アーカイブ - 2014年 2月

2月 6日

E1530 - 学校図書館における電子書籍の利用動向(米国)

 2014年1月,米国の学校図書館における電子書籍の利用動向についての調査報告書 “2013 Survey of Ebook Usage in U.S. School (K-12) Libraries”が公開された。この調査は,Library Journal誌とSchool Library Journal誌が公共,大学,学校図書館を対象に実施する電子書籍の利用動向の調査シリーズの一つである。...

E1529 - 読者を第一に考えて:図書館電子書籍ベンダーガイド,公開

 米国やカナダの公共図書館等,約300機関が参加するイニシアティブ“ReadersFirst”が,2014年1月,図書館の電子書籍サービスのシステムを提供するベンダーを評価するドキュメント“ReadersFirst Guide to Library E-Book Vendors”を公開した。これから電子書籍サービスを開始することを考えている図書館をメインターゲットとして,各ベンダーの評価を提示するものである。その結果自体もさることながら,“読者のことを第一に考える”ことをコンセプトに,ベンダーの理解を仰ぎながら評価指標を作成している点は興味深い。以下,経緯から順に紹介する。...

E1528 - 図書館とウィキペディアのこれからの関係は?

 よく知られているように,ウィキペディアの記事を編集するにあたっては,中立的な観点に基づくことが求められている。そしてそのために,信頼できる出典を明記することで記事の検証を可能にし,また信頼できる媒体においてまだ発表されていない独自研究は載せないことが求められている。これら「中立的な観点」,「検証可能性」,「独自研究は載せない」は,ウィキペディアの内容に関する三大方針として位置づけられている。ウィキペディアの編集者が記事を書くにあたっては,信頼できる情報源へのアクセスは不可欠である。

 信頼できる情報源を多く所蔵し,多くの人にアクセス環境を提供する機関といえば,まずは図書館があげられるだろう。図書館は全体として,貴重書,高額な学術書,有料のデータベースに掲載された学術論文など,様々な情報源へのアクセスを提供している。ウィキペディアに関連するプロジェクトとして,これら図書館の情報源に,編集者がよりアクセスしやすくすることを目指した活動が進められている。その推進の一端を担っているのが,2013年にウィキペディアの小額助成金制度“Individual Engagement Grants”から資金提供を受けたプロジェクト“The Wikipedia Library”である。...

E1527 - 数字を武器に図書館を変えた米国の図書館アナリスト<報告>

 2013年12月13日,千代田区立日比谷図書文化館でアメリカンシェルフ講演会「アメリカの公共図書館におけるトレンド分析とマーケティング」が開催された。講師は,米国の大学や公共図書館で,トレンド分析,ビジネス・キャリア支援などの専門家として30年近くの勤務経験があるアルカ・バトゥナガー米国大使館情報資料担当官である。以下,講演内容の概要を紹介する。...

2月 5日

国立国会図書館、オンライン資料の送信による納入の受付を開始

2014年2月5日から、国立国会図書館は、オンライン資料の送信による納入の受付を開始しました。

オンライン資料とは、インターネット等で出版(公開)される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの(電子書籍、電子雑誌等)としています。

国立国会図書館は、2013年7月1日から、改正国立国会図書館法に基づき、私人が出版したオンライン資料を収集・保存しています。当面、無償かつDRM(技術的制限手段)のないものに限定して、収集します。

これまでは、申出により「自動収集」を行ってきましたが、国立国会図書館の送信システムを使ってファイルとメタデータをアップロードする「送信」による納入ができるようになりました。

オンライン資料収集制度(eデポ)(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/online_data.html

オンライン資料の納入(国立国会図書館)
https://www.dl.ndl.go.jp/online

オンライン資料:送信の流れ(国立国会図書館)
http://dl.ndl.go.jp/html-resources/flow_soushin.pdf

参考:

ミャンマーの公共図書館に関する調査報告書が公開

2014年2月2日、The Asia FoundationとMyanmar Book Aid and Preservation Foundationが、ミャンマーの公共図書館に関する全国調査の報告書を公表しました。この調査のため、調査員が206館の公共図書館を訪れ、図書館員、地方自治体、図書館利用者や非利用者にインタビューを行ったとのことです。

主な結果は以下の通りです。

・図書館は農村の生活で中心的役割を果たしている。多くの図書館は村の中心や主要道路沿いにあり、コミュニティセンターとしての機能を持っている。
・図書館には基本的な設備しかなく、運営は寄贈やコミュニティの支援に大きく依存している。
・技術や情報へのアクセスは乏しいが、携帯電話が重要な役割を果たすようになってきている。調査員が訪問したほとんど全ての図書館の施設内にコンピュータがなく、インターネットに接続できる図書館は2館のみであった。

Myanmar Library Survey (the Asia Foundation)
http://asiafoundation.org/publications/pdf/1312

