アーカイブ - 2014年 6月

6月 13日

米国図書館協会、図書館におけるメイカースペースへのサポートを表明

米国図書館協会(ALA)が、2014年6月12日付けで、図書館におけるメイカースペースをサポートする旨のプレスリリースを出しています。

発表では、図書館におけるメイカースペースは、批判的な思考能力や問題解決能力を育みものであり、地域コミュニティのメンバーにとって、創作し、ハックし、そして将来を作る能力を与えるようなインフォーマルな学習スペースであるとしています。またALA会長のバーバラ・ストリプリング(Barbara Stripling)氏の言葉として、メイカースペースは、図書館の住民との関係性を変えるものであり、すべての世代のコミュニティメンバーを単なる消費者ではなく、情報の生み出す人にすることに寄与するものだ、とのメッセージが紹介されています。

American Library Association supports makerspaces in libraries(ALA, 2014/6/12付け)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/06/american-library-association-supports-makerspaces-libraries

参考:
ホワイトハウス初のメイカーフェアは、6月18日に開催(米国)
Posted 2014年6月13日

ホワイトハウス初のメイカーフェアは、6月18日に開催(米国)

初めて開催されることがアナウンスされていたホワイトハウスのメイカーフェアが、2014年6月18日に開催されることが発表されていました。また、この日を“Day of Making”として、米国各地のコミュニティが参加することへの期待が示されています。

The First-Ever White House Maker Faire: Celebrating a Nation of Makers(White House Blog, 2014/6/4付け)
http://www.whitehouse.gov/blog/2014/06/04/first-ever-white-house-maker-faire-celebrating-nation-makers

6月18日はWhite House Maker Faireの日、そして全米メイキングの日(Make: Japan, 2014/6/11付け)
http://makezine.jp/blog/2014/06/white-house-maker-faire.html

REMARKS BY THE PRESIDENT
AT THE NATIONAL ACADEMY OF SCIENCES ANNUAL MEETING(White House, 2009/4/27)

6月 12日

ノースカロライナ州立大学、染料のデジタルライブラリーを構築中

ノースカロライナ州立大学において、染料と生地見本のコレクションをオンラインのデジタルライブラリーを構築するプロジェクトが進められていることが報じられています。

記事によると、同大学では、イーストマン・ケミカル社から寄贈された染料・生地見本のコレクションを所蔵しており、その色素分子の情報をデータベース化する作業が進められているようです。コレクションには小瓶や封筒にいれられた生地見本9万8,000点などがあり、これまで1,000点ほどがデジタル化され、残りのコレクションの作業が完了するのには2年ほどかかることが予想されるそうです。科学捜査などでの利用が想定されているもののようです。

NCSU building one of world's oddest libraries: A catalog of dyes(NewsObserver.com, 2014/6/10付け)
http://www.newsobserver.com/2014/06/10/3926096/ncsu-building-one-of-the-worlds.html

via.
North Carolina State University Developing an Digital Library of Dyes(infoDOCKET, 2014/6/11)

Europeanaのコンテンツを活用してアプリを作ろう Europeana Creative Challenge、第2回が開催

2014年6月10日、Europeanaが、そのコンテンツを活用したアプリ開発のコンテスト、Europeana Creative Challengeの第2回を開催することを発表し、参加者を募集しています。締切は2014年8月28日で、2014年9月23日にバルセロナで開催されるイベント“ Open Innovation Challenges”で最優秀賞が選定されるとのことです。

第2回のコンテストでは、観光、あるいは、ソーシャルネットワークがテーマとなっており、コンテストの受賞者は、第1回の受賞者と同様、そのアイデアを市場に出せるよう支援する“Incubation Support Package”が受けられるとのことです。“Incubation Support Package”では、ビジネス面での指導、技術サポート、ビジネスパートナーのファシリテーションなど専門家チームの支援が得られるとのことです。

参加をよびかけるブログ記事では、Europeanaのコンテンツを使って何ができるのか、応募作品のアイデアのヒントとなるよう、VanGoYourself、Culture24、Plurio.net等の事例が紹介されています。

Tourism & Social Networks Challenges are now open for Applications

米国の4大学、教育用デジタルコンテンツ等を共有するコンソーシアム "Unizin" を設立

2014年6月10日、米国のインディアナ大学、コロラド州立大学、フロリダ大学及びミシガン大学が、教育用デジタルコンテンツ等を大学間で共有するコンソーシアム "Unizin" を設立したことを発表しました。教材やソフトウェア、分析データ等の共有を可能にするとのことです。

unizin
http://unizin.org/

Indiana University, Colorado State University, University of Florida and University of Michigan Form Unizin to Leverage New Technologies for Sharing Digital Content and Improving Student Outcomes (internet2, 2014/6/10)
http://www.internet2.edu/news/detail/6549/

