アーカイブ - 2014年 5月

5月 7日

国文学研究資料館、「日本語の歴史的典籍」30万点の画像データの整備・公開のための国際共同ネットワークシステムの調達に係る導入説明書を公開

国文学研究資料館を中心として、「日本語の歴史的典籍」30万点の画像データの整備・公開が計画されており、2014年5月2日、国文学研究資料館が、国際共同ネットワークシステムの調達に係る導入説明書を公開しました。

国文学研究資料館が導入する「国際共同ネットワークシステム」は、同館と国内20拠点大学とが共同して、30万点におよぶ高精細画像とその書誌情報、およびこれらのメタデータより成る大規模データベースを構築し、日本語の歴史的典籍の情報を世界中に向けて発信することを目的としているとのことです。

また、この大規模データベースを利用することで、多地点間での国際共同研究がおこなわれ、新しい知見・発見を学術界へ発信してゆく国際的な研究ネットワークが構築されることも目的とされているとのことです。

政府調達情報(国文学研究資料館, 2014/5/2付)
http://www.nijl.ac.jp/pages/advertisement/

導入説明書 件名「国際共同ネットワークシステム 一式」(国文学研究資料館)
http://www.nijl.ac.jp/pages/advertisement/images/dounyuu240430.pdf

参考:
文部科学省、「大型研究計画に関する評価について(報告)『日本語の歴史的典籍のデータベースの構築計画』」を公表

5月 2日

Data Conservancy、IEEE、Porticoが提携し、研究データキュレーションのためのインフラ設計を計画

2014年4月30日、データキュレーションを推進する機関であるThe Data Conservancy、IEEE、電子リソースのアーカイブサービスを提供しているPorticoが協力して、研究成果とデータセットを関連付けるデータキュレーションのためのインフラ設計のプロジェクトを行うことを発表しました。

Alfred P. Sloan財団から約60万ドルの助成を得て、2年計画で行うプロジェクトで、長期にわたって、研究成果の出版物と研究データを関連付け、保存し、検索できるようなサービスの開発を目指すとのことです。出版物と研究データだけでなく、その関係についても保存する事で、学術コミュニケーションとデジタル出版の継続的な発展の支援につながるとのことです。

The Data Conservancy, IEEE, and Portico receive Alfred P. Sloan Foundation grant to connect publications and their linked data(Portico, 2014/4/30付)

Europe PMC、WHOの参加を発表

2014年5月1日、世界保健機構(WHO)がEurope PubMed Central(Europe PMC)に参加したことが発表されました。この発表は、WHOによる、もしくはWHOが資金提供した全ての出版物に、2014年7月1日から適用される新しいオープンアクセス方針の実施に向けたもので、WHOの研究成果物がEurope PMCを介して利用可能になるとのことです。

WHO commits to open access by joining Europe PubMed Central(Wellcome Trust, 2014/5/1)
http://www.wellcome.ac.uk/News/Media-office/Press-releases/2014/WTP056351.htm

World Health Organization joins Europe PMC (Europe PMC, 2014/5/1)
http://blog.europepmc.org/2014/05/world-health-organization-joins-europe.html

WHO’s vision for information sharing(WHO, 2014/1)

図書館所蔵の19世紀~20世紀初め出版図書にある書き込み等の情報を集めるクラウドソーシングプロジェクト"Book Traces"

図書館が所蔵する19世紀から20世紀初めに出版された図書にある、元の持ち主による書き込み等の情報を集めるクラウドソーシングプロジェクト"Book Traces"が開始されています。このプロジェクトは、米国ヴァージニア大学の、18、19世紀を対象とした人文学研究のためのデジタル研究基盤プロジェクト“NINES”(Networked Infrastructure for Nineteenth-Century Electronic Scholarship)の支援を受けて行われているもので、19世紀における読書や図書の利用のパターンを知ることができる痕跡を集めているとのことです。