米国連邦議会下院の法案のサマリー、XMLフォーマットでの提供を開始

2014年2月4日、米国政府印刷局(GPO)と米国議会図書館(LC)が協力して、連邦議会下院の法案の概要を記したサマリーを政府刊行物提供サイト“FDsys”からXMLフォーマットで提供すると発表しました。このサマリーは、LCの議会調査局が作成するもので、対象となるのは、第113連邦議会の法案からとのことです。

GPO and LOC Increase Transparency to Congressional Information House Bill Summaries Now Available in XML Format(GPO, 2014/2/4付け)
http://gpo.gov/newsroom-media/presspage/14presspage03.htm

BILL SUMMARIES (HOUSE) - BULK DATA
http://www.gpo.gov/fdsys/bulkdata/BILLSUM

参考:
米国政府印刷局、SDL社の XML Professional Publisherを採用
Posted 2012年9月14日
http://current.ndl.go.jp/node/21842

米国議会図書館、法案情報ページにダブリンコアに基づくメタデータを付与
Posted 2010年12月15日

ACRL、学部生への図書館サービスのガイドラインの改訂版を公開

米国大学研究図書館協会(ACRL)の学部生への図書館サービスのガイドラインの改訂版が公開されています。

このガイドラインは、2005年6月にALAの年次大会のACRLの理事会で承認されたもので、2013年10月に改訂版が承認されたとのことです。

“College & Research Libraries News”の2014年2月号(第75巻第2号)にも収録されています。

Guidelines for University Library Services to Undergraduate Students
Approved by the ACRL Board of Directors at ALA Annual Conference, June 2005. Revision approved October 2013.
http://www.ala.org/acrl/standards/ulsundergraduate

Guidelines for University Library Services to Undergraduate Students(C&RL News)
http://crln.acrl.org/content/75/2/93.full.pdf+html

参考:
ACRL、学部学生への図書館サービスのガイドライン

図書館システムに関する国際調査の2013年版が公開

Library Technology Guidesを運営するブリーディング(Marshall Breeding)氏による、図書館システムに関する国際調査の第7回目となる2013年版の結果が公表されています。調査は2013年11月から2014年1月の期間で実施され、米国、カナダ、英国、スペインなど、53か国から3,003件の回答があったとのことです。

各種の図書館システムについて、システムの移行の動向や、満足度等をまとめた表なども掲載されています。

Perceptions 2013: An International Survey of Library Automation(Library Technology Guides, 2014/2/4付け)
http://librarytechnology.org/blog.pl?ThreadID=269&BlogID=1
※公開についてのアナウンス

Perceptions 2013: An International Survey of Library Automation
http://www.librarytechnology.org/perceptions2013.pl
※本文

関連:

“ホワイトハウスメーカーフェア”、初開催へ(米国)

2014年2月3日、ホワイトハウスの公式ブログにおいて、ホワイトハウスで始めてとなる“White House Maker Faire”を開催することがアナウンスされています。このメイカーフェアは、2014年の後半に開催するとのことで、詳細はまだ未発表ですが、ものづくりの実例や、生徒・企業のものづくりを支援する組織の貢献に注目する機会を提供するものとするとのことです。

また、オバマ政権は、同じ2014年後半に、より多くの生徒・企業に、ものづくりに必要なツールやスペース、メンターへのアクセスを提供する取組みを開始するとしています。これについて、市長やコミュニティ等が貢献できる方法があるとし、その一つとして、図書館や博物館を通じたメイカースペース等へのアクセス拡大があげられています。

この紹介では、博物館・図書館サービス機構(IMLS)が作成した“Talking Points: Museums, Libraries, and Makerspace”(2012年9月付け)へのリンクが張られています。

Announcing the First White House Maker Faire(White House, 2014/2/3付け)

フランス革命デジタルアーカイブが公開:スタンフォード大学図書館とフランス国立図書館の共同事業

スタンフォード大学図書館とフランス国立図書館(BnF)が、2014年1月末に、フランス革命に関する資料のデジタルアーカイブ“French Revolution Digital Archive”を公開しました。このデジタルアーカイブは、「Archives parlementaires(Parliamentary archives)」と「Images de la Révolution française(Images of the French Revolution)」の二つの資料群を元に構築されたとのことです。

Archives parlementairesは、19世紀に構築された議会資料、および、書簡、レポート、スピーチ等のコレクションで、デジタルアーカイブでは、著作権の制約により1787年から1797年までのものを掲載しているとのことです。また、TEIによりマークアップされているとのことです。

Images de la Révolution françaiseは、フランス国立図書館のコレクション中から選定された約14,000点のイラスト、記章、コイン等の画像を掲載しているとのことです。

French Revolution Digital Archive
http://frda-stage.stanford.edu/?locale=en

About

【再掲】メンテナンス作業のお知らせ(2014年2月5日19時00分~23時30分)

2014年2月5日(水)19時00分~23時30分の間、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。メンテナンス作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

