アーカイブ - 2014年 4月

4月 2日

大学の学費の正価に関するデータを得るためのデータベース“Tuition Tracker”が公開(米国)

米国の3,700機関以上の大学について、それぞれの学費の正価に関するデータを得ることのできるデータベース“Tuition Tracker”が公開されていました。Dallas Morningt Newsおよびそれに協力機関により作成されたものとのことで、2014年3月上旬に公開されたようです。

トータルコスト(授業料、諸経費など)から連邦政府・州政府・地方政府あるいは大学からの助成金や奨学金を差し引いた“正価”(net price)について、収入レベルごとの平均値を確認することができるものとなっています。

Tuition Tracker
http://www.tuitiontracker.org/

Federal data show what families really pay for college (dallas news, 2014/3/7付け)
http://www.dallasnews.com/news/education/headlines/20140307-federal-data-show-what-families-really-pay-for-college.ece

How the data analysis was done (dallas news, 2014/3/7付け)

米国の図書館員のリーダーシップ研修についての調査報告書が公開

2014年3月31日付で、Katherine Skinner氏とNick Krabbenhoeft氏によるレポート“Training the 21st Century Library Leader: A Review of Library Leadership Training, 1998-2013”が公開されました。

1998年から2013年までに米国で行われた70件以上の図書館員向けのリーダーシップ研修について、報告書や雑誌記事、ウェブサイトや告知用の資料などを情報源とし、研修のモデルや特徴、開催場所、研修の対象、資金調達やコスト、評価方法などについて分析したものとのことです。

IMLSからの助成を得て実施している“Nexus Project”の最初の成果物とのことです。

Training the 21st Century Library Leader(EDUCOPIA)
http://www.educopia.org/publishing/t21cll

Training the 21st Century Library Leader: A Review of Library Leadership Training, 1998-2013(PDF,39ページ)

Innovative社、Polraris Library Systems社を買収

米国の図書館システムベンダInnovative Interfaces社が、同じくシステムベンダのPolaris Library Systems社を買収したとのことです。2014年4月1日付けで発表しています。Polaris Library Systems社の図書館システムの販売及びサポートはInnovative社により継続されるそうです。

Innovative Acquires Polaris Library Systems
http://www.iii.com/pr-iii-polaris

Innovative Acquires Polaris Library Systems
http://www.iii.com/polaris
※FAQ付き。
※“This is not an April Fool's joke”との注記付き

国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)、サービス終了

国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)が、2014年3月31日をもってサービスを終了しました。

Dnaviに収載されていた各種データベースのメタデータのリストは、「国立国会図書館デジタルコレクション」で見ることができます。リストには、2002年11月1日から2014年3月31日に収載したデータベースのメタデータが掲載されており、収載データ件数は、22,196件です。

2014年3月31日 「国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)」はサービスを終了しました
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2013/1205011_1828.html

国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)収載データ(国立国会図書館デジタルコレクション)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8427554

Nature Publishing Index 2013年アジア太平洋版公開

2014年3月27日号のNature誌の付録として、Nature Publishing Index(NPI)2013年アジア太平洋地域版が公開されていました。これは2013年の1年間を通じて、Nature誌および関連誌計18誌に掲載された各国の原著論文数に基づいて、機関別や国・地域別のランキング等を出すものです。

NPI2013年版によると、共著者数等を加味した後の集計に基づくと、日本は中国を凌いで依然、アジア太平洋地域で首位の座を保っていますが、掲載論文数の増加率では中国が日本を上回っており、今後2~3年の間に追い抜かされる可能性もあるとのことです。また、機関別ではこれまでトップを守っていた東京大学が2位になり、トップは中国科学院(CAS)でした。

なお、NPI Asia-Pacificのウェブサイトからは、最新の機関別、国・地域別の状況が確認できます。

Nature Publishing Index 2013 (ASIA-PACIFIC)
http://www.natureasia.com/en/publishing-index/pdf/NPI2013_Asia-Pacific.pdf

アジア太平洋地域の科学の王座をめぐって中国と日本が一騎打ち(natureasia.com、2014/3/27付け)

4月 1日

「東邦大学・医中誌 診療ガイドライン情報データベース」が公開

2014年4月1日、東邦大学と医学中央雑誌刊行会による「東邦大学・医中誌 診療ガイドライン情報データベース」が無料で一般公開されました。このデータベースは、東邦大学医学メディアセンターが収集した診療ガイドライン情報と、医学中央雑誌刊行会が医中誌Webから抽出した診療ガイドライン情報をまとめて検索することができるものとのことです。Webで公開されているガイドラインについては同データベースに収録されたリンクをたどることで、本文まで閲覧できます。

主に日本の学会などの機関で作成、翻訳され公表された診療ガイドラインについて調べることができるとのことです。2014年4月現在、2,252件のガイドライン情報(雑誌論文1,321件、書籍624件、web370件)が収録されているようです。

診療ガイドライン情報データベース リニュールアルしました!(東邦大学, 2014/4/1付)
http://tohomc.blogspot.jp/2014/03/41.html