2014年4月に投稿された図書には、戦前のファッションを示す紙製の人形の服が挟まれているものや、糸がついたままの縫い針が差し込まれているものなどがあります。

Book Traces
http://www.booktraces.org/

NINES
http://www.nines.org/

参考:
米国の電子出版社、人文学に関するデジタル研究基盤プロジェクトと提携
Posted 2010年8月10日
http://current.ndl.go.jp/node/16642

Europeanaの2013年の年次報告書が公開

2014年5月1日、Europeanaの2013年の年次報告書が公開されました。2013年のEuropeanaの各種活動報告等がまとめられています。

Europeana Annual Report and Accounts 2013 Published(Europeana, 2014/5/1付)
http://pro.europeana.eu/pro-blog/-/blogs/europeana-annual-report-and-accounts-2013-published

Europeana Annual Report & Accounts 2013 - Making Connections(PDF, 48ページ)
http://pro.europeana.eu/documents/858566/af0f9ec1-793f-418a-bd28-ac422096088a

参考:
E1557 - ポータルからプラットフォームへ:Europeana事業計画2014
カレントアウェアネス-E No.258 2014.04.24
http://current.ndl.go.jp/e1557

E1535 - Europeana 1914-1918:第一次世界大戦の記憶を共有する試み
カレントアウェアネス-E No.254 2014.02.20

CrossRef、テキスト・データ・マイニングサービスを5月にリリース

CrossRefが、2014年5月から、新しいテキスト・データ・マイニング(TDM)サービスの提供を予定しているとニュースレターで発表しています。

CrossRefは“Prospect”で、出版者に対して、研究者によるTDMのために簡易なアクセスができるよう支援をする試行を行ってきたとのことです。

新しいサービスでは、下記について、研究者や一般に無料で提供するとのことです。
・CrossRefのDOIを付与されたコンテンツについて、OAであるか購読契約であるかを問わず、さまざまな出版社のフルテキストに研究者がアクセスできるCrossRef API
・出版社の要望に応じて、研究者や出版社が利用できる有効な仕組みとしてクリックでTDMのライセンス契約を行うオプションサービス

CrossRefのメタデータは、現在、Hindawi、米国科学会(ACS)、アメリカ物理学協会等から提供される13万件のフルテキストへのリンクを含んでいるとのことです。

CrossRef Quarterly:
CrossRef Text and Data Mining Service Launching in May(CrossRef, 2014/4)
http://www.crossref.org/10quarterly/quarterly_apr14.html

米国政府印刷局(GPO)、Federal Depository Libraries of the Year(2013-2014年)を発表

米国政府印刷局(GPO)が、連邦寄託図書館制度(FDLP)の図書館において優れた活動を行った館を讃えるLibraries of the Yearとして、4館を発表しています。2013年-14年期における優れた活動を評価するものとのことです。

以下の図書館が、リーダーシップ、教育的なアウトリーチ活動、市民への情報提供への貢献などの理由で選ばれています。

・アリゾナ州立図書館(the Arizona State Library)
・ニューヨーク市立大学ブルックリン校図書館(Brooklyn College Library)
・アイオワ大学図書館(the University of Iowa Libraries)
・アーカンソー大学オッテンハイマー図書館(The Ottenheimer Library at the University of Arkansas)

Federal Depository Libraries of the Year (FDLP, 2014/4/30付け)
http://www.fdlp.gov/news-and-events/1967-federal-depository-libraries-of-the-year

GPO HONORS LIBRARIES(GPO, 2014/4/30付けプレスリリース)

2014年6月に着任する新しいカナダ国立図書館・公文書館長へのインタビュー記事

The Gazette(Montreal Gazette)紙(オンライン)に、2014年6月に着任する新しいカナダ国立図書館・公文書館長に対するインタビューが掲載されています。

新館長の人事については、カナダ遺産省が2014年4月14日に、Guy Berthiaume氏となることを発表しています(6月23日から5年間の任期)。Berthiaume氏はケベック州立図書館・文書館(Bibliothèque et Archives nationales du Québec、略称BAnQ)の館長を2009年から務めていました。

