アーカイブ - 2014年 2月 10日

米国連邦通信委員会(FCC)、米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため、20億ドルの追加投資を発表

2014年2月3日、米国連邦通信委員会(FCC)は、今後2年間で、米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため、20億ドルの追加投資をすると発表しました。投資額は2倍となり、少なくとも15,000の学校の2千万人の生徒が高速インターネットアクセスが可能になる予定とのことです。

FCCの委員長である、Tom Wheeler氏によると、この投資は、5年以内に米国の生徒の99%に高速インターネット接続を提供するための資金となるとのことでした。1996年から始まった学校と図書館の情報環境整備支援するための“E-Rate”プログラムを再構築するものとのことです。

また、infoDOCKET誌では、2014年2月5日に、米国議会図書館で行われた、“National Digital Learning Day”で、Tom Wheeler氏が行った発表が参考として紹介されています。

FCC To Boost Investment In Broadband For Schools, Libraries by $2B(FCC, 2014/2/3付け)
http://www.fcc.gov/document/fcc-boost-investment-broadband-schools-libraries-2b

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【イベント】神奈川県川崎市立幸図書館、講演会「被災地における図書館支援活動(東日本大震災から3年)」を開催(3/26・川崎)

2014年3月26日、神奈川県川崎市立幸図書館にて、東日本大震災から3年間に被災地を巡り図書館を支援してきた「Help Tosyokan」の活動を、数多くの写真を中心に報告する講演会が開催されるとのことです。あわせて、2014年3月21日から3月26日にかけて、幸市民館ギャラリーで東日本大震災被災地図書館の写真展を開催するとのことです。

被災地における図書館支援活動(東日本大震災から3年)/幸図書館:3月21日(金)~3月26日(水)(川崎市立幸図書館, 2014/2/8付け)
http://www.library.city.kawasaki.jp/info03_txt/0000001616/news081026-1.html

講演会のチラシ
http://www.library.city.kawasaki.jp/pdf/25_saiwai_0326.pdf

佐賀県立図書館、佐賀の民謡データベースを公開

2014年1月31日、佐賀県立図書館が佐賀の民謡データベースを公開しました。このデータベースは、1988年に佐賀県教育委員会が編集・発行した「佐賀県の民謡 : 佐賀県民謡緊急調査報告書」を基に作成されています。同報告書に掲載された民謡846タイトルが公開され、うち800タイトルに音声が付いているとのことです。

佐賀の民謡データベース(佐賀県立図書館)
http://www.sagakentosyo.jp/minyo/php/menu.php

佐賀で歌い継がれた「民謡」をWEB上で公開します(佐賀県立図書館, 2014/1/28)
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_76876/_77560.html

【イベント】文化庁、観光庁、ブリティッシュ・カウンシル「2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムに関する情報連絡会~2020 年に向けて~」を開催(2/13・東京)

2014年2月13日、文化庁、観光庁、ブリティッシュ・カウンシルの共催で、文化政策・観光関係者・行政関係者向けに、「2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムに関する情報連絡会~2020年に向けて~」(日英同時通訳付き)が開催されます。この情報連絡会は、「文化庁及び観光庁の包括的連携協定(2013年11月20日締結)」に基づいて実施されるものとのことです。

2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の際には,大会開催4年前の2008年から「カルチュラル・オリンピアード」と題した大規模な文化プログラムがロンドンのみならず英国全土で開催され、合計で約18万にも及ぶ様々な文化イベントに4,300万人の人々が参加したとのことです。

この「カルチュラル・オリンピアード」実施に際して中心的な役割を果たされたルース・マッケンジー氏(ロンドン2012カルチュラル・オリンピアード・ディレクター)、モイラ・シンクレア氏(アーツ・カウンシル・イングランド エグゼクティブ・ディレクター(ロンドン及び南東地域担当))、ジャスティーン・サイモンズ氏(ロンドン市文化部長)が登壇し、2012年における取組について講演するとのことです。

