アーカイブ - 2014年 1月

2014年1月24日、米国内務省が、地震や洪水、火山噴火、山火事等、米国における最新の自然災害情報のオンライン地図を提供するシステム"Interior Geospatial Emergency Management System (IGEMS)"を公開しました。同省のOffice of Emergency Managementが管理しており、災害状況の広範囲な全体図や、各地域のより詳細な情報を調べることができます。

Geospatial Site Provides Ongoing Awareness of Natural Hazards（U.S. Department of the Interior, 2014/1/24）
http://interior.gov/news/pressreleases/geospatial-site-provides-ongoing-awareness-of-natural-hazards.cfm

2014年ALA冬季大会の中で行われた図書館向けの電子書籍サービス、ebraryとEbook Library（EBL）の利用分析に関する発表が、STM Publishing News等のサイトで取り上げられています。

この発表はデンバー大学図書館のMichael Levine-Clark氏が2014年1月24日にProQuest社の主催会場で行ったものです。ProQuestはebraryとEBLの双方を運営しており、分析に用いたデータもProQuestから、匿名化した上でLevine-Clark氏に提供されたとのことです。SlideShareに公開されている発表資料によれば、分析対象はebraryについては2010年～2013年9月まで、EBLについては2011年～2013年9月の利用データで、分析に含まれるタイトル数はebraryが435,417タイトル、EBLが217,457タイトルでした。

2014年1月22日から、オランダの公共図書館で同時利用数無制限の電子書籍サービスが開始されています。

このサービスは図書館向けのデジタルサービス開発を手掛けるために、オランダ教育・文化・科学省が公共図書館と連携して運営しているBibliotheek.nlによって提供されるものです。公共図書館に利用登録し、利用者カードを持っていれば、Bibliotheek.nlのサイトでWebアカウントを作成し、電子書籍を利用できるようになります。コンピュータ等の画面上で電子書籍を閲覧できるほか、タブレット端末等にダウンロードすることもできます。

現在提供されている電子書籍は5,000タイトルですが、これはオランダで利用できる電子書籍の4分の1にあたるとのことです。これらのタイトルは無料で利用でき、同時利用数の制限もないため他の利用者がダウンロードしたタイトルであっても利用することができます。2014年4月には、有料でより多くのコンテンツを利用できるサービスも開始する予定であるとのことです。

E-BOOKS（Bibliothek.nl）
https://www.bibliotheek.nl/ebooks

Libraries launch e-book lending（Bibliothek.nl、2014/1/21付け）

2014年1月24日、米国の非営利研究機関Joan Ganz Cooney Centerが、子どもの家庭学習におけるメディア利用に関する調査レポート（"Learning at Home: Families’ Educational Media Use in America"）を公開しました。

この調査は質問紙を用い、2013年6月28日から7月24日にかけて2～10歳の子どもを持つ親1,577組を対象に行われたものです。回答者の中には290組の黒人、682組のヒスパニック系も含まれています。テレビ、DVD、ビデオゲーム、図書、電子書籍、スマートフォン、タブレット端末等を、自宅で、家庭学習目的で子どもが利用した場合に限定して尋ねており、学校の宿題等のためにそれらを利用した場合は除外しています。

調査の結果わかった主な点として、以下等が挙げられています。

・子どもの１日あたりの読書時間の平均は40分で、そのうち29分が紙の本、8分がコンピューター画面、5分が電子書籍等を読んだ時間である。62%と過半数の子どもは電子書籍あるいはタブレット端末を利用したことがあるものの、読書に用いる子どもは少ない。これは親がデジタルよりも印刷媒体での読書を好んでいるためである。

千代田区立日比谷図書文化館が、2014年3月16日、「世界の図書館シリーズ」の第3回として、「シンガポールを中心に東南アジアの図書館事情」を開催します。講師は、現地の大学で調査研究や公共図書館の勤務経験も持つ宮原志津子氏です。

世界の図書館シリーズ第３回　シンガポールを中心に東南アジアの図書館事情（日比谷図書文化館、2014/1/25付け）
http://hibiyal.jp/data/card.html?s=1&cno=2061

関連（千代田区立図書館の「世界の図書館シリーズ」）；
【開催済み】講演会「ドイツに学ぶ、公共図書館を成功に導く戦略と実例」
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/information/20130424-3785/