インタビューでは、図書館の将来をどう考えているかや、 BAnQでの経験、LACの直面する課題や対処についての考えなどが質問されています。

Guy Berthiaume: Taking libraries into the digital age(The Gazette, 2014/4/29付け)
http://www.montrealgazette.com/news/Berthiaume+Taking+libraries+into+digital/9788314/story.html

関連(新館長の発表とそれに対する反応):

ALA/IIDAの「図書館インテリアデザイン賞」受賞館2014が発表

米国図書館協会(ALA)の図書館管理・運営委員会(LAMA)と国際インテリアデザイン協会(IIDA)が2年に一度開催している「図書館インテリアデザイン賞」の2014年度の受賞館が発表されました。IIDAのウェブサイトで写真を見ることができます。

受賞館のうち、館種別・規模別の受賞館は以下の通りです。

・公共図書館(大規模)
Midland Centennial Library(米国テキサス州)

・公共図書館(小規模)
Queens Library(米国ニューヨーク州)
City Library in Seinäjoki(フィンランド)

・大学図書館(大規模)
James B. Hunt Jr. Library at North Carolina State University(米国ノースカロライナ州)

・大学図書館(小規模)
Glenmore Christian Academy Elementary Library(カナダ)

・専門図書館(大規模)
Kislak Center for Special Collections, Rare Books and Manuscripts at University of Pennsylvania(米国ペンシルバニア州)

・専門図書館(小規模)

カリフォルニア大学バークレー校、日系アメリカ人立退・再定住研究のデジタルアーカイブを公開

カリフォルニア大学バークレー校の日系アメリカ人立退・再定住研究のデジタルアーカイブ“Japanese American Evacuation and Resettlement Study Digital Archive”が公開されたと2014年3月4日の同校のブログで紹介されています。2011年8月から2014年3月までのプロジェクトで、10万点近くの資料をデジタル化したもので、テキスト検索のほか、地図から資料をさがすインタフェースも提供しているとのことです。National Park Serviceの支援をうけ、“Japanese American Confinement Sites Grant Program”の一つとして行われたプロジェクトの成果を公開したものとのことです。

日系アメリカ人立退・再定住研究(The Japanese American Evacuation and Resettlement Study:JERS)は1942年からカリフォルニア大学バークレー校で行われてきた、日系アメリカ人の強制移住とシカゴへの再定住についての研究プロジェクトとのことです。コレクションには、日記や現地報告、伝記のほか、調査員によって収集された二次的な研究資料も含まれているとのことです。

5月 1日

国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載手続が簡便に

2014年5月1日から、国立国会図書館ウェブサイトのコンテンツのうち、著作権保護期間を満了と明示している画像については、転載依頼フォームからの申込みが不要となりました。

国立国会図書館ウェブサイトからコンテンツの転載(画像、文書、記事、データ等の復刻、翻刻、掲載、放映又は展示等)を行う場合には、転載依頼フォームにより、あらかじめ国立国会図書館に申し込みが必要な運用としています。

このたび、以下の(1)、(2)に該当するコンテンツ(画像)については、転載依頼が不要となりました。

(1)「国立国会図書館デジタルコレクション」または「近代デジタルライブラリー」に掲載したデジタル化資料のうち、転載したい画像を画面の右側に表示した状態で、左側に表示される書誌情報の公開範囲が「インターネット公開(保護期間満了)」となっているコンテンツ

(2)次の電子展示会に掲載している、当館所蔵資料のデジタル画像
ディジタル貴重書展
日本の暦
近代日本人の肖像
写真の中の明治・大正
国立国会図書館60周年記念貴重書展

なお、画像以外の説明文の利用や電子展示会の一部又は全部の構成を再現するような利用については、申込が必要となります。

国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載手続が簡便になりました(国立国会図書館, 2014/5/1付)

