アーカイブ - 2014年 2月

2月 12日

世界リポジトリランキングの2014年1月版が公開

スペイン高等科学研究院(CSIC)が作成する世界リポジトリランキングの2014年1月版が公開されています。今回のランキングからは、従来の指標に加え新たにFacebookやMendeley、Twitter、Wikipedia等での言及数も”Altmetrics”として、可視性(”Visibility”)に関する評価の中に取り入れているとのことです。

機関リポジトリのランキング(Top Institutional Repositories)では、京都大学のリポジトリが48位、独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)のリポジトリが57位、北海道大学のリポジトリが100位となっています。

Top Institutionals (Ranking Web of Repositories)
http://repositories.webometrics.info/en/top_Inst

米国図書館協会(ALA)の評議会、政府機関閉鎖中の各政府機関のウェブサイトへの継続アクセスを求める決議

米国図書館協会(ALA)は、ALAの冬季大会の評議会において、大統領に対して、政府機関の閉鎖期間中の公的な情報についてのウェブサイトでの公開継続を求める決議を採択したと発表しました。

決議では、行政管理予算局(OMB)や司法省(Department of Justice)から、各政府機関に政府機関閉鎖やその他の緊急時に、ウェブサイトを通じての国民への重要な情報提供を継続して行うため、予算の裏付けが必要な業務から除外するよう、ガイドラインの提示を行うことが求められているようです。

また、OMBから各政府機関に対して、どのウェブサイトが維持、更新あるいは閉鎖されているのかといった情報を米国政府印刷局(GPO)等に伝え、国民に公表するよう指示すべきであること、また、どの情報が重要であり公開し続けるべきなのかについて、緊急時の対応計画で定めるよう指示すべきであることなどが指摘されているとのことです。

2013年10月1日から16日までの政府機関閉鎖中、アクセスできなくなるウェブサイトもあり、各機関のウェブサイトの対応状況については、国民に知らされなかったとのことです。

ALA urges open access to government websites during government shutdowns(ALA, 2014/2/11付け)

広がる学歴による格差 学歴と収入・雇用の関係(米国)

2014年2月11日、米国の調査機関Pew Research Centerが学歴と収入や雇用の関係に関する調査レポート”The Rising Cost of Not Going to College”を公開しました。同レポートは米国の労働市場に関する調査と、Pew Research Centerが2013年10月に実施した電話調査の結果に基づくものです。

調査の結果、2013年時点で25~32歳の若者でフルタイムで働いているもののうち、学士号以上の学位を有する者の年収(中央値)は45,500ドルであるのに対し、2年制大学等卒の者は30,000ドル、高等学校卒の者は28,000ドルでした。失職者の割合は学士号以上を有する者は3.8%であったのに対し、2年生大学等卒では8.1%、高等学校卒では12.2%であったこと、貧困状態に置かれている者の割合は学士号以上を有する者では5.8%、2年生大学等卒では14.7%、高等学校卒では21.8%であったことも報告されています。

Europeanaのコンテンツを活用してアプリを作ろう Europeana Creative Challenge開催

2014年2月11日、Europeanaがそのコンテンツを活用したアプリ開発のコンテスト、Europeana Creative Challengeを開催することを発表しました。

このコンテストでは自然史教育、歴史教育、観光、デザイン、ソーシャルメディアの5つのテーマを対象に、民間・公的セクター、営利・非営利を問わずヨーロッパからの参加を呼び掛けています。第1回ではこのうち自然史教育と歴史教育を対象とし、2014年2月12日から2014年3月31日にかけてアプリケーションを募集しています。

各テーマの優秀作品については2014年4月29日にブリュッセルで開催される第1回Challenge Eventで表彰されます。第2回(ソーシャルメディア、観光)、第3回(デザイン)についても順次開催予定とのことです。

Use Europeana's content to create an app, game or website(Europeana Professional、2014/2/11付け)
http://pro.europeana.eu/web/guest/pro-blog/-/blogs/use-europeana-s-content-to-create-an-app-game-or-website

紙の本のない公共図書館の図書館員に一問一答(記事紹介)

2014年2月11日付けの米Library Journal誌オンライン版に、米テキサス州ベア郡サンアントニオの公共図書館“BiblioTech”のHead Librarian、Ashley Eklof氏へのインタビュー記事が掲載されています。BiblioTechは電子書籍端末等のみを備え、紙の本を所蔵しない公共図書館として注目を集めています。

インタビューは一問一答形式で構成されています。はじめ開館から数カ月経っての利用者の反応について尋ねられたEklof氏は、当初は完全にデジタルな図書館は人々にあまり受け入れられないのではないかと思っていたものの、実際には予想外に好評であったとしています。その理由として、Eklof氏はタブレット端末や電子書籍端末は既に人々の間で受けられており、BiblioTechのような図書館が受けいられる下地もできていたのではないか、としています。

