図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries(EIFL)”が、2014年に新たにオープンアクセス(OA)方針を採択した13か国の22機関名を紹介する記事を公開しています。EIFLは、OA方針や義務化の導入にむけたアドボカシー活動に取り組んでいます。記事では、EU加盟国のOAおよびオープンデータ政策を推進するプロジェクト“OA Policy Alignment Strategies for European Union Research(PASTEUR4OA)”が2014年12月2日、3日に開催したミーティングについても簡単に紹介されています。
2014年12月18日、英国の文化・メディア・スポーツ省(Department for Culture Media and Sport:DCMS)等による、英国の公共図書館サービスに関する報告書が公開されました。この報告書は、2014年2月に第三者機関に作成を委託されたもので、デジタルライブラリー・ネットワークや図書館のタスクフォース、電子書籍貸出等に関して、英国政府や地方自治体等に対する提言が述べられています。