Colorado State University joins other research universities to create new digital education delivery platform (Colorado State University, 2014/6/11)

日本図書館協会が2014年度の入会キャンペーンを実施

日本図書館協会が2014年度の入会キャンペーンの実施をウェブサイトでアナウンスしています。“公益認定記念”として2015年3月31日まで実施するそうです。

入会特典は、「特典1 JLAオリジナル「クリアフォルダ」をプレゼント!!」「特典2 選べる本のプレゼント!」で、新規会員を紹介した会員にも紹介者特典として「クリアフォルダ」をプレゼントするそうです。

入会キャンペーン
http://www.jla.or.jp/activities/kikakuchosa/tabid/423/Default.aspx
※トップページの「お知らせ」では、2014年6月12日付けで掲載

チラシ

少年院法、少年鑑別所法が成立

第186回通常国会において、新たな少年院法、少年鑑別所法が、2014年6月4日に参議院で可決され、6月11日に公布されました。読書環境の整備等を促す「書籍等の閲覧」を含むものとなっています。

第186回国会 議案の一覧(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

少年院法案(提出時法律案)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605038.htm

少年鑑別所法案(提出時法律案)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605039.htm

~社会に開かれ,信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所を目指して~(法務省)
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00019.html

官報(2014年6月11日付け号外第129号)
https://kanpou.npb.go.jp/20140611_old/20140611g00129/20140611g001290000f.html

市町村史に記された地震の記録(埼玉県立浦和図書館)が国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に追加

2014年6月12日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に埼玉県立浦和図書館の「市町村史に記された地震の記録」が追加されました。

「市町村史に記された地震の記録」は、埼玉県立浦和図書館で所蔵している、埼玉県内の市町村史に記載された、安政大地震(1855)、関東大震災(1923年)、西埼玉地震(1931)等についての記述とその掲載資料名、掲載箇所等を記載しているとのことです。

ひなぎくでは、「市町村史に記された地震の記録」の各記録計185件が検索・閲覧できるようになりました。また、『市町村史に記された地震の記録』(PDF)全体も閲覧できます。

市町村史に記された地震の記録(埼玉県立浦和図書館)~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(13)(国立国会図書館,2014/6/12付け)
http://kn.ndl.go.jp/information/308

米国議会図書館(LC)、LCSH、LCCと関連マニュアルをPDFで公開

2014年6月6日、米国議会図書館(LC)のPolicy and Standards Divisionが、主題目録と分類に関するドキュメントの公開方針を発表しました。LCは、目録作成にかかるドキュメントをオンラインのみの公開とすることを2013年初頭に公表していました。

・米国議会図書館件名標目表(LCSH)
現在紙媒体で35版まで刊行されており、2014年6月に36版がPDF形式で公開されるとのことです。2015年1月には37版の公開が予定されており、それ以降毎年、PDF形式で公開される予定とのことです。

・米国議会図書館分類表(LCC)
最新版が現在PDF形式で公開されており、2015年1月から、毎年、新しい版の公開が予定されているとのことです。

マニュアルについてもPDF形式での全文公開が予定されており、必要に応じて随時更新されるとのことです。また、LCSHやLCCの使用されなくなった版についてもアーカイブし、調査目的などで使用できるよう、現行版とは別のページでの公開を予定しているとのことです。

Update on Subject and Classification Documentation Plans(LC, 2014/6/6付)
http://www.loc.gov/catdir/cpso/catdocplans.html

【イベント】特許庁、「特許制度調和に関する国際シンポジウム」を開催(7/10・東京)

特許庁が、2014年7月10日、「グレースピリオド」(新規性喪失の例外)に焦点をあて、「特許制度調和に関する国際シンポジウム」を開催するとのことです。国際知的財産保護協会(AIPPI)と国際弁理士連盟(FICPI)が共催となっています。

三極特許庁(日・米・欧)と、欧州主要国の特許庁が参加する「テゲルンゼーグループ」が2014年5月に公表した最終統合レポート“Consolidated report on the Tegernsee user consultation on substantive patent law harmonization”に関するものです。

「特許制度調和に関する国際シンポジウム」(特許庁、2014/6/12掲載)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/sympo_tokkyo260710/ja/index.html

チラシ
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/sympo_tokkyo260710/css/pdf/set_brochure%28ja%29.pdf

