アーカイブ - 2014年 4月 2日

総務省、新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」を公表

2014年3月25日、政府は、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、社会経済情勢の変化等を踏まえ、2014(平成26)年度を始期とする新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」(第II期公的統計基本計画)を閣議決定しました。

この計画は、公的統計の整備に関する目標や具体的取組を政府全体で共有し、総合的かつ計画的な統計整備を推進するため、施策展開に当たっての基本的な視点及び方針、公的統計の整備に関する取組の方向性、2014(平成26)年度からの5年間に取り組む具体的な措置等を示しているとのことです。2009(平成21)年3月に閣議決定された第Ⅰ期基本計画(2013年(平成25年度)末で終了)に次ぐ、第Ⅱ期基本計画とのことです。

「公的統計の整備に関する基本的な計画」は、総務省のページで公開されています。

新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定(総務省, 2014/3/25付)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000025.html

【イベント】国際交流基金、講演会「東南アジア諸国にみる日本資料~その利用と提供~」を開催(4/24・東京)

2014年4月24日、国際交流基金JFICライブラリーが講演会「東南アジア諸国にみる日本資料~その利用と提供~」を開催します。講師は早稲田大学教授の和田敦彦氏です。東南アジア地域6ヶ国 (タイ・ベトナム・フィリピン・シンガポール・インドネシア・マレーシア) の研究機関や図書館にある日本資料について、その来歴や現状を紹介しながら、研究や学習を支援するための日本資料の在り方や、より効果的な資料/情報の提供について探る講演会とのことです。

参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。

国際交流基金JFICライブラリー講演会 東南アジア諸国にみる日本資料~その利用と提供~(国際交流基金)
http://www.jpf.go.jp/j/about/jfic/lib/news140424.html

案内チラシ
http://www.jpf.go.jp/j/about/jfic/lib/pdf/news140424.pdf

科学技術・学術政策研究所、『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』報告書を公表

2014年3月31日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』を公表しました。以下の三分冊で構成されています。いずれも国内の大学や研究機関へのアンケート調査や海外の関係機関への訪問をもとに分析を行っています。

第一報告書
「文理連携による統合研究に関する調査研究(自然科学と人文社会科学の学際的協働について)」
第二報告書
「トランスディシプリナリティに関する調査研究(科学者とステークホルダーの超学際協働について)」
第三報告書
「フューチャー・アースに関する調査研究(ステークホルダーとの協働による統合研究計画について)」

『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』報告書[DISCUSSION PAPER No.105-1.2.3]の公表について(科学技術・学術政策研究所、2014/3/31付け)
http://www.nistep.go.jp/archives/15799

OCLC Researchとオックスフォード大学等による、学生のデジタル情報環境との関わり方についての調査結果が公表

OCLCの研究部門であるOCLC Researchとオックスフォード大学が、ノースカロライナ大学の協力を得て、実施した調査プロジェクト“ Visitors and Residents”が終了し、その成果が公開されました。

“ Visitors and Residents”は、英JISCの資金援助を受けた2年間のプロジェクトで、高校の最終年度と大学の初年度の学生を対象として、デジタル情報環境との関わり方について調査したものとのことです。

New infokit details information about findings and outputs from Visitors and Residents project(OCLC, 2014/3/24付)
http://oclc.org/research/news/2014/03-24.html

Evaluating digital services: a Visitors and Residents approach(JISC infoNet)
http://www.jiscinfonet.ac.uk/infokits/evaluating-services/

OCLC Research、紙媒体資料の共同管理についてのレポートを公表

2014年3月25日、OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchが、"Right-scaling Stewardship: A Multi-scale Perspective on Cooperative Print Management"と題するレポートを公表しました。大学図書館(オハイオ州立大学図書館)とコンソーシアム(the Committee on Institutional Cooperation: CIC)のそれぞれの観点から地域レベルの紙媒体資料の共同管理について考察し、適切な資料管理の規模について検討しているとのことです。

Right-scaling Stewardship report provides multi-scale perspective on cooperative print management(OCLC, 2014/3/25付)
http://oclc.org/research/news/2014/03-25.html

Right-scaling Stewardship: A Multi-scale Perspective on Cooperative Print Management(OCLC, 2014年3月付)

電子学位論文(ETDs)のライフサイクル管理指針が公開

2014年3月18日付で、電子学位論文(ETDs)のライフサイクル管理指針“Guidance Documents for Lifecycle Management of ETDs”が公開されました。

