アーカイブ - 2014年 6月

6月 19日

『カレントアウェアネス-E』261号を発行

E1577 - 図書館ウェブサイトのデザイン及びユーザビリティ調査(米国)

米国図書館協会(ALA)のレファレンス・利用者サービス協会(RUSA)が刊行している『Reference & User Services Quarterly』誌の2014年春号に,“The Website Design and Usability of US Academic and Public Libraries”と題する論文が掲載された。この論文は,米国の1,469館の大学図書館と公共図書館のウェブサイトにおけるデザイン,レイアウト,内容,サイト運営及びユーザビリティについて調査を行い,報告したものである。...

E1576 - インターネット・フィルタリングの現在:CIPAから10年(米国)

2014年6月11日,米国図書館協会(ALA)は,子どもをインターネットから保護する法律(CIPA)の2000年の成立および2003年の合憲判決から約10年経過した現在,改めてその影響について検討するレポート“Fencing Out Knowledge: Impacts of the Children’s Internet Protection Act 10 Years Later”を公開した。CIPAは,公共図書館や学校(学校図書館)がいわゆるE-rate(教育用割引料金)等の補助金を得るための条件として,オンライン上の「猥褻」,「チャイルド・ポルノグラフィー」,未成年者(17歳未満)についてはさらに「未成年者に有害な(harmful to minors)」資料をブロックするために,保護技術手段(technology protection measure:フィルターソフト)を組み込むこと等を規定するものである。CIPAは,憲法で保障された知的自由の権利を脅かすものとして,ALA等により提訴が行われるなど,図書館に大きな影響を与えた(CA1572CA1473等参照)。...

E1575 - CELA,プリントディスアビリティのある人へのサービスを開始

カナダにおいて,2014年4月1日に立ち上げられたCELA(Centre for Equitable Library Access)が,5月29日,プリントディスアビリティを抱えた利用者への図書館サービスの提供を正式に開始した。ビクトリアで行われたカナダ図書館協 会(CLA)の全国大会の開催にあわせたものである。...

E1574 - つくばリポジトリのJAIRO Cloudへの移行

 筑波大学は,大学の機関リポジトリである「つくばリポジトリ」(Tulips-R)を国立情報学研究所(NII)が提供する共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」上に2014年5月21日に移行した。...

E1573 - 2014年IIPC総会及びワーキンググループ<報告>

 国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC;CA1664CA1733参照)の総会及びワーキンググループ等関連会議(E1432等参照)が,フランス国立図書館(BnF),フランス国立視聴覚研究所(INA),Internet Memory Foundation(IMF)の共同主催により,2014年5月19日から23日にかけてパリのBnFで開催された。IIPC加盟機関からの参加者のほか大学や研究機関の研究者など合わせて200名以上が参加し,国立国会図書館からは筆者が参加した。...

E1572 - 「忘れられる権利」と消去権をめぐるEU司法裁判所の裁定

 

欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所(Court of Justice)は,2014年5月13日に,EUデータ保護指令,EU基本権憲章の規定により,検索エンジンの運営者は,EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った。また,今回の裁定に関連する立法の動向として,EUデータ保護指令の規則への変更も注目される。...

Google、被災地を海から撮影する「海からのストリートビュープロジェクト」を開始 東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクトの取組の一環として

2014年6月18日、Googleは、三陸海岸の景観を海から撮影する「海からのストリートビュープロジェクト」を開始すると発表しています。2011年から行っている東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクトの一環とのことです。

三陸海岸の田老、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼、南三陸、石巻、松島・塩竈エリアを中心に撮影する予定とのことです。通常のGoogle のストリートビューオペレーターによる撮影に加え、東北地方で地域に根ざした様々な活動をされているコミュニティの方にストリートビュー撮影機材「トレッカー」を無償で貸し出し、上記のエリアを撮影するとのことです。公開は2015年初頭を予定しているとのことです。

海からのストリートビュープロジェクトを開始(Google Japan Blog, 2014/6/18付け)
http://googlejapan.blogspot.jp/2014/06/tohokuseasv.html

参考:
Google、被災地のストリートビューを更新 東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクトの一環として
Posted 2013年9月5日
http://current.ndl.go.jp/node/24316

6月 18日

米政府、政府の700以上の研究開発施設のデータを“Research.Data.gov”で公開

2014年6月17日、米国オバマ政権が、連邦政府の様々な機関が扱う情報・データを入手できるサイト“ Research.Data.gov”に、NASAや米国エネルギー省(DOE)、米国国立衛生研究所(NIH)等の政府機関が運営する700以上の研究開発施設の機械可読データを追加したことを発表しました。外部の企業家や開発者等による、新技術の研究、テスト等への利用が期待されるとのことです。各施設には独自の利用規定があり、データには可能な限り連絡担当者の情報が含まれているとのことです。

Federal R&D Facilities: Open for Collaboration( Data.gov, 2014/6/17)
https://www.data.gov/manufacturing/federal-rd-facilities-open-collaboration/