米国図書館協会(ALA)、学校と公共図書館におけるCIPAの影響についてのレポートを公開

2014年6月11日、米国図書館協会(ALA)によるレポート“Fencing Out Knowledge: Impacts of the Children’s Internet Protection Act 10 Years Later”が公開されました。子どもをインターネットから保護する法律(CIPA)の2000年の成立、2003年の合憲判決から10年以上経過した現在の、学校と公共図書館における同法の影響について評価するレポートとのことです。

このレポートでは、ALAの情報技術政策局(OITP)、知的自由局(OIF)がGoogle社の支援を受けて、
・公共図書館と学校におけるインターネットフィルタリングの影響
・禁止されたコンテンツから子どもを保護するための政策としてのCIPAの有効性
・21世紀に向けた教育的、社会的目標の達成におけるCIPAのより広範囲な影響
について検討した結果がまとめられているとのことです。

レポートでは、図書館におけるフィルタリングが利用者ニーズを満たしていないこと、学校におけるフィルタリングがCIPAが定めるものよりも過剰に行われていること、CIPAの影響が不均衡であること、過剰なフィルタリングに替わるものとしてのデジタルリテラシーとデジタルインクルージョンなどが主要な論点として検討されているようです。

6月 11日

トムソン・ロイター、次世代“InCites”の公開について発表

2014年6月10日、トムソン・ロイター社が、7月に予定される次世代“InCites”の公開について発表しました。同社の研究評価ツール“InCites”に、科学研究業績に関する統計・動向データベース“Essential Science Indicators”と学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)を包括し、プラットフォーム間でシームレスな連携を可能にするとのことです。

Thomson Reuters Launches Game-Changing Enhancements to Its Flagship Research Analytics Platform Providing Unparalleled Scholarly Benchmarking & Analysis(Thomson Reuters, 2014/6/10)
http://thomsonreuters.com/press-releases/062014/Thomson-Reuters-Research-Analytics-Enhancements

参考:
トムソン・ロイター、研究評価ツール“InCites”に“Essential Science Indicators”を統合予定
Posted 2012年11月9日

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2012会計年度の州図書館行政機関の調査レポートを公開

2014年5月付で、、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、米国内の州図書館行政機関(State Library Administrative Agencies:SLAA)についての調査レポート“State Library Administrative Agencies Survey Fiscal Year 2012”を公開しました。

全米50州と特別区のSLAAの財政、運営、サービスの傾向について、歳入と歳出、労働力と人材育成、サービス、ガバナンスの観点から調査したレポートとのことです。2012会計年度のSLAAの歳出は10億ドルで、2003会計年度から比べると27%減少、2010会計年度から比べると12%増加していることなどがまとめられているとのことです。

1994年から実施されてきた調査で、今回で6回目とのことです。2010年までの“State Library Agency Survey”から、名称が変更になったとのことです

State Library Administrative Agencies Fiscal Year 2012 (PDF;90ページ)

【イベント】米国図書館協会会長講演会「インフォプロと図書館の新たな役割:米国図書館協会(ALA)の取り組み 」(7/28・大阪)

2014年7月28日、関西アメリカンセンターと大阪府立中之島図書館の共催により、米国図書館協会(ALA)会長のバーバラ・ストリプリング氏の講演会が開催されます。会場は大阪府立中之島図書館です。

案内によると、会長イニシアティブとして、Libraries Change Livesを掲げて図書館の重要性を提言するストリプリング氏を迎え、「地域の学校図書館、公共図書館におけるインフォプロや図書館司書の教育的役割」について、また、「日々変化する司書やインフォプロへの資質、能力に対応するため、ALAがどのような取り組みをしているのか」についての講演が行われるとのことです。

インフォプロと図書館の新たな役割
https://ssl.form-mailer.jp/fms/a5ca50b3304800
※リンク元
米国総領事館(大阪)
http://japanese.osaka.usconsulate.gov/ja/index.html

連邦第二巡回区控訴裁判所、HathiTrust訴訟の連邦地方裁判所の判決を一部支持

米著作者団体Authors Guild等が、HathiTrustおよびその参加館である米国の大学図書館5館(コーネル大学、ミシガン大学、カリフォルニア大学、ウィスコンシン大学、インディアナ大学)を提訴していた裁判について、2014年6月10日、連邦第二巡回区控訴裁判所にて判決が下りました。連邦地方裁判所での判決を一部支持し、フェアユースにより、著作物の全文テキスト検索が可能なデータベースの作成、および、これらの著作物を障害のある人々にアクセスしやすいフォーマットで提供することが認められるとしているようです。ただし、ミシガン大学が2011年5月から開始した取組みである孤児著作物プロジェクトについては、判定を下すにはまだ機が熟していないとしているようです。また、著作物の保存が著作権を侵害しているという原告の訴えについての判決を無効とし、差し戻すとしているようです。

