アーカイブ - 2014年 5月

2014年5月29日、長野県の上田市マルチメディア情報センターが「上田城城下町絵図アーカイブ」を公開しました。国立公文書館が所蔵する「信州上田城絵図」や、上田市立博物館が所蔵する「仙石氏在城時代の上田城下町図」「仙石氏家臣屋敷割図（写）」等の過去の城郭や町屋敷の状況についてわかりやすい絵図5点をデジタル化したとのことです。また、元禄15年上田城城下町絵図画像と現代地図を重ね合わせて閲覧できる元禄絵図マッピング等も公開されています。

上田城城下町絵図アーカイブ
http://museum.umic.jp/uedajo/

上田市マルチメディア情報センター
http://www.umic.jp/

国立国会図書館は、2014年5月30日、電子展示会「ブラジル移民の100年」をリニューアル公開しました。

2009年3月に提供を開始した同展示会では、日本語とポルトガル語で提供していましたが、英語版が新たに追加しました。また、これまでポルトガル語訳のなかったコラム（「アマゾンに闘いを挑んだ無敗のコンデ・コマ」「ブラジル日本移民と俳句」）についても、ポルトガル語訳を追加しました。

プレスリリース(国立国会図書館、2014/5/30付け)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/__icsFiles/afieldfile/2014/05/29/pr140530.pdf

ブラジル移民の100年
http://www.ndl.go.jp/brasil/

埼玉県立浦和図書館が、資料展示「地域に根ざして生きる～地域おこし協力隊～」を、2014年5月28日から7月13日にかけて開催しています。

総務省の取り組みである「地域おこし協力隊」の若者にスポットを当て、過疎地域の抱える諸課題に関連する県立図書館資料を展示しているほか、全国各地で活躍する隊員の姿をパネルで紹介するものとのことです。

【浦和】地域に根ざして生きる～地域おこし協力隊～
https://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/news/exhibit/index_26.html#260528_urawa

県立浦和図書館 資料展「地域に根ざして生きる」を開催　日本各地で活躍する「地域おこし協力隊」の活動を紹介（埼玉県、2014/5/27付け）
http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news140527-08.html

リーフレット
https://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/news/exhibit/260528_urawa_chiiki.pdf

関連：
地域おこし協力隊（総務省）

カナダで2014年4月1日に立ち上げられたCELA（Centre for Equitable Library Access）が、プリントディスアビリティの利用者への図書館サービス及び資料の提供を行うサービスを、5月29日に正式に開始したとのことです。カナダ図書館協会の全国大会の開催にあわせたものです。

CELAは、カナダの公共図書館により運営される非営利組織（NPO）であり、プリントディスアビリティの利用者への公平な公共図書館サービスの提供が行われるよう公共図書館を支援する組織である、とのことです。5月29日時点で、600を超える図書館システム（カナダの公共図書館の75％）がすでにCELAのメンバーとなっているそうです。

提供されるサービスの内容は、書籍・雑誌・新聞等の代替フォーマットの資料へのアクセスの提供、米国のBookshareへのアクセスの提供、夏の読書プログラムの支援などとなっています。

About CELA
http://celalibrary.ca/iguana/www.main.cls?surl=CELA-AboutUs

関連：
Bookshare
https://www.bookshare.org/

CLA National Conference

米国の連邦政府の支援を受けた痛みに関する研究等の情報を提供するデータベース "Interagency Pain Research Portfolio (IPRP)"が米国国立衛生研究所（NIH）等の6つの連邦政府関係機関の協力により公開されました。1,200以上の研究プロジェクトが検索できるとのことです。

Federal pain research database launched (NIH, 2014/5/27)
http://nih.gov/news/health/may2014/ninds-27.htm

IPRP
http://paindatabase.nih.gov/

米国医療研究・品質庁（Agency for Healthcare Research and Quality: AHRQ）
http://www.ahrq.gov/

