アーカイブ - 2014年 12月 26日

2014年12月19日、ユネスコ（UNESCO）が、研究者と図書館員のそれぞれを対象としたオープンアクセス（OA）のためのテキストを刊行したと発表しています。

ユネスコは科学的な情報や研究へのオープンなアクセスを推進しており、図書館や情報の専門家、研究者の能力向上のため、マニュアルを作成したとのことです。図書館員を対象とした“Open Access for Library Schools”はOAの歴史やそのインパクト、権利管理等の課題等のOAの概要、OAのインフラ、資源の最適化、相互運用性や検索などの4つの課程から構成されているとのことです。研究者を対象した“Open Access for Researchers”は、学術コミュニケーション、オープンであること（openness）やOAのコンセプト、知的財産権、研究評価指標などを取り扱っているとのことです。

現在は、メールでの入手依頼の方法が示されていますが、いずれダウンロード可能になる予定とのことです。

UNESCO launches Open Access Curricula for Researchers and Librarians（UNESCO, 2014/12/19）

国立国会図書館の調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』（2014年12月号）において、ロシアにおける情報安全保障政策とインターネット規制についての記事が掲載されました。記事では、ロシアの情報安全保障に関する全体的な政策とこれまでの取組について触れた後、最近のインターネット規制・監視体制について紹介しています。末尾には、2014年5月に成立したインターネット監視及びブログ規制に関する法律（2014年5月5日連邦法第97号）の主要部分の翻訳を掲載しています。

外国の立法　2014年刊行分　No.258-1～
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2014/index.html

2014年12月24日、全国美術館会議が、同会議の会員各館が発行する収蔵作品目録や作品選集、データベースのうち、もっとも基礎的・網羅的なものを精選し、その書誌情報を収録した『全国美術館会議会員館 収蔵品目録総覧 2014』（全美目録総覧2014）をオンラインで公開しました。PDFとEXCELの2種類の形式で公開されています。2012年度から2013年度にかけて全国美術館会議に所属した会員館計370館を対象としてデータ収集調査やアンケート調査を行い、インターネット公開に際して掲載不可と回答した会員館を除外して、356館、900冊（2014年3月末現在）を収録しているとのことです。

配列は地域順とし、概ね全国美術館会議会員館名簿に準拠しているとのことです。また、冊子体の目録については、書誌情報の同定に役立てるため、国立情報学研究所CiNiiの書誌情報へのリンクが掲載されています。

全国美術館会議 情報・資料研究部会編『全国美術館会議会員館 収蔵品目録総覧 2014』（全美目録総覧2014）（全国美術館会議, 2014/12/24）
http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=93&d=13

「全美目録総覧2014」PDFデータ（全国美術館会議）

2014年12月25日、国立国会図書館（NDL）調査及び立法考査局が、「総合調査　東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」を刊行しました。この調査は、震災後3年余を経た時点での復興への取組状況を改めて総括し、被災地の再生の在り方を展望することを目指したものです。東日本大震災の状況を概観した上で、農業、放射能汚染、住宅、教育、雇用など各分野における復興への取組の現状と課題を、福島県を中心とした現地調査等の成果を踏まえ、10本の論文にまとめています。末尾には、調査及び立法考査局が今までに公表した東日本大震災関連の刊行物のリストを掲載しています。調査及び立法考査局は、国政上の重要課題についてプロジェクトチームを編成して分野横断的に調査を行う総合調査を実施しています。

「総合調査　東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」を刊行しました（付・プレスリリース）（国立国会図書館, 2014/12/25）
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1208504_1829.html

「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」（『レファレンス』12 月号）を刊行しました