Research.Data.gov
http://www.data.gov/research/

参考:
E1437 - 政府情報のオープンデータ化に関する大統領令制定(米国)
No.238 2013.06.06
http://current.ndl.go.jp/e1437

米国政府、政府機関のデータをワンストップで入手できるサイト“DATA.gov”を開設

SAGE社、ホワイトペーパー“The State of Reference Collections”を公開

SAGE社が、2014年6月付けで、“The State of Reference Collections”と題するホワイトペーパーを公表しています。同社のExecutive Market Research ManagerであるElisabeth Leonard氏によるもので、2013年に実施されたオンライン調査等の結果をまとめたものです。オンライン調査では、482人からの回答があり、属性としては、北米90%、アジア太平洋6%、欧州2%、南米1%、アフリカ0.5%であったとのことです。

オンライン調査では、もっとも役に立つレファレンス情報源はなにか、無料・有料のレファレンス情報源の利用頻度、利用者のレファレンス情報源の認識に対する図書館員の満足度、レファレンスに関する予算の状況などが調査されています。

The State of Reference Collections(2014/6付け) 
http://www.sagepub.com/repository/binaries/pdfs/StateofReference.pdf
※PDF, 20p

“My journey to define reference” (and a new SAGE White Paper)(SAGE, 2014/6/17付け)

大学・研究図書館協会(ACRL)による『高等教育のための情報リテラシー能力基準』の改訂作業、ドラフト第2版が公開(米国)

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、『高等教育のための情報リテラシー能力基準(Information literacy competency standards for higher education)』の改訂を行っており、最初のドラフトのPart1、Part2を、それぞれ2014年2月20日、4月4日に公開し、意見募集を行っていました。これに関し、ドラフトの第2版を公開し、意見を再募集するとともに、米国図書館協会の年次大会の期間中、6月28日にヒアリングを行うことをアナウンスしています。

なお、今回の意見募集は7月15日までとなっています。

Revised Draft
http://acrl.ala.org/ilstandards/?page_id=133

国立国会図書館、「全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)TSVファイル一覧」ページを公開

国立国会図書館は、2014年6月18日に、「全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)TSVファイル一覧」ページを公開しました。全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)のTSVファイルを一覧で掲載しています。

このページは原則週1回火曜日に更新し、過去3か月分のファイルのダウンロードが可能です。

全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)TSVファイル一覧
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/jnb_ebej_tsv.html

全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)の提供を開始しました
http://www.ndl.go.jp/jp/library/news/1205924_1484.html

写真愛好家、夜の図書館をライトアップし撮影会を開催:撤去予定の北九州市立八幡図書館(村野藤吾設計)

2014年6月8日に、北九州のマチの情景を撮影する写真愛好家のグループGMT foto@KitaQが、北九州市立八幡市図書館をライトアップし、撮影会を行ったとのことです。この撮影会は、同館館長の協力のもとに行われたもので、撮影された写真が、GMT foto@KitaQのウェブサイトに掲載されています。

北九州市立八幡図書館は、建築家・村野藤吾氏により設計されたもので、2012年度に実施された耐震診断の調査等を経て、2014年3月31日に、図書館を移転すること、移転完了後の建物を撤去することが方向性として示されています。

八幡図書館ライトアップ(GMT foto@KitaQ、2014/6/8付け)
http://kitaq-gmtfoto.blogspot.jp/2014/06/blog-post_3360.html

GMT foto@KitaQ
http://kitaq-gmtfoto.blogspot.jp/
※既に写真の掲載あり(検索で確認)

動画(GMT foto@KitaQ_八幡図書館ライトアッフ、2014/6/8付け)
https://www.youtube.com/watch?v=jG16wA028OE

平成26年3月記者発表資料

図書館のための政治活動委員会EveryLibrary、地域での広告のための基金“Rapid Response Fund”を企画

米国の図書館のための政治活動委員会であるEveryLibraryが、新しい基金として“Rapid Response Fund”を企画し、寄付を募っています。“EveryLibrary”の設立者であるJohn Chrastka氏のブログ記事によると、この基金は、一般の人たちに地域の図書館をどのように支援すればよいかを知らせる広告を、その地域のメディアに掲載するために使用されるもののようです。

Please Spend Some Money on Advocacy(EveryLibrary, 2014/6/17付け)
http://everylibrary.org/please-spend-money-advocacy/

Rapid Response Fund
http://everylibrary.org/rapid-response-fund/

EveryLibrary Rapid Response Fund - Cash on Hand for Crisis Communications
https://rally.org/everylibrary/dNV8QuDzYKa/rapidresponsefund-everylibrary

国立国会図書館、歴史的音源(れきおん)に音源紹介「レコードによる浪曲の普及」、「聴く演劇」、「日本オペラ史の足跡」を掲載

国立国会図書館(NDL)は、歴史的音源(れきおん)の、SPレコードが出された当時の時代背景や、楽曲、作詞者、作曲者などについて紹介するコーナー「音源紹介」において、「レコードによる浪曲の普及」、「聴く演劇」、「日本オペラ史の足跡」の3件を掲載しました。