記事ではそのほかに「BinlioTechにもっともよく寄せられる疑問は?」など、7つの質問に対する受け答えが掲載されています。

Who Needs Books? A Q&A with the ‘Bookless Library’ Head Librarian(Library Journal、2014/2/11付け)

カンザス州の少年、図書館のメイカースペースを通じて新たな手を手に入れる(記事紹介)

The Digital Shift(Library Journal誌)の2014年2月11日付けの記事で、図書館のメイカースペースを通じて義手を手に入れたカンザス州のMatthew少年のエピソードが紹介されています。

Matthew少年は生まれつき右手の指の一部が欠けていたものの、家計が厳しく、一般に販売されている義手を購入することはできずにいました。そこである教員がMatthew少年の母親にRobohandという、3Dプリンタで作製できる義手を紹介し、Johnson County’s Central Resource Libraryに新たに設置されたメイカースペースの3DプリンタによってMatthew少年はRobohandを手に入れることができたとのことです。現在、Matthew少年はこの義手を使ってペンを握り、文字を書くこともできるそうです。

Kansas Boy Gets New Hand, Created at a Library Makerspace(The Digital Shift、2014/2/11付け)
http://www.thedigitalshift.com/2014/02/k-12/library-innovation-leads-new-hand-kansas-boy/

Robohand

デジタルテクノロジーがカップルに与える影響(米国)

2014年2月11日、米国の調査機関Pew Research CenterのPew Internet & American Life Projectが、米国のカップルはインターネットや携帯端末、ソーシャルメディア等のデジタルテクノロジーをどのように使い、それが二人の関係にどのような影響を与えているかに関する調査レポート”How American couples use digital technology to manage life, logistics, and emotional intimacy within their relationships”を公開しました。このレポートは2013年4月17日から5月19日にかけて、18歳以上の米国在住者2,252人を対象にして行われたアメリカ人のインターネット利用に関する電話調査の中から、既婚ないし交際相手のいる成人1,428人を抽出して分析した結果に基づいています。

ワールド・ブックナイト、米国で参加拡大中(記事紹介)

2014年2月10日付けの米Library Journalオンライン版記事で、ワールド・ブックナイトに参加する図書館が増加中であると報じられています。

ワールド・ブックナイトは2011年に英国とアイルランドではじめられた、世界図書・著作権の日である4月23日に、ボランティアによる図書配布など大人のための読書振興イベントを行う試みです。米国では2012年から行われています。2013年には全米50州、5,200の街からボランティアが参加したほか、1,055の図書館・書店も参加していたとのことです。

2014年のワールド・ブックナイトでは、ニューヨーク公共図書館が2014年に配布される予定の図書の著者を招いたトークイベントの開催を企画しています。同館が公式にワールド・ブックナイトに関わるイベントを主催するのは今年がはじめてとのことです。また、カリフォルニア州のHayward Public Libraryではワールド・ブックナイトにあわせて利用者向けに読書振興企画を行うほか、参加するボランティアにコミュニティ・サービス・プロジェクトへの参加も促すなど、一夜だけにとどまらない活動につなげていく動きも出ているそうです。

Libraries Expand Support for World Book Night(Library Journal、2014/2/10付け)

図書館員ってこんな感じ(米国)

フィラデルフィアの写真家、Kyle Cassidy氏が撮影した米国の図書館員のポートレート集がウェブマガジンSlate紙に掲載されています。

Cassidy氏は2014年1月にフィラデルフィアで開催された米国図書館協会(ALA)2014年冬季大会の会期中、会場に臨時スタジオを設置し、立ち寄った図書館員のポートレートを撮影しました。Slate紙の記事中でCassidy氏は、これまで図書館員と言えば自分の地域や出身校の図書館員のような人々を想像しがちだったものの、今回のプロジェクトによって実際は多様な図書館員がいることを知ることができた、とコメントしています。

【再掲】メンテナンス作業のお知らせ(2014年2月12日19時30分~21時頃)

2014年2月12日(水)19時30分~21時頃に、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。メンテナンス作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

2月 10日

米国連邦通信委員会(FCC)、米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため、20億ドルの追加投資を発表

2014年2月3日、米国連邦通信委員会(FCC)は、今後2年間で、米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため、20億ドルの追加投資をすると発表しました。投資額は2倍となり、少なくとも15,000の学校の2千万人の生徒が高速インターネットアクセスが可能になる予定とのことです。