「東邦大学・医中誌 診療ガイドライン情報データベース」の公開について(医学中央雑誌刊行会, 2014/3/28、4/1更新)
http://www.jamas.or.jp/news/news55.html

東邦大学・医中誌 診療ガイドライン情報データベース

APCが支払われた論文リストの公開から見えてきたこと 有志による活躍(記事紹介)

2014年3月28日、英ウェルカム財団のブログに” The cost of open access publishing: a progress report”と題した記事が掲載されました。この記事は2014年3月17日に同財団が公開していた、2012-2013年に同財団の助成の中からAPC(論文加工料)が支払われた論文のリストについて、その後の反応やそこから見えてきたことを紹介するものです。

記事によれば、ウェルカム財団によってデータが公開された直後から、有志によって元のリストにはなかった論文掲載誌のインパクトや各論文のライセンス、ハイブリッドオープンアクセス(OA)誌か完全なOA誌か、本当にOAになっているか等の情報が付け加えられていきました。その結果、助成を受けながらOAになっていない論文があったこと(たとえばElsevierは助成を受けていた422論文のうち6本がOAになっていなかった)、ハイブリッドOA誌のAPCは完全OA誌の2倍近くにもなっていること等がわかったそうです。

米SHAREプロジェクト、IMLSとスローン財団から100万ドルの助成を獲得

2014年3月28日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、北米研究図書館協会(ARL)等が進める研究成果の共有や公開、保存のためのプロジェクト“SHared Access Research Ecosystem: SHARE”が、IMLSのNational Leadership Grant for Librariesを獲得したことを発表しました。SHAREにはIMLSから50万ドル、アルフレッド・P・スローン財団から同じく50万ドルの計100万ドルが与えられます。

IMLS and Sloan Foundation Award $1 Million to ARL for SHARE Notification Service(IMLS、2014/3/28付け)
http://www.imls.gov/imls_and_sloan_foundation_award_1_million_to_arl_for_share_notification_service.aspx

ARL’s SHARE Project Awarded $1 Million Grant by IMLS and Sloan Foundation(LJ INFOdocket、2014/3/28付け)

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(2013年度最終集計)を公表

2014年4月1日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、学校図書館整備施策の実施状況(2013年度最終集計)を公表しました。2013年5月に全国1,739の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,191教育委員会(回収率68.5%)とのことです。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

1.平成25年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について
2.「学校図書館図書整備5か年計画」に基づく図書及び新聞の予算化状況について
3.平成25年度当初予算での、今回の地方財政措置に基づく学校司書(学校図書館担当職員)配置状況
4.これまで学校司書をどのように配置していたか
5.「子ども読書活動推進計画」の策定について

学校図書館整備施策の実施状況(全国SLAトップページの2014/4/1付けお知らせに「学校図書館整備施策の実施状況(2013年度最終集計)」とあります。)
http://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html

参考:
全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(最終集計)を公表
Posted 2013年2月6日

米SPARCがOpen Educational Resources関連プロジェクト・ポリシーのリストを公開

米SPARCのウェブサイトでOpen Educational Resources(OER)関連プロジェクトやポリシーに関する情報を集めたページ”List of OER Projects & Policies”が公開されています。

このリストは北米の研究機関や企業、州政府等がOERの利用・作成・改善の推進に向けてどのような活動を行っているか、その事例を提供することを目的とするもので、2014年4月1日時点でカナダのブリティッシュ・コロンビア州と米国21州における事例が掲載されています。引き続きリストは更新していく予定であるとのことです。

List of OER Projects & Policies(SPARC)
http://www.sparc.arl.org/resource/list-oer-projects-policies

参考:
北米研究図書館協会(ARL)、“Research Library Issues”280号を刊行:オープン教育リソース、電子書籍など
Posted 2013年5月22日
http://current.ndl.go.jp/node/23545

英JISC、Open Educational Resources(OER)ガイド集を公開
Posted 2013年3月29日

文部科学省、「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について(報告)」を公表

2014年3月31日、文部科学省が、2013年8月に設置した「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について(報告)」を公表しました。

これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について(報告)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/099/houkoku/1346118.htm

学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/099/index.htm

北欧閣僚会議がOA方針を発表

2014年1月29日付けで、北欧閣僚会議(Nordic Council of Ministers)がオープンアクセス(OA)方針を発表していました。同方針は2014年3月27日付けでROARMAPに登録されています。

北欧閣僚会議は北欧諸国(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド)の政府代表者による、相互利益追求を目的とする会議で、北欧共通の助成・研究政策提言機関である北欧研究会議(NordForsk)等を下部機関に持ちます。今回発表されたOA方針ではNordForskをはじめとする、北欧閣僚会議関連の研究機関を対象に、すべての発表物を北欧閣僚会議のリポジトリに登録することを求めています。2014年3月26日時点で、リポジトリでは約3,000の出版物が公開されていたとのことです。

Open Access mandate(Nordic cooperation、2014/1/29付け)
http://www.norden.org/en/publications/open-access/open-access-mandate

