アーカイブ - 2014年 4月 7日

安心ネットづくり促進協議会、「青少年と保護者におけるインターネット・リテラシー調査」「青少年のネット上の問題行動」最終報告書を公開

安心ネットづくり促進協議会が、青少年とインターネットに関する2つの報告書を公開していました。

2014年3月31日には、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会が、「2013年度 青少年と保護者におけるインターネット・リテラシー調査安心協ILAS 最終報告書」を公開しています。この報告書は、総務省がILAS(Internet Literacy Assessment indicator for Students /青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標)の取り組みにより定義をした7項目のリテラシー分類をもとにして、小学生から大人まで短時間で実施ができるテスト及び解説集を開発し、インターネット・リテラシーの実態調査を行った結果をまとめたものとのことです。全国の小・中・高校生男女1,434名、及び保護者2,027名、合計3,461名を対象としています。

また、2014年4月4日には、「青少年のネット上の問題行動」について、現状を把握し、分析を行い、最終報告書にまとめて公開しています。

2013年度 青少年と保護者におけるインターネット・リテラシー調査 安心協ILAS 最終報告書(安心ネットづくり促進協議会, 2014/3/31付)

米国ミズーリ大学図書館のカビ被害資料、約60万冊のうち40万冊の修復を予定

2013年10月にカビの発生が確認された米国ミズーリ大学図書館の学外書庫所蔵資料約60万冊のうち、約40万冊が修復される予定であることを、同館が発表しました。修復の優先順位を決定する3つのカテゴリーも公表されています。

カビ発生のニュースが報じられて以来、多くのサポートが寄せられ、修復支援のための特別基金も設立されているとのことです。また、ウェブサイトでの資金集めも行われています。

Latest Information on MU Libraries Offsite Mold Outbreak(MU Libraries, 2014/4/4)
http://library.missouri.edu/announcements/2014/04/04/latest-information-on-mu-libraries-offsite-mold-outbreak/

ジョージア大学図書館、ゲイツ財団及びDPLAから支援を受けて公共図書館員にデジタルスキルに関する研修を提供

ジョージア大学図書館(ジョージア州)の“Digital Library of Georgia”が、公共図書館員に文化遺産のデジタル展示に関する研修を提供するため、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団及び米国デジタル公共図書館(DPLA)から、10万ドルの助成を受けると発表しています。

この助成金により、Digital Library of Georgiaは、2014年5月に公共図書館員に対して3日にわたる研修を提供するとともに、デジタル化するのに適切なコンテンツを特定し、デジタル化事業を実施、さらに3つのオンライン展示を作成するようです。またこの事業においては、文化遺産の専門職員のデジタルスキル研修に役立つ研修教材を産み出すことも意識されているようです。

なお、Digital Library of Georgiaは、DPLAのサービスハブ(service hub)の一つです。

Gates Foundation provides funding for training public librarians(UGA Today, 2014/4/4付け)
http://news.uga.edu/releases/article/gates-foundation-funding-training-public-librarians/

参考:

米国デジタル公共図書館(DPLA)、持続可能なモデルの追及のため約60万ドルの助成を獲得

米国デジタル公共図書館(DPLA)が、2014年3月31日に、さらなる発展と、持続可能なモデルの追及のため、アンドリュー・W・メロン財団より59.4万ドルの助成金を受けることを発表しています。オープンアクセスの使命について妥協することなく、さらなる発展や収益の機会を追及するため、スタッフを増強するようです。

スタッフの新しいポジションとして、“メタデータコーディネータ”の募集が開始されています。

DPLA Announces $594,000 in New Funding from the Andrew W. Mellon Foundation to Research and Pursue Sustainability Model(DPLA, 2014/3/31付け)
http://dp.la/info/2014/03/31/dpla-announces-new-funding-mellon-foundation/

“Startup Weekend: Library Edition”、トロントで開催

2014年3月28日から30日の週末に、トロントにおいて、“Startup Weekend: Library Edition”が開催されたそうです。世界各地で開催されている“Startup Weekend”のイベントの形で、図書館が直面している課題を解決することにフォーカスして開催されたものです。なお、このように図書館分野に限った“Startup Weekend”のイベントは初めてのようです。

受賞者は1位が“The Hub”で、図書館の目録検索システムに、地域のコミュニティのデータを合わせて提供するという企画のようです。これは、たとえば、ガーデニングについてOPACの検索結果に、地域のガーデニンググループの情報なども合わせて表示するというもののようです。二位はSpaceValet、三位はRaisinReadersという企画が受賞しています。