学位論文の提出や公開にあたっては、紙媒体から電子媒体へと移行が進み、情報流通の大幅な促進がもたらされたと同時に、大学図書館は、電子媒体の学位論文を保存しなければならないという課題に直面することとなりました。この指針では、こうした問題意識に基づき、大学において確実に電子学位論文(ETDs)を保存するため、ノーステキサス大学図書館のほか大学図書館6館とEducopia、 MetaArchive Cooperative、電子学位論文の国際的ネットワーク(Networked Digital Library of Theses and Dissertations:NDLTD)の協力を得て、ベストプラクティスをまとめたとのことです。アクセスレベルやエンバーゴについてのガイド、著作権やフェアユース、電子学位論文の利用統計の取得やその価値の証明などが取り上げられているようです。

目次は以下の通りです。

1.Introduction: Guidance Documents for the Lifecycle Management of ETDs

大学の学費の正価に関するデータを得るためのデータベース“Tuition Tracker”が公開(米国)

米国の3,700機関以上の大学について、それぞれの学費の正価に関するデータを得ることのできるデータベース“Tuition Tracker”が公開されていました。Dallas Morningt Newsおよびそれに協力機関により作成されたものとのことで、2014年3月上旬に公開されたようです。

トータルコスト(授業料、諸経費など)から連邦政府・州政府・地方政府あるいは大学からの助成金や奨学金を差し引いた“正価”(net price)について、収入レベルごとの平均値を確認することができるものとなっています。

Tuition Tracker
http://www.tuitiontracker.org/

Federal data show what families really pay for college (dallas news, 2014/3/7付け)
http://www.dallasnews.com/news/education/headlines/20140307-federal-data-show-what-families-really-pay-for-college.ece

How the data analysis was done (dallas news, 2014/3/7付け)

米国の図書館員のリーダーシップ研修についての調査報告書が公開

2014年3月31日付で、Katherine Skinner氏とNick Krabbenhoeft氏によるレポート“Training the 21st Century Library Leader: A Review of Library Leadership Training, 1998-2013”が公開されました。

1998年から2013年までに米国で行われた70件以上の図書館員向けのリーダーシップ研修について、報告書や雑誌記事、ウェブサイトや告知用の資料などを情報源とし、研修のモデルや特徴、開催場所、研修の対象、資金調達やコスト、評価方法などについて分析したものとのことです。

IMLSからの助成を得て実施している“Nexus Project”の最初の成果物とのことです。

Training the 21st Century Library Leader(EDUCOPIA)
http://www.educopia.org/publishing/t21cll

Training the 21st Century Library Leader: A Review of Library Leadership Training, 1998-2013(PDF,39ページ)

Innovative社、Polraris Library Systems社を買収

米国の図書館システムベンダInnovative Interfaces社が、同じくシステムベンダのPolaris Library Systems社を買収したとのことです。2014年4月1日付けで発表しています。Polaris Library Systems社の図書館システムの販売及びサポートはInnovative社により継続されるそうです。

Innovative Acquires Polaris Library Systems
http://www.iii.com/pr-iii-polaris

Innovative Acquires Polaris Library Systems
http://www.iii.com/polaris
※FAQ付き。
※“This is not an April Fool's joke”との注記付き

国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)、サービス終了

国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)が、2014年3月31日をもってサービスを終了しました。

Dnaviに収載されていた各種データベースのメタデータのリストは、「国立国会図書館デジタルコレクション」で見ることができます。リストには、2002年11月1日から2014年3月31日に収載したデータベースのメタデータが掲載されており、収載データ件数は、22,196件です。

2014年3月31日 「国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)」はサービスを終了しました
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2013/1205011_1828.html

国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)収載データ(国立国会図書館デジタルコレクション)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8427554

Nature Publishing Index 2013年アジア太平洋版公開

2014年3月27日号のNature誌の付録として、Nature Publishing Index(NPI)2013年アジア太平洋地域版が公開されていました。これは2013年の1年間を通じて、Nature誌および関連誌計18誌に掲載された各国の原著論文数に基づいて、機関別や国・地域別のランキング等を出すものです。

NPI2013年版によると、共著者数等を加味した後の集計に基づくと、日本は中国を凌いで依然、アジア太平洋地域で首位の座を保っていますが、掲載論文数の増加率では中国が日本を上回っており、今後2~3年の間に追い抜かされる可能性もあるとのことです。また、機関別ではこれまでトップを守っていた東京大学が2位になり、トップは中国科学院(CAS)でした。

なお、NPI Asia-Pacificのウェブサイトからは、最新の機関別、国・地域別の状況が確認できます。

Nature Publishing Index 2013 (ASIA-PACIFIC)
http://www.natureasia.com/en/publishing-index/pdf/NPI2013_Asia-Pacific.pdf

アジア太平洋地域の科学の王座をめぐって中国と日本が一騎打ち(natureasia.com、2014/3/27付け)