3000 Nordic publications available with Open Access(Nordic cooperation、2014/3/26付け)

第16回図書館サポートフォーラム賞の表彰者が発表される

2014年3月28日、図書館サポートフォーラムが、ユニークで社会的に意義のある各種図書館活動を表彰する第15回「図書館サポートフォーラム賞」の結果を発表しました。今回は、(株)日本著作権輸出センター相談役の栗田明子氏、アークどこでも本読み隊代表の堀内佳美氏、元・味の素食の文化センター主任研究員の太田泰弘氏が選ばれています。4月21日に表彰式が開催されるとのことです。

図書館サポートフォーラム
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/index.html

LSF News Letter no.58(PDF:2ページ)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/images/n58.pdf

国立国会図書館、「国際子ども図書館調査研究シリーズ」No.3「学校図書館におけるコレクション形成」を刊行

国立国会図書館国際子ども図書館は、子どもの読書活動推進の現場の参考となるよう企画・実施している調査研究プログラムの成果を取りまとめた「国際子ども図書館調査研究シリーズ」No.3を2014年3月28日付けで刊行し、ウェブサイトで全文を公開しています。

今号はテーマを「学校図書館におけるコレクション形成:国際子ども図書館の中高生向け「調べものの部屋」開設に向けて」とし、2012(平成24)年度から2013(平成25)年度にかけて実施した「中高生向け調べものの部屋の準備調査プロジェクト」の成果を報告しています。

国際子ども図書館調査研究シリーズ
http://www.kodomo.go.jp/info/series/index.html

第3号「学校図書館におけるコレクション形成:国際子ども図書館の中高生向け「調べものの部屋」開設に向けて」(国立国会図書館, 2014/3/28付;PDF113ページ)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8484023_po_2014-series.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

参考:
国立国会図書館、「国際子ども図書館調査研究シリーズ」No.2「図書館による授業支援サービスの可能性:小中学校社会科での3つの実践研究」を刊行

英国、HEFCEはじめ高等教育助成関係4機関が新OA方針を発表 研究成果のリポジトリ登録を義務化へ

2014年3月28日、イングランドの高等教育助成会議(HEFCE)、スコットランドの助成会議(SFC)、ウェールズの高等教育助成会議(HFECW)、北アイルランドの雇用・学習省(Department for Employment and Learning)の連名で、新たなオープンアクセス(OA)方針が発表されました。

この新たな方針は現在英国で行われている研究評価フレームワーク、REF2014の終了後、REF対象機関の著者が投稿した研究成果を対象とするものです。具体的には2016年4月1日以降に受理された査読制のある雑誌論文・会議録論文が対象となります。論文が受理された時点で、著者最終稿を機関リポジトリまたは分野リポジトリに登録することが義務付けられます。また、エンバーゴ期間が設定されている場合には論文本文へのアクセスを可能とするのはエンバーゴ終了後でよいとされていますが、メタデータはすぐに公開し、発見できるようにしなければならないとのことです。

2014年3月31日付けのNature誌オンライン版記事ではこの方針について、Finch Report以来OA雑誌に寄っていた英国のOA政策をリポジトリとセルフアーカイブに引き戻すものとして紹介しています。

国立国会図書館、全国書誌データ提供ページを公開

国立国会図書館は、全国書誌データをAPIやRSSなどさまざまな方法で提供しています。2014年4月1日、全国書誌データ提供サービスについて、まとめて紹介するページ「全国書誌データ提供」を公開しました。

全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)のRSSもこちらのページから取得できます。

全国書誌データ提供
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/jnb.html

書誌情報提供サービス
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/syoshiservice.html

参考:
国立国会図書館サーチ、全国書誌データのOAI-PMH形式での提供を開始
Posted 2014年3月26日
http://current.ndl.go.jp/node/25770

宮城県多賀城市、防災・減災アーカイブス「たがじょう見聞憶」を公開

2014年3月27日、宮城県多賀城市が「史都・多賀城 防災・減災アーカイブス たがじょう見聞憶」を公開しました。「たがじょう見聞憶」は、多賀城市で起こった東日本大震災の記録を収集、保管し、体系的に整理したデジタルデータベースとのことです。

「たがじょう見聞憶」には、震災直後の被災状況、震災直後の応急対応、震災後の復旧・復興などで分類され、災害対策本部の会議録や市議会の会議録などの文書や写真等が掲載されています。

特集コンテンツの「防災・減災への指針一人一話」では、多賀城市民や市内の企業・団体人々のほか、応援のため同市を訪れた友好都市をはじめとする全国の自治体職員など、約180人の体験談・証言集が掲載されるとのことです。

多賀城市は、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所と、2013年2月8日に連携と協力に関する協定を結び、2013年7月から同研究所と連携し、「多賀城市震災経験・記録伝承事業」を行ってきているとのことです。

史都・多賀城 防災・減災アーカイブス たがじょう見聞憶
http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

多賀城市震災経験・記録伝承事業(宮城県多賀城市)
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/saigai/archive.html

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