エジプトのカイロ中心部にある警察本部前で、2014年1月24日朝、爆弾を積んだ自動車が爆発し、エジプト国立図書館・公文書館が被害を受けたと報道されています。

同館の照明や換気システム、イスラム建築様式のファサードなどが破壊され、貴重なマニュスクリプト7点、パピルス写本3点なども被害を受けたとのことです。

Bomb damages Egypt's National Library and Archives（Ahram, 2014/1/24付け）
http://english.ahram.org.eg/News/92430.aspx

2014年1月23日、米国議会図書館（LC）が2013年会計年度の統計数値を公表しました。以下のような数値等が紹介されています。

2013年会計年度にLCは、
・議会からの636,000件以上のレファレンス質問に答え、議会に対して図書館蔵書から約23,000冊をデリバリーした。
・496,599件の著作権の申し立てを登録した。
・513,946件の個人に対するレファレンスサービスを行った。

The Library of Congress by the Numbers in 2013
http://www.loc.gov/today/pr/2014/14-009.html

参考：
米国議会図書館（LC）、2012会計年度の年報を公開
Posted 2013年5月27日
http://current.ndl.go.jp/node/23579

米国議会図書館（LC）、2011会計年度の年報をウェブで公開
Posted 2012年8月27日
http://current.ndl.go.jp/node/21690

米国議会図書館（LC）、2010会計年度の年報をウェブで公開
Posted 2011年9月22日
http://current.ndl.go.jp/node/19143

LC、2008会計年度の年報をウェブで公開

The Digital Shift(Library Journal誌)で、2014年1月25日、“Librarypedia: The Future of Libraries and Wikipedia”と題する記事が掲載されています。記事は、Jake Orlowitz氏（Wikimedia Foundation Grantee and Lead Coordinator of The Wikipedia Library）らによるものです。

図書館がWikipediaの使用を避けるように推奨していた状況は変わってきたとしつつ、Wikipediaの編集者と図書館やオープンアクセスの情報源、有料のデータベース等とを結びつけることを掲げ各種の活動を行っているWikipedia Libraryや、Wikipedia Visiting Scholarプログラム、WorldCat KnowledgeBase APIについて紹介しつつ、Wikipedia Libraryが今後模索していく活動領域がFuture Focusとして列挙されています。

Future Focusに列挙されているものには、以下のようなものが含まれています。
・Wikipedia編集者からの質問に答えることにおいて、レファレンスライブラリアンをかかわらせること

2014年1月24日、米国議会図書館（LC)が、読書を薦めるオンラインゲーム“Readers to the Rescue”を公開しました。このゲームはLCとBrigham Young University（BYU）及び米国公共広告機構（Ad Council）の共同プロジェクトにより作成されたもので、ゲームをプレイすることにより、「赤毛のアン」や「不思議の国のアリス」等、児童向けの古典作品36点をオンラインブックで読むことができるようになるとのことです。

“Readers to the Rescue” Online Game Encourages Young People to Read Classic Books
Now Available on Read.gov (LC, 2014/1/24)
http://www.loc.gov/today/pr/2014/14-011.html?loclr=rssloc

2014年1月24日、独立行政法人日本原子力研究開発機構は国立国会図書館（NDL）と国際原子力機関（IAEA）と連携し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化すると発表しました。

発表のポイントは以下のように示されていました。

・散逸・消失等が懸念される福島第一原発事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化。
・国立国会図書館との連携によるインターネット情報の恒久的なアクセス確保。
・国際原子力機関が作成した分類（タクソノミー）の活用による情報整理。
・国立国会図書館、国際原子力機関との連携による情報発信の拡大。

また、以下のとおり、想定されている具体的な実施内容が示されています。

(1)福島第一原発事故に係る調査研究等に有用なインターネット情報の恒久的なアクセスを確保するため、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）を活用します。
収集した情報は、(2)IAEAが策定した原子力事故情報に関する分類（タクソノミー）を活用し体系的に整理、メタデータ化します。
そして、(3)国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）やIAEAの国際原子力情報システム（INIS）等の国内外情報データベースと連携させ、情報発信の拡大を図ります。