年からの新しいプログラムとして、“Carnegie Library Lab”を開始することを発表しています。公共図書館におけるイノベーションとリーダーシップを支援するものとのことで、2017年までの3年間に渡り実施されるそうです。その具体的な内容としては、学習機会の提供や資金提供などがあげられており、学習機会の提供については、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団により運営されるINELI（the International Network of Emerging Library Innovators” をベースにするものとされています。
(※発表では“Innovators”ではなく、“Leaders”になっています。)

なお、プログラムの内容はこの夏に開発していくとのことで、秋にも詳細が発表されるようです。

Carnegie Library Lab
http://www.carnegieuktrust.org.uk/changing-minds/knowledge---culture/carnegie-library-lab

オープンアクセスの『Journal of Library Innovation』誌最新号（vol.5, No.1(2014)）に、ヒューストン大学図書館で実施されている、革新的な図書館サービスを提供する活動に対する小額助成金制度に関する記事が掲載されています。2007年に開始された同制度の起源や発展について紹介されています。

なお、この制度を活用して複数のプログラムを実施したRachel Vacek氏は、2014年の「図書館界を動かした人，揺るがせた人」（Movers & Shakers）に選ばれています。

Encouraging Entrepreneurism with Internal Small Grants: The Strategic Directions Microgrant Program at the University of Houston Libraries (Library Innovation誌、vol.5, no.1(2014))
http://www.libraryinnovation.org/article/view/321