アーカイブ - 2014年 4月 21日

南カリフォルニア大学図書館、未出版のルイス・キャロル直筆の手紙を購入

2014年4月17日、南カリフォルニア大学図書館がロンドンのオークションでルイス・キャロル直筆の手紙を購入したことを発表しました。この手紙は1891年にルイス・キャロルが親しい友人に宛てて送ったもので、フィクション小説で得た名声を不快に感じていることが書かれているとのことです。同大学のDoheny Memorial Libraryのルイス・キャロル・コレクションに加えられ、USC Digital Libraryで公開される予定とのことです。

USC Libraries buys unpublished Lewis Carroll letter (USC News, 2014/4/18)
http://news.usc.edu/61601/usc-libraries-buys-unpublished-lewis-carroll-letter/

総務省情報通信政策研究所、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公開

2014年4月15日、総務省情報通信政策研究所は、「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その速報を公開しました。

この調査は、テレビ、新聞といった従来型メディアと、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディアの双方について、利用時間と利用時間帯、利用目的、信頼度等を調査したもので、13歳から69歳を対象とする計1,500サンプルについて、日記式調査とアンケート調査を併行して実施し、その結果を速報として紹介するものとのことです。同様の調査は、2012年度も実施されており、成果も公開されています。2013年度の調査では、日記式の調査で休日も対象に調査を行ったとのことです。

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(速報)の公表(情報通信政策研究所, 2014/4/15付)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_03000027.html

「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」<速報> (情報通信政策研究所, 2014年4月付)

総務省、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2014」中学校・特別支援学校版を公開

2014年4月15日、総務省が、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2014(中学校・特別支援学校版)」を公開しました。

ガイドラインでは、フューチャースクール推進事業4年間の実証研究の総まとめとして、実証校からの声を踏まえた「教育分野のICT化の可能性」や各自治体等における「次年度以降のICT環境の活用方針」を整理したうえで、中学校・特別支援学校それぞれの学校種の特徴を踏まえたICT環境の構築・運用・利活用のノウハウを紹介しているとのことです。

自治体や教育委員会がICTの導入を検討する際に環境構築や運用面で重要となる無線LANに関するQ&Aや事例をまとめたほか、タブレットPCを使った遠隔地との交流等の特徴的な利活用事例も掲載しているとのことです。

ガイドライン(手引書)2014(中学校・特別支援学校版)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000285283.pdf

ガイドライン(手引書)2014の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000285167.pdf

知的財産戦略本部に、「アーカイブに関するタスクフォース」報告書が提出

内閣の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会(第7回)が2014年4月11日に開催され、「アーカイブに関するタスクフォース」の報告書が提出されたようです。

アーカイブに関するタスクフォースでは、知的財産戦略ビジョンで示された課題のうち「デジタル・アーカイブ化の一層の進展や連携とその海外発信を含めた利活用」を取り扱い、日本のアーカイブの現状と課題の整理、それを踏まえたアーカイブの利活用の強化、今後のアーカイブの構築・充実として喫緊の課題がある分野(映画フィルム・ゲーム等)への対応等について検討を行ない、報告書にまとめたとのことです。

アーカイブに関するタスクフォース報告書(2014/4/11付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-2.pdf

アーカイブに関するタスクフォース・報告書概要①(2014/4/11付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-1.pdf

知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会(第7回)議事次第(2014/4/11付)

図書館情報学雑誌はどの程度“オープン”か(文献紹介)

フロリダ州立大学のChealsye Bowley氏らのグループが、“Librarian, Heal Thyself: A Scholarly Communication Analysis of LIS Journals”と題するレポートのプレプリントを公開しました。111の図書館情報学雑誌の著作権ポリシー、オープンアクセス・セルフアーカイビングポリシー、オープンアクセス出版のオプション等を含む“オープンさ”を測定し、分析した調査結果とのことです。

Librarian, Heal Thyself: A Scholarly Communication Analysis of LIS Journals
http://diginole.lib.fsu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1009&context=library_faculty_publications

EBSCOが、ディスカバリー・サービスのベンダーに対する同社のデータベースのメタデータを提供方針を発表

2014年4月付で、EBSCOがディスカバリーサービスのベンダーとの相互協力を推進するため、同社のデータベースのメタデータの提供方針を発表しました。

EBSCO社の120以上のデータベース、50万件以上の電子書籍、50以上の歴史的デジタルアーカイブのメタデータ等が対象となっているようです。

EBSCO Information Services | April 2014
http://www.ebscohost.com/metadata-sharing-policy