市民活動資料を収集・提供する「市民アーカイブ多摩」が開館

東京都立川市にミニコミ誌などの市民活動資料を収集・提供する「市民アーカイブ多摩」が2014年4月12日に開館しました。

1972年に開設された東京都立多摩社会教育会館内の「市民活動サービスコーナー」では、市民団体が発行した会報やミニコミ、報告書などを収集・提供してきましたが、2002年に事業が廃止されました。そこで、蓄積された資料を保存し、継続的に収集し、利用に供するため、市民活動をしている人、研究者、行政職員、学生、ミニコミ発行者、図書館・文書館関係者、NPO法人や団体スタッフなどが集まり、2006年に「市民活動資料・情報センターをつくる会」として情報センターをつくるための活動を開始し、このたび、「市民アーカイブ多摩」を開館したとのことです。なお、同会は、開館に伴い、資料センターを “つ
くる会”から“運営する会”に移行したとのことです。

市民アーカイブ多摩では、2002年以降に収集されたミニコミ、広報誌などの資料群約1,200タイトルが利用できるとのことです。

また、2002年以前に都立多摩社会教育会館で収集した資料群については、法政大学大原社会問題研究所 環境アーカイブズで管理されているとのことです。ミニコミ、広報誌、冊子等 2,681種類、市民活動関係図書・資料 23,091冊、ビラ、ちらし、ポスター、パンフレットなどを含む資料群ということです。

“Happy”ダンス、公共図書館Ver. 続々と?

ファレル・ウィリアムス(Pharrell Williams)の“Happy”という曲で図書館員や図書館利用者が踊る模様をまとめた動画を、米国の図書館ニュースに関するブログ“LISNews”が集めているようです。ポートワシントン公共図書館の動画の紹介に続いて、ハンガリーのBrody Sandor Public Library、米国ノースカロライナ州のGaston County Public Libraryの動画が紹介されています。

Brody Sandor Public Library(ハンガリー)バージョン (2014/4/21付け公開)
https://www.youtube.com/watch?v=1evLp-ycbuQ
(LISNews)
http://lisnews.org/happy_from_a_hungarian_public_library

Gaston County Public Library バージョン (2014/4/21付け公開)
https://www.youtube.com/watch?v=20gSINkfjtI
(LISNews)
http://lisnews.org/and_more_happy_librarians_patronsin_gastonia_nc

参考:

図書館に対する7つの誤解(記事紹介)

米国のニュースサイトHuffington Postに、“7 Big Myths About Libraries”という記事が掲載されています。米国人は図書館を高く評価しているにもかかわらず、図書館を最近訪れていない人たちの間にまだ誤解があるとして、それらを7点にまとめて紹介しています。誤解を解くのに資するような事例も紹介されています。

記事に示された7つの誤解は以下の通りです。
(1)図書館は、いつでも、どこでも、静かなスペースである。
(2)ブッククラブは退屈なイベントである。
(3)図書館の工作イベントは旧態依然の退屈なものである。あるいは子ども向けのものばかりである。
(4)図書館の目的は本であり、それだけである。
(5)図書館は退屈である。
(6)図書館はマニアのためのものである。
(7)図書館は子どものためのものである。

なお、記事は、アーティストと図書館をつなぐプロジェクト“Library as Incubator Project”を運営するLaura Damon-MooreさんとErinn Batykeferさんによるものです。

7 Big Myths About Libraries

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの Petrie Museum、 古代エジプト遺物の3Dデジタル画像を公開

2014年4月30日、英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の Petrie Museum of Egyptian Archaeology が、3Dデジタル画像のオンラインライブラリーのベータ・バージョンを公開しました。イングランド芸術評議会(Arts Council England:ACE)から資金提供を受けて製作されたもので、同館が所蔵する古代エジプトコレクションの一部の3Dデジタル画像を回転、拡大等して閲覧することができます。

UCL Petrie Museum launches 3D online object library(UCL, 2014/4/30)
http://www.ucl.ac.uk/news/news-articles/0414/290414-3D-Petrie-online-library

3D Petrie Museum
http://www.ucl.ac.uk/3dpetriemuseum

UCL Petrie Museum Launches 3D Online Object Library(HeritageDaily, 2014/4/30)