米国著作権局、孤児著作物と大規模デジタル化の問題に関して公聴会の開催と意見招請を予定

2014年2月10日、米国著作権局は、著作権法における孤児著作物と大規模デジタル化の将来的な解決法について、公聴会を開催し、意見招請を行うと公表しました。

公聴会は、2014年3月10日、3月11日に開催され、意見招請の締切は、2014年4月14日までとのことです。

届いた意見は、3月12日以降に、下記のページで公開される予定とのことです。
Orphan Works(U.S. Copyright Office a part of the Library of Congress)
http://copyright.gov/orphan/

公聴会の予定は、以下の通りです。

○Day One
Session 1: The Need for Legislation in Light of Recent Legal and Technological Developments
Session 2: Defining the Good Faith “Reasonably Diligent Search” Standard
Session 3: The Role of Private and Public Registries

英国の文化・メディア・スポーツ省とコミュニティ・地方自治省、公共図書館サービスに関する第三者機関による報告書の作成を委託

2014年2月8日、英国の文化・メディア・スポーツ省(Department for Culture Media and Sport:DCMS)と、コミュニティ・地方自治省(Department for Communities and Local Government: DCLG)は、Forward Publishing社の創設者であるジークハルト(William Sieghart)氏に、英国の公共図書館サービスに関する第三者機関による報告書の作成を委託したことを公表しました。ジークハルト氏は専門家と共に2014年末までに報告書をまとめるとのことです。

主な検討案件は以下のような内容を含むとのことです。

・公共図書館の将来的な基本方針は何か
・現在の配送モデルは最も包括的で効果的か。
・コミュニティ図書館の役割とは何か。

William Sieghart to chair panel to produce independent report on England’s public library service(DCMS & DCLG, 2014/2/8)

大学生の教科書についての意識調査(米国)

2014年2月7日、米国のBook Industry Study Group(BISG)の行った、学生を対象とする高等教育のコンテンツに関する意識調査の結果の概要が発表されました。

この調査では、技術的な変化と学生の好みを反映して、伝統的な紙媒体の教科書が変化する様子を分析しているのことです。毎年2回、前年の秋に完了した調査を2月に、当年の春に完了した調査を7月に発表するとのことです。今回発表されたのは4冊目とのことです。また、今回は、ケンタッキー大学、オースティンのテキサス大学、オハイオ大学システムなどで行った、インタビュー調査の結果も含まれているとのことです。

本文は有料ですが、調査結果の一部(4冊目のパート1)の概要が紹介されています。

・2010年10月から2013年10月にかけて、正規の教材が必要ないコースを専攻していると回答した学生の割合は4%から11%に増加した。これは、学生が何を“必要とされている”と認識するのかがより柔軟になっており、教員に指示される代替教材の選択肢が増えている、あるいは購入を避けていることが示唆されている。
・学生によって報告される必要な教材は、1冊以上のコアとなる教科書から、新しいデジタルの代替手段へと向かっており、一方でオープンな教材はあまり影響力を持っていないようである。

ACCESS社、教材向け電子書籍ビューワ「PUBLUS Reader for Education」を開発、東京書籍が採用

2014年2月7日、ACCESS社は、電子書籍の国際規格であるEPUB3に準拠した教材向け電子書籍ビューワ「PUBLUS Reader for Education」Windows版を開発し、東京書籍株式会社の「特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューワ」として採用された旨を発表しました。製品は、今春以降、提供を開始する予定とのことです。

「PUBLUS Reader for Education」Windows版は、教育向けの複雑な表現(縦書き、数式、漢文、画像回り込み等)に対応しているとのことです。弱視や色弱、読み障碍を抱えた学生や、日本語の読みに不慣れな海外帰国子女、外国人留学生にも読み易いように、表示機能の大幅な機能拡張を実現したとのことです。

また、ACCESS社は、国内の教育現場の声を、EDUPUB(IDPFによる、デジタル教科書制作の推進・標準化を推進しているワークショップ)へ積極的にフィードバックしていく予定とのことです。

東京書籍と共に、教育向けビューワの実用化に向けて、全国の特別支援学校と実証実験も予定しているとのことです。