参考:
EBSCO社、EBSCO Discovery Serviceに丸善の日本語電子書籍のメタデータの追加を発表
Posted 2014年2月19日
http://current.ndl.go.jp/node/25509

『国立国会図書館月報』637号刊行、東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム「未来をつくる地域の記憶」概略を掲載

このほど刊行した『国立国会図書館月報』637号(2014年4月)に、2014年1月11日に国立国会図書館と東北大学災害科学国際研究所が開催した、東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム「未来をつくる地域の記憶」の概略をまとめた記事を掲載しています。

『国立国会図書館月報』 637号(2014年4月) (PDF)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8619055_po_geppo1404.pdf?contentNo=1

国立国会図書館月報
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/geppo/index.html

米国政府印刷局(GPO)、統合検索エンジン“MetaLib”の検索対象追加をアナウンス

米国政府印刷局(GPO)が、統合検索エンジン“MetaLib”について、検索対象の追加をアナウンスしています。MetaLibは、出版物カタログ(Catalog of U.S. Government Publications: CGP)のサービスで、米国連邦政府の複数のデータベースを検索する統合検索エンジンです。

今回追加されたのは、以下のデータベースとのことです。

・U.S Government Bookstore
・Legislative Information System (congress.gov [beta])
・Regulations.gov
・The FBI Vault

Four New Resources Added to GPO’s MetaLib (FDLP, 2014/4/7付け)
http://www.fdlp.gov/news-and-events/1928-four-new-resources-added-to-gpo-s-metalib

MetaLib, a Federated Search Tool Of U.S. Government Databases Adds New Sources(infoDOCKET, 2014/4/18付け)

米国の調査会社、法律図書館の支出に関する調査レポートを刊行

米国の調査会社Primary Research Groupが、法律図書館の支出に関する調査レポート“Law Library Benchmarks, 2014 Edition”(有料)を刊行しました。

この調査には、 米国およびカナダの法律図書館(法律事務所、大学等の法律図書館)60機関が協力しているとのことです。アナウンスメントでは、以下のような結果が紹介されています。

・2013年の予算は、調査協力機関の37.5%で減少。
・調査協力機関におけるオンラインデータベースへの支出の平均は320,931ドル。
・紙資料と電子資料への予算はおよそ半々で、前者が50.52%、後者が49.48%。

Law Library Benchmarks, 2014 Edition (2014/4/7付け)
http://www.primaryresearch.com/news.php?id=142

目次・調査票・参加図書館一覧(PDF, 21ページ)
http://www.primaryresearch.com/uploaded/admin_reports/report_index/20140404_095331Law_Library_Benchmarks,_2014_Edition_%5BTOC%5D.pdf

デンバー公共図書館、地域のミュージシャンの音楽をダウンロード可能にするプロジェクト“Volume Denver”:ミュージシャンからの登録受付を開始

デンバー公共図書館では、地域のミュージシャンの音楽をダウンロード可能にするプロジェクト“Volume Denver”が進められています。これについて、2014年4月18日からミュージシャンからの登録受付を開始したことが、同館の公式ブログで伝えられています。ライセンスに関する文書のサンプルも示されています。

受付は、まずは5月15日まで実施され、その後同館の選定委員会での決定を経て、7月末までにサービスを開始することを見込んでいるそうです。

Volume Denver - Now Accepting Submissions(Denver Public Library, 2014/4/18付け)
http://denverlibrary.org/blog/volume-denver-now-accepting-submissions

インプレスR&D、国立国会図書館が公開しているパブリックドメインの古書をプリント・オン・デマンドで販売開始

株式会社インプレスR&Dが、国立国会図書館(NDL)によりデジタル化されウェブに公開されているパブリックドメインの古書コンテンツについて、Amazon.co.jp「プリント・オン・デマンドプログラム」を通じたPOD書籍として販売を開始したことを発表しています。同時に、三省堂書店オンデマンドでも販売するとのことです。

インプレスR&D社の、スキャニングデータ(画像)を印刷・製本可能なページデータに整形する技術を用いたもので、今回販売開始されたのは20タイトルとのことです。

『NDL所蔵古書POD』 国立国会図書館のパブリックドメイン古書が Amazon.co.jpで販売開始に -インプレスR&DとAmazon.co.jpの協業で実現-(impress R&D, 2014/4/21付け)
http://www.impressrd.jp/news/140421/NDL

国会図書館のパブリックドメイン古書、プリントオンデマンドで購入可能に インプレスR&Dがシリーズ化「NDL所蔵古書POD」~Amazonと三省堂で販売開始 (Internet Watch, 2014/4/21付け)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140421_645245.html