Ithaka S+R、美術史研究者の研究を支援するためのレポートを刊行

2014年4月30日、ITHAKA S+Rが、美術史研究者の研究を支援するためのレポート“Supporting the Changing Research Practices of Art Historians”を公開しました。

特定分野の研究者の行動を調査するシリーズの一つで、教員や学芸員、図書館員や視覚的なコンテンツの専門家や美術館の専門家など70人以上にインタビュー調査を行ったとのことです。

サマリーによると、レポートのポイントとして、以下の事項が挙げられています。
・デジタルを活用した調査方法は分野によって異なっており、美術史分野は、デジタル人文学の他の分野で影響力のあるツールなどもまだ利用が少ないなど、発展途上である。
・美術史分野は、学術コミュニティと美術館や図書館などの機関、コレクションとの相互の結びつきが強い。機関レベルで関連機関が協力することで、美術史研究者に幅広いサービスを提供できる可能性がある。
・デジタル化や検索ポータルが一次資料の検索過程に変化をもたらしたが、現在の検索環境にはまだ課題がある。
・デジタル画像のファイルは研究において重要であり、研究者は多くの画像ファイルを維持しているが、これらの扱いは体系的には行われておらず、図書館などの専門家の支援が重要な役割と果たすと考えられる。

日本漢字能力検定協会、京都市の元弥栄中学校跡地に「漢字博物館・図書館」を建設:2016年に開館予定

京都市は、元弥栄中学校(京都市東山区)の跡地活用について、公募型プロポーザル方式による手続きを経て、公益財団法人日本漢字能力検定協会と基本協定を締結したことを2014年4月17日付けで発表していました。

これに関し、4月28日に同協会が「漢字博物館・図書館」建設の計画案を発表したことが報じられています。報道によると、国内初となる漢字を中心とした博物館であり、また図書館には漢字に関する書籍を置くとのことです。5月に着工し2016年5月の開業を予定するとのことです。

なお、日本漢字能力検定協会は、2014年4月1日に、財団法人から公益財団法人へ移行しています。

元弥栄中学校跡地活用に係る契約候補事業者の決定について(京都市、2014/4/17付け)
http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000147876.html

漢字博物館、16年開館へ 漢検協が京都の中学跡地に(京都新聞, 2014/2/28付け)
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20140428000154

【民間】京都市の中学校跡地に漢字博物館・図書館/16年5月に開業/日本漢字能力検定協会(建設ニュース, 2014/2/29付け)

ニューヨーク公共図書館、Courseraと協力して、学習環境を提供

2014年4月30日、ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、無料のオンライン講義サイトCourseraと提携し、“Learning Hubs”プログラムの支援を行うと発表しました。

“Learning Hubs”は、オンラインで行われるCourseraの講義を受講するため、インターネット接続環境や物理的な場所を提供するプログラムとのことです。NYPLを含む8機関と提携しているとのことです。

NYPLは、住民のニーズを支援するための教育プログラムの提供に力を入れており、テクノロジーのクラスや、成人向けのリテラシー教育、生徒の学力向上のための無料の放課後プログラム等を提供しているとのことです。また、NYPLは、ニューヨーク市のブロンクス、マンハッタン、スタテンアイランドの92か所で、無料のWifiとコンピュータ接続環境を提供しているとのことです。

NYPLは、この夏から、Courseraの人気講座と協力して、ブロンクスとマンハッタンで、無料の討論クラスの提供を予定しているとのことです。

The New York Public Library Opens Doors to Coursera Students(NYPL, 2-14/4/30付)

第10回レファレンス協同データベース事業フォーラムの記録集が公開

2014年2月17日に国立国会図書館関西館で開催された第10回レファレンス協同データベース事業フォーラムについて、記録集が公開されました。「教育と図書館の未来―レファレンス協同データベースと生み出す力」をテーマとして開催されたものです。

第10回レファレンス協同データベース事業フォーラム
http://crd.ndl.go.jp/jp/library/fest.html#forum

参考:
E1541 - 第10回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>
カレントアウェアネス-E No.255 2014.03.06
http://current.ndl.go.jp/e1541

ページ