FCCの委員長である、Tom Wheeler氏によると、この投資は、5年以内に米国の生徒の99%に高速インターネット接続を提供するための資金となるとのことでした。1996年から始まった学校と図書館の情報環境整備支援するための“E-Rate”プログラムを再構築するものとのことです。

また、infoDOCKET誌では、2014年2月5日に、米国議会図書館で行われた、“National Digital Learning Day”で、Tom Wheeler氏が行った発表が参考として紹介されています。

FCC To Boost Investment In Broadband For Schools, Libraries by $2B(FCC, 2014/2/3付け)
http://www.fcc.gov/document/fcc-boost-investment-broadband-schools-libraries-2b

PDF版

【イベント】神奈川県川崎市立幸図書館、講演会「被災地における図書館支援活動(東日本大震災から3年)」を開催(3/26・川崎)

2014年3月26日、神奈川県川崎市立幸図書館にて、東日本大震災から3年間に被災地を巡り図書館を支援してきた「Help Tosyokan」の活動を、数多くの写真を中心に報告する講演会が開催されるとのことです。あわせて、2014年3月21日から3月26日にかけて、幸市民館ギャラリーで東日本大震災被災地図書館の写真展を開催するとのことです。

被災地における図書館支援活動(東日本大震災から3年)/幸図書館:3月21日(金)~3月26日(水)(川崎市立幸図書館, 2014/2/8付け)
http://www.library.city.kawasaki.jp/info03_txt/0000001616/news081026-1.html

講演会のチラシ
http://www.library.city.kawasaki.jp/pdf/25_saiwai_0326.pdf

佐賀県立図書館、佐賀の民謡データベースを公開

2014年1月31日、佐賀県立図書館が佐賀の民謡データベースを公開しました。このデータベースは、1988年に佐賀県教育委員会が編集・発行した「佐賀県の民謡 : 佐賀県民謡緊急調査報告書」を基に作成されています。同報告書に掲載された民謡846タイトルが公開され、うち800タイトルに音声が付いているとのことです。

佐賀の民謡データベース(佐賀県立図書館)
http://www.sagakentosyo.jp/minyo/php/menu.php

佐賀で歌い継がれた「民謡」をWEB上で公開します(佐賀県立図書館, 2014/1/28)
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_76876/_77560.html

【イベント】文化庁、観光庁、ブリティッシュ・カウンシル「2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムに関する情報連絡会~2020 年に向けて~」を開催(2/13・東京)

2014年2月13日、文化庁、観光庁、ブリティッシュ・カウンシルの共催で、文化政策・観光関係者・行政関係者向けに、「2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムに関する情報連絡会~2020年に向けて~」(日英同時通訳付き)が開催されます。この情報連絡会は、「文化庁及び観光庁の包括的連携協定(2013年11月20日締結)」に基づいて実施されるものとのことです。

2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の際には,大会開催4年前の2008年から「カルチュラル・オリンピアード」と題した大規模な文化プログラムがロンドンのみならず英国全土で開催され、合計で約18万にも及ぶ様々な文化イベントに4,300万人の人々が参加したとのことです。

この「カルチュラル・オリンピアード」実施に際して中心的な役割を果たされたルース・マッケンジー氏(ロンドン2012カルチュラル・オリンピアード・ディレクター)、モイラ・シンクレア氏(アーツ・カウンシル・イングランド エグゼクティブ・ディレクター(ロンドン及び南東地域担当))、ジャスティーン・サイモンズ氏(ロンドン市文化部長)が登壇し、2012年における取組について講演するとのことです。

米国著作権局、孤児著作物と大規模デジタル化の問題に関して公聴会の開催と意見招請を予定

2014年2月10日、米国著作権局は、著作権法における孤児著作物と大規模デジタル化の将来的な解決法について、公聴会を開催し、意見招請を行うと公表しました。

公聴会は、2014年3月10日、3月11日に開催され、意見招請の締切は、2014年4月14日までとのことです。

届いた意見は、3月12日以降に、下記のページで公開される予定とのことです。
Orphan Works(U.S. Copyright Office a part of the Library of Congress)
http://copyright.gov/orphan/

公聴会の予定は、以下の通りです。

○Day One
Session 1: The Need for Legislation in Light of Recent Legal and Technological Developments
Session 2: Defining the Good Faith “Reasonably Diligent Search” Standard
Session 3: The Role of Private and Public Registries

英国の文化・メディア・スポーツ省とコミュニティ・地方自治省、公共図書館サービスに関する第三者機関による報告書の作成を委託

2014年2月8日、英国の文化・メディア・スポーツ省(Department for Culture Media and Sport:DCMS)と、コミュニティ・地方自治省(Department for Communities and Local Government: DCLG)は、Forward Publishing社の創設者であるジークハルト(William Sieghart)氏に、英国の公共図書館サービスに関する第三者機関による報告書の作成を委託したことを公表しました。ジークハルト氏は専門家と共に2014年末までに報告書をまとめるとのことです。