なお、2014年2月12日19時30分~21時頃にもメンテナンス作業を予定しています。

2月 4日

英国の公共図書館で学術文献を提供する“Access to Research”プロジェクトが開始

2014年2月3日から、英国の公共図書館でオンラインの学術文献を提供する“Access to Research”プロジェクトが開始されたとのことです。

英国の出版社業界の利益団体である“Publishers Licensing Society”が行う2年間の試行プロジェクトで、英国の公共図書館内の特定の端末から、無料で学術文献を提供するものとのです。

提供される文献は、8,400タイトル、150万件の雑誌記事や会議録で、分野は、健康および生物学が20%、社会科学が18%、工学が14%とのことです。

このプロジェクトは、“Finchレポート”の勧告の1つに応えたものでもあるとのことです。

Access to Research launching soon(Publishers Licensing Society, 2014/1/30)
http://www.pls.org.uk/news/default.aspx

Access to Research
http://www.accesstoresearch.org.uk/

Publishers Licensing Society
http://www.pls.org.uk/default.aspx

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)にBrill社が加盟

2014年1月29日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)に Brill社が加盟しました。2014年2月4日現在、商業出版社、学術出版社や関連機関など82機関がOASPAに加盟しているようです。

Brill joins the Open Access Scholarly Publishers Association (OASPA)(Brill, 2014/1/29付け)
http://www.brill.com/news/brill-joins-open-access-scholarly-publishers-association-oaspa

Open Access Scholarly Publishers Association:Members(OASPA)
http://oaspa.org/membership/members/

Member Record: BRILL(OASPA)
http://oaspa.org/member-record-brill/

Brill Open
http://www.brill.com/brill-open-0

参考:
オープンアクセス学術出版協会(OASPA)にProQuest社が加盟
Posted 2014年1月27日

国連のポスト2015年開発アジェンダに、政府の説明責任等を盛り込むことを求めるステートメント:国際図書館連盟も参加

国連のミレニアム開発目標を引き継ぐポスト2015年開発アジェンダについて、世界の約200のグループが、政府の説明責任とメディアの独立性をその枠組みの中心に置くよう求めるステートメントを発表しています。この声明は、ARTICLE 19とGlobal Forum for Media Developmentのコーディネートによるものとのことです。

また、国際図書館連盟(IFLA)が、この声明に加わったとのアナウンスメントを、2014年2月3日付けで出しています。

IFLA joins civil society in demanding a UN post-2015 framework that makes governments more accountable(IFLA, 2014/2/3付け)
http://www.ifla.org/node/8378

195 campaign groups demand UN development agenda that makes governments more accountable(ARTICLE 19, 2014/2/3付け)

大規模公開オンライン講座(MOOC)サイトの「gacco」が開設:NTTドコモ、NTTナレッジ・スクウェア

2014年2月3日、NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアが、大規模公開オンライン講座(MOOC)を提供するウェブサイト「gacco」を開設したことを発表しています。日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認とのことです。

同日より受講生の募集を開始しており、4月14日より順次開講する予定となっています。

日本初の大規模公開オンライン講座(MOOC)サイト「gacco(ガッコ)」を開設 -本日2014年2月3日から受講生を募集-(株式会社NTTドコモ、NTTナレッジ・スクウェア株式会社、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会、2014/2/3付け)
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/02/03_00.html

gacco
http://gacco.org/about.html

報道:
ドコモとナレッジ・スクウェア、日本初の大規模公開オンライン講座サイト「gacco(ガッコ)」を開設!受講生を募集(mobile ASCII, 2014/2/3付け)
http://mobileascii.jp/elem/000/000/098/98444/

米国におけるコンピュータとインターネットの利用の変遷のインフォグラフィック(2012年版)

米国の統計局(U.S. Census Bureau)が、2014年2月3日、米国におけるコンピュータとインターネットの利用の変遷について、インフォグラフィック“Computer and Internet Use: 2012”を公開しています。

・家庭でのコンピュータの保有率の変遷(1984年:8.2%→2012年:78.9%)
・また家庭でのインターネットの利用率の変遷(1997年:18.0%→2012年の74.8%)
・家庭にインターネットがない理由についての、2003年と2012年の比較(欲しくない:17.8%から12.2%に減少、高すぎる:10.6%から7.3%に減少、等)

などの内容が示されています。

Computer and Internet Use: 2012(U.S. Census Bureau, 2014/2/3付け)
http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/education/cb14-tps08.html

インフォグラフィック
http://www.census.gov/hhes/computer/files/2012/Computer_Use_Infographic_FINAL.pdf

データ

メンテナンス作業のお知らせ(2014年2月5日19時00分~23時30分)

2014年2月5日(水)19時00分~23時30分の間、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。メンテナンス作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

なお、2014年2月12日19時30分~21時頃にもメンテナンス作業を予定しています。

ページ