No. 12‐4547‐cv
Authors Guild, Inc. v. HathiTrust
In the United States Court of Appeals For the Second Circuit

フィラデルフィア公共図書館が新しいキッチンをオープン

フィラデルフィア公共図書館 (Free Library of Philadelphia:FLP)の中央図書館が、料理リテラシーセンター(Culinary Literacy Center)を開設し、プログラムの提供を開始したそうです。

AP通信の記事によると、設備については、料理リテラシーセンターの新しいキッチンは、公的資金と民間からの寄付により設置されたもので、オーブン3台、ウォークインの冷蔵庫、バーナー16個、料理カウンターを映すモニターなどを備えているとのことです。またプログラムについては、複数の組織が図書館と提携して料理リテラシーのクラスを提供しており、キッチンを使って料理をしながら、リテラシーを習得していくもの、レストランで働く移民の英語学習向けのものなどが提供されているようです。また記事では、年間2,000人ほどの利用を見込んでいること、フィラデルフィアの成人のリテラシーが低いことが、このプログラムの実施の背景にあることなどが言及されています。

Philadelphia library cooks up culinary literacy(AP, 2014/6/9付け)

カーネギー英国財団、“Carnegie Library Lab”プログラムの開始をアナウンス

Carnegie UK Trust(カーネギー英国財団)が、2014年からの新しいプログラムとして、“Carnegie Library Lab”を開始することを発表しています。公共図書館におけるイノベーションとリーダーシップを支援するものとのことで、2017年までの3年間に渡り実施されるそうです。その具体的な内容としては、学習機会の提供や資金提供などがあげられており、学習機会の提供については、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団により運営されるINELI(the International Network of Emerging Library Innovators” をベースにするものとされています。
(※発表では“Innovators”ではなく、“Leaders”になっています。)

なお、プログラムの内容はこの夏に開発していくとのことで、秋にも詳細が発表されるようです。

Carnegie Library Lab
http://www.carnegieuktrust.org.uk/changing-minds/knowledge---culture/carnegie-library-lab

ハーバード大学図書館、チベット語文献のデジタルデータの長期保存に協力

ハーバード大学図書館が、Tibetan Buddhist Resource Center(TBRC;チベット仏教資料センター)との協同により、チベット語文献のデジタルデータの保存に取り組むことが、Havard Magazine誌で紹介されています。TBRCでは収集、スキャニング、デジタル保存を行ってきていますが、記事によると、ハーバード大学図書館では、これらの1,000万ページものデータを、同館のデジタルリポジトリシステムに登録し、長期保存するようです。データのアップロードは2014年7月から開始され、1年ほどかけて行われるそうです。また、同館の目録システムであるHOLLISにTBRCの目録データを統合する計画もあるようです。

革新的な図書館サービスを生み出す仕組み:ヒューストン大学図書館の小額助成金制度の紹介文献

オープンアクセスの『Journal of Library Innovation』誌最新号(vol.5, No.1(2014))に、ヒューストン大学図書館で実施されている、革新的な図書館サービスを提供する活動に対する小額助成金制度に関する記事が掲載されています。2007年に開始された同制度の起源や発展について紹介されています。

なお、この制度を活用して複数のプログラムを実施したRachel Vacek氏は、2014年の「図書館界を動かした人,揺るがせた人」(Movers & Shakers)に選ばれています。

Encouraging Entrepreneurism with Internal Small Grants: The Strategic Directions Microgrant Program at the University of Houston Libraries (Library Innovation誌、vol.5, no.1(2014))
http://www.libraryinnovation.org/article/view/321

6月 10日

IT総合戦略本部、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)を公開

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) の2014年6月9日に開催された、第11回 パーソナルデータに関する検討会の配布資料として、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)が公開されています。参考資料として、事務局案に対する意見もあわせて公開されています。

この大綱(事務局案)は、2013年12月20日にIT総合戦略本部で決定された「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえた検討に基づき、具体的に個人情報保護関係法令の改正等により措置する内容について、政府として方向性を示すものとのことです。

大綱(事務局案)では、制度改正内容の基本的な枠組みとして、以下の三点を挙げているとのことです。
1 本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等
2 基本的な制度の枠組みを補完する民間の自主的な取組の活用
3 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保

今後、大綱について、パブリックコメントを求め、2015(平成27)年1月以降、早期に関係法案を国会に提出することを目途とするとのことです。

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai11/siryou1.pdf

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