主な検討案件は以下のような内容を含むとのことです。

・公共図書館の将来的な基本方針は何か
・現在の配送モデルは最も包括的で効果的か。
・コミュニティ図書館の役割とは何か。

William Sieghart to chair panel to produce independent report on England’s public library service(DCMS & DCLG, 2014/2/8)

大学生の教科書についての意識調査(米国)

2014年2月7日、米国のBook Industry Study Group(BISG)の行った、学生を対象とする高等教育のコンテンツに関する意識調査の結果の概要が発表されました。

この調査では、技術的な変化と学生の好みを反映して、伝統的な紙媒体の教科書が変化する様子を分析しているのことです。毎年2回、前年の秋に完了した調査を2月に、当年の春に完了した調査を7月に発表するとのことです。今回発表されたのは4冊目とのことです。また、今回は、ケンタッキー大学、オースティンのテキサス大学、オハイオ大学システムなどで行った、インタビュー調査の結果も含まれているとのことです。

本文は有料ですが、調査結果の一部(4冊目のパート1)の概要が紹介されています。

・2010年10月から2013年10月にかけて、正規の教材が必要ないコースを専攻していると回答した学生の割合は4%から11%に増加した。これは、学生が何を“必要とされている”と認識するのかがより柔軟になっており、教員に指示される代替教材の選択肢が増えている、あるいは購入を避けていることが示唆されている。
・学生によって報告される必要な教材は、1冊以上のコアとなる教科書から、新しいデジタルの代替手段へと向かっており、一方でオープンな教材はあまり影響力を持っていないようである。

ACCESS社、教材向け電子書籍ビューワ「PUBLUS Reader for Education」を開発、東京書籍が採用

2014年2月7日、ACCESS社は、電子書籍の国際規格であるEPUB3に準拠した教材向け電子書籍ビューワ「PUBLUS Reader for Education」Windows版を開発し、東京書籍株式会社の「特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューワ」として採用された旨を発表しました。製品は、今春以降、提供を開始する予定とのことです。

「PUBLUS Reader for Education」Windows版は、教育向けの複雑な表現(縦書き、数式、漢文、画像回り込み等)に対応しているとのことです。弱視や色弱、読み障碍を抱えた学生や、日本語の読みに不慣れな海外帰国子女、外国人留学生にも読み易いように、表示機能の大幅な機能拡張を実現したとのことです。

また、ACCESS社は、国内の教育現場の声を、EDUPUB(IDPFによる、デジタル教科書制作の推進・標準化を推進しているワークショップ)へ積極的にフィードバックしていく予定とのことです。

東京書籍と共に、教育向けビューワの実用化に向けて、全国の特別支援学校と実証実験も予定しているとのことです。

2月 7日

OCLC Research、デジタル人文学研究センターについてのレポートを公表

2014年2月6日、OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchが、“Does Every Research Library Need a Digital Humanities Center?”と題するレポートを公表しています。デジタル人文学研究者のニーズに応える多くの方法を提案し、デジタル人文学研究センターに適する状況は比較的少数であると述べているとのことです。また、デジタル人文学研究者との協力関係の成功例を示していますが、1つの例が全てに当てはまるわけではないと注意を促しています。

レポートの主な点として、以下等が挙げられています。

・デジタル人文学研究者が既に何をしているか観察し、足りない隙間を埋めるように試みることが、ほとんどの状況において最善である。
・デジタル人文学研究者にとって使いやすい環境にすることは、デジタル人文学研究センターよりも効果的である。
・図書館文化は、図書館員がデジタル人文学研究の効果的なパートナーとして見なされるために発展していく必要がある。

Digital Humanities: Options for research libraries covered in new essay(OCLC, 2014/2/6)
http://www.oclc.org/research/news/2014/02-06.html

【イベント】総務省、「第4回DAN(Digital Archive Network)ワークショップ」開催(2/14・沖縄)

総務省、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター、および琉球大学附属図書館が、2014年2月14日に、第4回DAN(Digital Archive Network)ワークショップ」を開催するとのことです。会場は、琉球大学附属図書館です。

発表によると、「今回の開催地である沖縄は太平洋戦争の激戦地となり、戦前の記録が失われたこと等から歴史資料のアーカイブ化に関する取組がなされて」いるとのことから、こうした取組についての意見交換を行うとのことです。また、あわせて「東日本大震災アーカイブ」構築の取組が紹介される予定となっています。

第4回DAN(Digital Archive Network)ワークショップの開催(総務省、2014/2/7付け)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02001000.html

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