Winners Announced For Toronto’s Startup Weekend: Library Edition(2014/4/4付け)
http://www.betakit.com/winners-announced-for-torontos-startup-weekend-library-edition/

英国の3機関の研究データ共有についての価値や影響を調査したレポートが公開

2014年4月2日、Neil Beagrie氏らによる研究データ共有についての価値や影響を調査したレポート“The Value and Impact of Data Sharing and Curation”が公開されました。このレポートは、英国の研究データセンターとして実績を持つ機関であり、社会科学、人文学、環境科学といったそれぞれの学問分野を主な対象とする、the Economic and Social Data Service (ESDS)、the Archaeology Data Service (ADS) 、the British Atmospheric Data Centre (BADC)の3つの機関における研究データの収集方法、研究データの共有とキュレーションの価値、影響についての評価をまとめ、提言を行ったものとのことです。

The value and impact of data sharing and curation - synthesis of three recent UK studies.(JISC, 2014/4/2付)
http://www.jisc.ac.uk/publications/reports/2014/data-sharing-and-curation.aspx

大学・研究図書館協会(ACRL)、『高等教育のための情報リテラシー能力基準』を改訂中、ドラフトが公開され、意見募集中(米国)

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、『高等教育のための情報リテラシー能力基準(Information literacy competency standards for higher education)』の改訂を行っており、2014年4月4日に、最初のドラフトのPart2である“Competecy Standards Revision Task Force Interim Report”が公開され、4月15日まで意見募集を行っています。Part1は、2014年2月20日に公開されています。

ACRLの『高等教育のための情報リテラシー能力基準』は2000年に策定されたもので、2012年6月にACRLの理事会により改訂が決定され、2013年3月から、検討のためのワーキンググループの活動が開始されています。

Framework for Information Literacy for Higher Education Draft 1, Part 2.(ACRL, 2014/4/4付)
http://acrl.ala.org/ilstandards/wp-content/uploads/2014/04/Framework-for-IL-for-HE-Draft-1-Part-2.pdf

米国図書館協会、5月にサミット“Libraries From Now On: Imagining the Future”を開催へ

米国図書館協会(ALA)が、2014年5月2日、3日に、米国議会図書館(LC)で、招待者限定のサミット“ Libraries From Now On: Imagining the Future”を開催するとのことです。

Stephen Dubner氏、Thomas Frey氏、Renu Khator氏、Thomas Frey氏の4名が基調講演を行い、またこれを受けてJoan Frye Williams氏がまとめを行うとのことです。サミットでのプレゼンテーションは記録され、サミットで行われた議論についてのレポートとともに利用可能となるようです。

なお、このサミットは、ALAが2014年の夏に設立する予定の“Center for the Future of Libraries”のためのキックオフとして位置づけられているそうです。

American Library Association to host invitational summit(ALA, 2014/4/4付け)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/04/american-library-association-host-invitational-summit

参考:

米国連邦政府のボーンデジタルの政府情報の保存とアクセスについてのレポートが公開

米国連邦政府のボーンデジタルの政府情報の保存とアクセスについてのレポート“Born-Digital U.S. Federal Government Information: Preservation And Access”が2014年3月17日付で公開されていました。カリフォルニア大学サンディエゴ校のJames A. Jacobs氏によるもので、北米の研究図書館センター(CRL)が2014年4月24日および25日に開催を予定しているフォーラム“Global Resources Collections Forum”の予稿として公開されたものです。2014年のフォーラムは政府情報と図書館をテーマとしており、“Leviathan: Libraries and Government Information in the Age of Big Data”と題して開催が予定されているとのことです。

レポートでは、連邦寄託図書館制度(FDLP)が紙媒体の資料の保存においては一定の役割を果たしてきましたが、資料が電子媒体に移るにつれ、課題が発生しているとのことです。下記の点が指摘されているとのことです。
・何が作成され、何が保存されているのかを適切に把握するための手段がない。

青森震災アーカイブが公開

2014年4月1日、青森震災アーカイブが公開されました。東日本大震災を風化させず、命、防災の大切さを次の世代に伝え、少しでも次の災害の被害を少なくする為に立ち上げられたアーカイブとのことです。東日本大震災で被災した青森県内の4市町(八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町)における災害に関する記録を保存・公開しています。 行政文書のほか、市民から集めた、写真、動画や体験談が収録されています。

また、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)とも2014年4月2日から連携を開始しており、ひなぎくから同アーカイブのコンテンツが検索できるようになっています。

青森震災アーカイブ
http://archive.city.hachinohe.aomori.jp/

青森震災アーカイブ~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(10)(国立国会図書館, 2014/4/2付)
http://kn.ndl.go.jp/information/288