アーカイブ - 2014年 5月 22日

OverDrive社とSmashwords社が提携:Smashwords社から自費出版された電子書籍20万タイトルがOverDrive社のネットワークで利用可能に

2014年5月20日、電子書籍サービスを提供するOverDrive社と自費出版サービスを提供するSmashwords社が提携したと発表されています。これにより、米国を中心に約2万の図書館のシェアを持つOverDrive社のネットワークで、Smashwords社から自費出版された電子書籍約20万タイトルが利用できるようになるとのことです。

Smashwords and OverDrive to Bring 200,000+ Indie Ebooks to 20,000+ Public Libraries(SMASHWORDS, 2014/5/20付)
http://blog.smashwords.com/2014/05/smashwords-and-overdrive-to-bring.html

via:
Ebooks: OverDrive and Smashwords Announce Distribution Deal; 200,000 Titles by 80,000 Authors Now Available via OverDrive(infoDOCKET, 2014/5/20付)

文部科学省、著作権者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直しに関してパブリックコメントを募集中

文部科学省は、権利者が不明な著作物を含む過去のコンテンツ資産の利用を促進するため、権利者が不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」について、見直し(平成21年文化庁告示第26号の一部改正)を予定しているとのことです。

2014年5月19日から2014年6月17日までの期間、「見直し案」についてのパブリックコメントが募集されています。

裁定制度は、著作権者が不明の場合、「相当な努力」を払っても著作権者と連絡することができないときは、文化庁長官の裁定を受け文化庁長官が定める額の補償金を供託することにより、著作物を利用できるようにするものです。

現行制度では、「相当な努力」の具体的な内容として、「権利者の名前や住所等が掲載されている名簿・名鑑類の閲覧」など、提示された6つの要件すべての方法を行う必要がありますが、「見直し案」では、その要件の一部が緩和され、手続きの簡素化、迅速化が図られているとのことです。

権利者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し(平成21年文化庁告示第26号の一部改正)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施(e-Gov, 2014/5/19付)

インディアナポリス公共図書館、2020年までの戦略計画を公表

2014年5月20日、米国のインディアナポリス公共図書館が、同館の戦略計画を示す“Yours to Eperience”について、評議会の承認を経た最終版を公開しました。2015年から2020年までの図書館の役割とサービスの範囲について示すものです。

評議会の承認にいたるまで10か月にわたる市民の意見の集約が図られたとのことで、それに関連する動画やプレゼンテーション資料があわせて公開されています。

Indy Library Trustees Adopt New Plan for Services Through 2020 (2014/520付け)
http://www.imcpl.org/about/news/2014-archives/indy-library-trustees-adopt-new-plan-services-through-2020/

IFLA、デジタルインクルージョンに関するブリーフィングペーパーをウェブに掲載

国際図書館連盟(IFLA)が、Association for Progressive Communications 及びワシントン大学のTechnology and Social Change Groupとともに、“Public access: Supporting digital inclusion for all”と題するレポートを公開しました。社会的包摂や経済発展のためのICTのインパクトを最大化することをテーマとするもので、政策立案者のための、活動のポイントについてのリストなどを含むものとなっています。5月上旬に開催された国連の「開発のための科学技術委員会(Commission on Science and Technology for Development)」のために用意されたものとのことです。

Public Access: Supporting Digital Inclusion for All(IFLA、2014/5/20付け)
http://www.ifla.org/node/8626
※本文へのリンクあり。英語版、フランス語版、スペイン語版。

PDF(英語版)

『カレントアウェアネス-E』259号を発行

E1566 - 研究データ同盟第3回総会<報告>

2014年3月26日から28日に,「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;E1531参照)の第3回総会がアイルランドのダブリンで開催された。RDAには同会議開催の時点で71か国から1,585名が登録しているが,今回はそのうち461名の参加登録があり,日本からの参加は12名であった。...

E1565 - 2014年ISO/TC46国際会議<報告>

2014年5月5日から9日まで,米国のワシントンD.C.で,ISO/TC46(International Organization for Standardization/Technical Committee46)の国際会議が開催された。TC46は「情報とドキュメンテーション」を担当する専門委員会である。今回は,TC46総会と5つの分科委員会の総会及び作業部会が開催され,日本からはISO加盟機関である日本工業標準調査会(JISC)の代表として,国立国会図書館をはじめとする4機関4名が参加した。...

E1564 - 欧米の公共図書館による電子書籍貸出イニシアティブ調査報告

2013年12月,オーストラリア図書館協会(ALIA)は,ブリュッセルを拠点としてコンサルタント等を行っているCivic Agendaに対し,世界の図書館における電子書籍貸出の状況についての調査報告書を作成するよう委託した。オーストラリアの公共図書館は,電子書籍の貸出サービスを導入するにあたって,必要とされる基準を満たす電子書籍やプラットフォームの獲得に課題を抱えていた。2014年4月に発表された報告書“Elending Landscape Report2014”は同国の公共図書館の課題に対する現実的な解決に資するべく,カナダ,米国,欧州(デンマーク,オランダ,ノルウェー,スウェーデン)の図書館で行われている電子書籍貸出に係る9つのイニシアティブを取り上げ,その概要をまとめたものである。...