レコードによる浪曲の普及(演芸研究家・布目英一)
http://rekion.dl.ndl.go.jp/ja/ongen_shoukai_07.html

聴く演劇 ―歌舞伎・新派・新国劇・映画劇・お伽歌劇―(京都市立芸術大学非常勤講師・大西秀紀)
http://rekion.dl.ndl.go.jp/ja/ongen_shoukai_08.html

日本オペラ史の足跡~三浦環から≪夕鶴≫まで(昭和音楽大学オペラ研究所・関根礼子)
http://rekion.dl.ndl.go.jp/ja/ongen_shoukai_09.html

掲載場所;
歴史的音源(れきおん)
http://rekion.dl.ndl.go.jp/

音源紹介
http://rekion.dl.ndl.go.jp/ja/ongen_shoukai.html

参考:
E1366 - 「歴史的音源」,国立国会図書館からの図書館送信の嚆矢 カレントアウェアネス-E No.227 2012.11.29

【イベント】宮城県図書館、トークイベント「小松左京が遺したもの-震災の記憶・未来へのことば-」を開催(6/21・宮城)

宮城県図書館が、2014年6月21日に、東日本大震災文庫展Ⅳ関連企画「小松左京が遺したもの-震災の記憶・未来へのことば-」トークイベントを開催します。

震災の記憶を将来に引き継ぎ、未来の防災・減災に役立てていくにはどうしたらよいのかについて、小松左京氏,そして震災記録伝承に関わりのある(作家の瀬名秀明氏、東北大学教授の圓山翠陵氏、小松左京氏元マネージャーの乙部順子氏)が、それぞれの立場から語る企画とのことです。

なお、このトークイベントは、2014年3月から開催されている東日本大震災文庫展Ⅳ関連企画「小松左京が遺したもの-震災の記憶・未来へのことば-」の関連企画です。

東日本大震災文庫展Ⅳ関連企画「小松左京が遺したもの-震災の記憶・未来へのことば-」トークイベント
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/schedule/499-komatsu-sakyo-20140621talkevent.html

参考:
宮城県図書館、東日本大震災文庫展Ⅳ「小松左京が遺したもの-震災の記憶・未来へのことば-」を開催
http://current.ndl.go.jp/node/25595

6月 17日

南米における論文生産や研究の状況(記事紹介)

2014年6月11日付けのNature誌に、南米における論文の出版や研究開発資金の推移、特許取得や共同研究等の状況のまとめが掲載されています。

同記事によれば、南米全体で見ると過去20年間、論文数も研究開発資金も増える傾向にあるものの、GDPの成長状況に比べると世界全体でのシェアの伸びは期待されるほどではない、とされています。また、国によって傾向も大きく異なり、論文生産数ではブラジルが群を抜いている一方、人口100万人あたりの特許数ではチリの方が値が大きくなる、などとされています。

The impact gap: South America by the numbers(Nature、2014/6/11付け)
http://www.nature.com/news/the-impact-gap-south-america-by-the-numbers-1.15393

オープンアクセス雑誌におけるAPCの導入状況

2014年6月15日、ザールラント大学のUlrich Herb氏がオープンアクセス(OA)雑誌におけるAPC(論文出版加工料)の導入状況を国別に比較したデータを公開しました。このデータはDirectory of Open Access Journals(DOAJ)を用いて、DOAJに収録されているOA雑誌数の多い出版元国上位10位について、その国で出版されているOA雑誌の数や、そのうちAPCを課している雑誌の数と割合をまとめたものです。

Herb氏のデータによれば、出版している雑誌数に対するAPCを課している雑誌の割合が最も高いのはエジプトで、約87%の雑誌でAPCが課されていました。次いで英国、インド、米国の順にAPCを課している割合が高かったとしています。

The prevalence of Open Access publication fees(scinoptca Blog、2014/6/15付け)
http://www.scinoptica.com/pages/topics/the-prevalence-of-open-access-publication-fees.php

Shares of Open Access journals charging publication fees per country(ZENODO、2014/6/15付け)

ウィキメディア財団、有償での編集について開示を義務付け

2014年6月16日、ウィキメディア財団(Wikimedia Foundation)がWikipediaをはじめとするすべてのウィキメディア・プロジェクトに関して利用規約を変更し、有償での編集について開示することを義務付けました。

この変更により、なんらかの報酬を得てWikipedia等を編集している場合には、ユーザーページ等で雇用主の情報を明記することが求められます。なお、「自分の機関についてではなく、自分の専門分野で善意の寄稿を行う職員に支払う場合がある美術館、図書館、公文書保管所、博物館(GLAM)、または類似の機関により雇用されている場合」には、この開示義務の対象外とされています。

Making a change to our Terms of Use: Requirements for disclosure(Wikimedia Blog、2014/6/16付け リンク先は日本語表記)
https://blog.wikimedia.org/2014/06/16/change-terms-of-use-requirements-for-disclosure/#Japanese

Board letter on paid contributions without disclosure(Wikimedia Meta-Wiki、2014/6/16付け)

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