アーカイブ - 2014年 3月 13日

Library Journal誌、2014年の「図書館界を動かした人、揺るがせた人」50人を発表

米国のLibrary Journal誌が、2014年版の「図書館界を動かした人、揺るがせた人」(Movers & Shakers)として50名の図書館員等を発表しています。今回の発表により、2002年より実施されている同企画で選出された人は合計650名を超えたとのことです。

本年も6つの分野に分けて紹介されています。このうちアドヴォカシーの分野(Advocates)では、米国の図書館のための政治活動委員会である“EveryLibrary”の設立者であるJohn Chrastka氏、組織を変える活動の分野(Change Agents)では、 Library as Incubator Projectの設立者Laura Damon-Moore氏とErinn Batykefer氏などが選出されています。

Movers & Shakers 2014
http://lj.libraryjournal.com/2014/03/people/movers-shakers-2014/movers-shakers-2014/#_
※2014年3月10日より順次発表

Movers on the Map 2002-2014
http://lj.libraryjournal.com/movers-on-the-map-2002-2014/

大学の教員は動画を教育にどのように取り入れ、図書館に何を望むのか? (文献紹介)

大学・研究図書館協会(ACRL)の刊行する“College & Research Libraries (C&RL)”のVol.75, no.2に、Jane Johnson Otto氏による記事“University Faculty Describe Their Use of Moving Images in Teaching and Learning and Their Perceptions of the Library’s Role in That Use”が掲載されています。

教育においては、動画が重要な役割を果たしており、さまざまな分野で講義資料として重要なものとみなされているとのことです。しかし、教員がどのようにこれらのリソースを選択・入手・利用しているのか、また、図書館がどのような役割を果たしているのかについて、書かれたものは少ないということです。そこで、この記事では、米国のラトガース大学において、図書館員による教員へのインタビューなどを行い、講義や研究などでの動画の利用状況や、図書館目録における動画の情報についての満足度などを調査し、図書館が望まれる役割について検討したとのことです。

Europeana、2014年ビジネスプランを発表

2014年3月12日付で、Europeanaが2014年のビジネスプランを発表しています。

このビジネスプランは、主にEuropeana財団が主導する、あるいは協力する9つのプロジェクトを対象にしたもので、次の4つの重点領域を設定しているようです。一つ目は、閲覧するだけのポータルからコンテンツを活用するためのプラットフォームへのシフト、二つ目はデータの品質改善への注力、三つ目はパートナーにとっての価値の創造、四つ目は(一プロジェクトから)ネットワーク化された組織になること、とのことです。今年は、例年と異なり、この一年単位のビジネスプランと並行して、長期的な戦略も検討中であるとのことです。

Portal to platform and other priorities in Europeana Business Plan 2014(Europeana Professional, 2014/3/12付)
http://pro.europeana.eu/pro-blog/-/blogs/portal-to-platform-and-other-priorities-in-europeana-business-plan-2014

The Business Plan 2014(Europeana, PDF:40ページ)

米国の公共図書館の統計・概況調査、2011年度版のプレビューが公開

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の公共図書館の統計や概況をまとめた“Public Libraries Survey”の2011年度版公開に先立ち、結果のプレビューを公開しています。2011年度、米国における公共図書館の数は8,956館で、米国の人口の95.3%にあたる2億9990万人が利用したとのことです。調査結果のハイライトをまとめた“Fast Facts”や各州の公共図書館に関する統計データ等が紹介されています。

Preview of FY 2011 Public Libraries Survey Available(IMLS, 2014/3/12)
http://www.imls.gov/preview_of_fy_2011_public_libraries_survey_available.aspx

Public Libraries in the United States Survey: Fiscal Year 2011 (IMLS)
http://www.imls.gov/research/public_libraries_in_the_us_fy_2011_report.aspx

参考:
米国の公共図書館の統計・概況調査、2010年度版が公開(米国)
Posted 2013年1月23日

千葉県立西部図書館が展示「東日本大震災 あれから3年」を開催

2014年2月26日から4月17日までの期間、千葉県立西部図書館で、同館蔵書の中から、地震後に出版された震災に関する資料を集めた展示「東日本大震災 あれから3年」が開催されています。

西部図書館 展示「東日本大震災 あれから3年」のお知らせ(千葉県立図書館, 2014/2/25付)
http://www.library.pref.chiba.lg.jp/information/west/post_24.html

「東日本大震災 あれから3年」展示資料の一覧 計77タイトル
http://www.library.pref.chiba.lg.jp/information/west/Risuto_HP.pdf

IFLA、EUの著作権制度改革についての意見招請への回答を公開

IFLAが欧州の著作権制度改革についての意見招請への回答を2014年3月5日付で提出したと公表しています。

IFLAは、著作権制度の改革は、重要な研究開発を制限することなく欧州連合の創造的な産業を充分に保護する事と、情報へのアクセスという公共の利益のバランスを取るべきであると考えているとのことです。また、図書館のデジタル活動をよりよく支援するための欧州連合の著作権の例外規定の改革がなければ、欧州連合の図書館やそのコミュニティは、海外の関係機関から取り残されてしまうのではないかという懸念も表明しているようです。

意見招請のために提示された80の論点のうち、IFLAではリンクや閲覧、単一市場における例外規定、電子的な貸出、テキストとデータマイニング、インターネット仲介者(プロバイダ等)の責任等について回答しており、変化する技術とサービスにあわせて、柔軟で変更可能な著作権の例外が必要である旨の主張等がなされているようです。

IFLA submission to EU Copyright Consultation now available online(IFLA, 2014/3/12付)
http://www.ifla.org/node/8437

ソニーとパナソニックが、長期保存用の光ディスク規格「Archival Disc」を策定

ソニー株式会社とパナソニック株式会社が、2014年3月10日、デジタルデータを長期保存するアーカイブ事業の拡大に向けて、業務用次世代光ディスク規格Archival Disc(アーカイバル・ディスク)を策定したと発表しています。ロードマップとして、2015年夏以降に1ディスクあたりの記憶容量が300GBのシステムを各社が順次市場導入していくことを目指すこと、その後、両社が保有する技術をベースに、1ディスクあたりの記憶容量を500GB、1TBに拡大していくとの計画を示しています。

業務用次世代光ディスク規格Archival Disc(アーカイバル・ディスク)を策定(ソニー、パナソニック、2014/3/10付け)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201403/14-0310/

"Archival Disc" standard formulated for professional-use next-generation optical discs(Sony, Panaconic, 2014/3/10付け)
http://www.sony.net/SonyInfo/News/Press/201403/14-0310E/index.html

報道:

Booktrust、読書習慣に関する調査報告書を公表(英国)

英国の読書関連団体Booktrustが、2014年3月11日、英国の成人の読書習慣に関する調査報告書“Booktrust Reading Habits Survey 2013”を公開しました。この調査は、Booktrustが調査会社のDJS Researchに委託して実施したもので、1,500人に対する電話調査の結果をまとめたものです。サマリーでは以下のような数値が示されています。

・18%が本を読まず、まだ71%が電子書籍を読まない。
・20%が本を購入しない。
・36%は本を読み始めてもすぐに飽きる。また35%は読む時間がない。
・56%は、インターネットやコンピュータが今後20年のうちに本にとって代わると考えており、特に18歳から30歳の年齢の人は64%がそのように考えている。
・27%が本を読むよりインターネットやソーシャルメディアを好んでおり、特に18歳から30歳の年齢の人は56%がそうである。
・45%は本を読むよりテレビやDVDを好んでいる。
このほか、貧困との相関などについても数値が示されています。