E1562 - Hispana:スペインにおけるEuropeanaアグリゲータ

 2014年3月25日,欧州文化遺産「プラットフォーム」のEuropeana(E1557参 照)は,Hispanaからパブリックドメインにある新聞資料について100万件以上のデータ提供を受けたことを発表した。Hispana は,Europeanaに対してデジタル化資料のメタデータ等を提供するナショナルアグリゲータとして,スペインで進められているプロジェクトである。ア グリゲータとは,複数のコンテンツ所蔵機関を束ねあげ,それらのメタデータをEuropeanaへ一括提供する機関あるいはプロジェクトを意味する。 Europeanaのアグリゲータには,このような国レベルのものの他にも,The European Library(TEL)のような全欧州規模でのプロジェクトや,欧州におけるユダヤ人に関する資料デジタル化プロジェクトJudaica Europeanaのように特定のテーマに沿ったものがある(CA1785参照)。ここでは国レベルのアグリゲータの代表例としてHispanaを紹介する。...

E1561 - 京都府立総合資料館による東寺百合文書のWEB公開とその反響

京都府立総合資料館では,2016年度の開館をめざして新施設の建築に取り組んでいる(E1461参 照)。2014年3月3日から,所蔵する資料のうち,国宝である東寺百合文書のデジタル画像と目録データの公開を開始した。東寺百合文書とは,京都市南区 の教王護国寺(東寺)に伝えられた文書群である。奈良時代から江戸時代初期までのおよそ1,000年間にわたる約2万5,000通の文書からなっている。 巨大寺院であり広大な荘園をもつ領主であった東寺の経営にかかわる資料でなりたっており,庶民から時の権力者まで様々な階層の人々の息づかいを今に伝えて いる。また,現在日本ユネスコ国内委員会からユネスコ世界記憶遺産に推薦されており,2015年5月ごろに登録の可否が決まることになっている。...

E1563 - 2013年から2014年の図書館システム市場動向は?(米国)

米国図書館協会(ALA)の機関誌であるAmerican Libraries誌の5月号に,米国を中心とした図書館システム市場動向について,ブリーディング(Marshall Breeding)氏による分析レポート“Library Systems Report 2014”が公開された。2002年から2013年までLibrary Journal誌に掲載されてきたレポート“Automation Marketplace”が,掲載誌と名称を変えて発表されたものである。...

OASPA加盟機関がCC BYで出版したオープンアクセスの論文数、2013年は120,972件、累計で399,854件に

OASPA(Open Access Scholarly Publishers Association;オープンアクセス学術出版協会)は、その加盟機関がCC BYで出版したOA論文数を公開しています。2013年は120,972件で累計399,854件になったとのことです。2011年は60,561件、2012年は92,701件と近年の伸びが著しいことがうかがえます。加盟機関の年毎の論文数もエクセル形式で公開されています。

Growth of Fully OA Journals Using a CC-BY License(OASPA)
http://oaspa.org/growth-of-fully-oa-journals-using-a-cc-by-license/

OASPA Members CC-BY Growth_Data to 2013(OASPA)
http://oaspa.org/wp-content/uploads/2014/05/OASPA-Members-CC-BY-Growth_Data-to-2013.xlsx

参考:
OASPA、学術出版における透明性の指針の案文を公開: DOAJ、COPE、WAME及びOASPAの取組み
Posted 2013年12月20日
http://current.ndl.go.jp/node/25132

ARL、公的支援を受けた研究成果の共有や公開、保存のためのプロジェクト“SHARE”についての情報共有サイト“SHARE Knowledge Base”を公開

2014年5月21日の北米研究図書館協会(ARL)が、公的支援を受けた研究成果の共有や公開、保存のためのプロジェクト“SHared Access Research Ecosystem: SHARE”についての情報共有サイト“SHARE Knowledge Base”を公開したと発表しています。

SHAREとは何か、プロジェクトの背景やSHAREが構築を目指すもの、“Clearinghouse for the Open Research of the United States:CHORUS”との関係などについて、Q&A形式でSHAREプロジェクトを説明するものとのことです。

SHARE Launches Knowledge Base(ARL, 2014/5/21付)
http://www.arl.org/news/arl-news/3243-share-launches-knowledge-base#.U31EN9K-2Fw

SHARE Knowledge Base
http://www.arl.org/share-kb

参考:
E1450 - FundRef―その研究助成はどのような研究成果を生んだのか?
カレントアウェアネス-E No.240 2013.07.11
http://current.ndl.go.jp/e1450

米国議会調査局が100周年

“Library of Congress Magazine”2014年5-6月号(Vol. 3 No. 3)に、米国議会調査局(Congressional Research Service:CRS)の100周年を記念する記事が掲載されています。米国議会図書館(LC)に、議員の立法活動を補佐するための情報提供の役割を担う“Legislative Reference Service”が1914年に設立され、現在ではCRSに名称を変え、約600名のスタッフが公平な政策分析で議会に貢献しているとのことです。記事の末尾では、CRSの100年の主要な出来事も簡単に紹介されています。

Library of Congress Magazine(Vol. 3 No. 3: May-June 2014)
http://www.loc.gov/lcm/pdf/LCM_2014_0506.pdf

CRS at 100: Informing the Legislative Debate Since 1914(LC, 2014/5/21付)
http://blogs.loc.gov/loc/2014/05/crs-at-100-informing-the-legislative-debate-since-1914/