疾病対策予防センター（Center for Diseases Control and Prevention, CDC）
http://www.cdc.gov/

米国国防総省（DoD）
http://www.defense.gov/

米国食品医薬品局（U.S. Food and Drug Administration; FDA）
http://www.fda.gov/

2014年5月28日、Ithaka S+Rが、大学図書館においてデータに基づく意思決定のロードマップについてのイシュー・ブリーフ“Driving With Data: A Roadmap for Evidence-Based Decision Making in Academic Libraries”を公開しました。

図書館ではさまざまな種類のデータを収集し、資料やサービスの質の評価が行われていますが、図書館の経営層は、集めやすいデータではなく、解決したい課題についてのデータに基づいて意思決定を行うべきであると指摘されているとのことです。大学図書館が効果的な意思決定を行うためのデータ活用のプロセスで考慮すべき点などが示されているとのことです。

Driving With Data: A Roadmap for Evidence-Based Decision Making in Academic Libraries（Ithaka S+R, 2014/5/28付）
http://www.sr.ithaka.org/blog-individual/driving-data-roadmap-evidence-based-decision-making-academic-libraries

EIFLの公共図書館イノベーションプログラム（EIFL-PLIP）について、子ども向けのサービスに関する助成先10件が、2014年5月23日に発表されていました。

今回の募集には、71か国から273件の応募があったとのことで、選定されたサービスは、ブルガリア、ブルキナファソ、チリ、クロアチア、エチオピア、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、セルビア、ウガンダの10か国からの10件となっています。

EIFL-PLIPの助成プログラムは2010年に12件の公共図書館サービスに対して資金提供をするところから始まり、これまでに、農業、雇用、健康、社会的包摂関連など27か国49件のサービスに対して資金が提供され、それらのサービスは300館の図書館を通じて地域に届けられているとのことです。

Ten new library services for children and youth(EIFL, 2014/5/23付け)
http://www.eifl.net/news/ten-new-library-services-children-and-youth

2014年10月31日、11月1日に明治大学駿河台キャンパスで開催される第100回全国図書館大会について、公募型分科会の案内、募集要項、申込書が、日本図書館協会のウェブサイトに掲載されています。第100回大会の新たな試みとのことです。

全国図書館大会
http://www.jla.or.jp/rally/tabid/400/Default.aspx
※案内、募集要項、申込書を掲載

全国図書館大会年表
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/taikai/taikainenpyou.pdf
第1回からの開催地等を記載

オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）がBlack Dog Instituteとの共同により、Twitterのデータからリアルタイムで世界の感情の傾向を読み取ることのできるサイト“We Feel”を公開しています。大規模なストリーミングデータをリアルタイムで処理するAmazonのウェブサービス“Amazon Kinesis”を活用しているとのことです。

Surprise、Joy、Love、Sadness、Anger、Feer、Otherの7つの大区分、さらにはその下位の区分で、該当するツイートの件数や割合を示すものとなっています。

We Feel
http://wefeel.csiro.au/#/

2014年5月28日、国立情報学研究所・SPARC Japanが国内大学等の研究者を対象として行ったオープンアクセスジャーナルによる論文公表に関する調査の報告書を公表しました。

この調査は、オープンアクセスジャーナルへの投稿の現状を把握し、今後のオープンアクセスモデルの在り方について検討するための基礎データとして活用することを目的として行われたとのことです。

報告書には、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)、国立大学図書館協会学術情報委員会、及び、SCREAL（学術図書館研究委員会）の協力を得て、行われたアンケート調査（44大学から2,475の完全回答）及びインタビュー調査（8機関）の結果がまとめられています。

オープンアクセスジャーナル(OAJ)への投稿に関する調査（SPARC Japan）
http://www.nii.ac.jp/sparc/apc/index.html
※調査概要

報告書　オープンアクセスジャーナルによる論文公表に関する調査（SPARC Japan）
http://www.nii.ac.jp/sparc/publications/report/pdf/apc_wg_report.pdf

参考：
SPARC Japanが研究者によるオープンアクセスジャーナルへの投稿に関する調査を開始