アーカイブ - 2014年 12月 1日

米国ワシントン州タコマ、学生証で公共図書館のサービスを利用可能に

米国ワシントン州タコマのタコマ公共図書館と、公立高校・中学校との連携プロジェクト“ Pathway Pilot Project”について報じられています。タコマ公立高校と中学校の生徒、15,000人が、2015年1月半ばから学生証でタコマ公共図書館のサービスを利用できるようにするプロジェクトとのことです。

2014年11月29日付けの記事によると、これまで生徒が図書館カードを持つには、保護者の保証、あるいは運転免許証等の州発行の身分証明書が必要とされ、過去1年間に図書館利用証を使用、更新した生徒は約2,400人のみでした。このプロジェクトにより、学生証で図書館の資料だけでなく、英語あるいはスペイン語でのオンライン課題支援サービスや、スマートフォン・自宅のコンピュータで利用できる電子書籍の貸出等も利用も可能となり、また、資料を延滞した場合も延滞料はかからないとのことです。

No library card? No problem, if you’re a Tacoma middle school or high school student(The News Tribune, 2014/11/29)

カナダ国立図書館・公文書館(LAC)、総合目録“AMICUS”のリプレースについて協議を開始

2014年11月28日、カナダ国立図書館・公文書館(LAC)がカナダの総合目録データベース(NUC)を含む“AMICUS”のリプレースのための協議を開始したと発表しています。

AMICUSもNUCもカナダの図書館システムには非常に重要ではあるものの、約20年前の技術で作られたものであり、21世紀のカナダ国民のニーズにあわないとされているようです。

Library and Archives Canada Begins Negotiations to Replace AMICUS(Library and Archives Canada, 2014/11/28)
http://www.bac-lac.gc.ca/eng/news/Pages/2014/lac-replace-amicus.aspx

EUのデータ保護指令第29条作業部会、“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関するガイドラインを公開

2014年11月26日、欧州連合(EU)のデータ保護指令第29条作業部会(Article 29 Working Party)が、欧州司法裁判所による2014年5月13日の裁定を履行するためのガイドラインを公開しました。ガイドラインには、EU加盟国のデータ保護担当部局が検索エンジン側から削除要請を拒否する申し立てがあった際の対応についての基準等も掲載しているようです。

Adoption of guidelines on the implementation of the CJEU's judgement on the "right to be forgotten" pdf(Article 29 Data Protection Working Party, 2014/11/26)
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/article-29/press-material/press-release/art29_press_material/20141126_wp29_press_release_ecj_de-listing.pdf

【イベント】中京大学社会科学研究所、学術講演会「イタリアの地方文書館の多様性と特色」を開催(12/9・愛知)

2014年12月9日、中京大学名古屋キャンパスアネックスホールで、ヴェネツィア大学人文学科准教授で、アーカイブズ学、図書館情報学やヴェネツィア史等が専門のドリット・ライネス氏による講演会「イタリアの地方文書館の多様性と特色」が開催されるとのことです。

イタリア各地方都市の長い歴史を踏まえ、各文書館が持つ地域性と多様性について講演を行うそうです。

定員は100名で、予約等は不要のようです。

2014年度 学術講演会 イタリアの地方文書館の多様性と特色(中京大学社会科学研究所)
http://www.chukyo-u.ac.jp/research/irss/gakujutsu.html

学術講演会のpdfファイル(中京大学社会科学研究所)
http://www.chukyo-u.ac.jp/research/irss/image/gakujutsu-141209.pdf

ニューヨーク市、初期植民地時代の記録類をデジタル化してオンラインで公開

2014年11月27日、ニューヨーク市(New York City Municipal Archives)が初期植民地時代にあたるニューアムステルダムと呼ばれていた時期(1647年から1674年)の記録類をデジタル化して公開しています。

コレクションへのオンラインでのアクセスは、ニューヨーク市の歴史的記録類のデジタル化事業の第一弾とのことです。

New Amsterdam Digital Gallery Now Available(New York City Department of Records)
http://www.nyc.gov/html/records/html/home/home.shtml

New Amsterdam Digital Gallery Now Available!(2014/11/27)New York City Department of Records(facebook)
https://www.facebook.com/nycrecords

物性物理学研究者の任意団体「物性グループ・物性委員会」が「電子ジャーナルへのアクセス環境の整備に関する緊急アピール」を発表

2014年11月27日、物性物理学研究者の任意団体である物性グループ・物性委員会が、電子ジャーナルへのアクセス環境の整備に関する緊急アピールを発表しました。

大学の予算削減と学術ジャーナルの価格高騰により、研究と教育に携わる研究者が電子ジャーナルにアクセスすることが困難になってきたことを受け、学問の健全な発展のために研究者が学術情報に平等にアクセスできる環境を実現するよう以下の「3つの提言」が行われたとのことです。

(1)JUSTICEを基軸とし、その機能と権限を飛躍的に強化した、国際協力にも対応可能な「包括的学術誌コンソーシアム」へと発展させることで、新たな情報アクセス体制を確立すること。
(2)電子ジャーナルの安定購入のため、これまでの文教予算の枠組みを超えた新たな財源確保の措置が検討されること。
(3)次の第五期科学技術基本計画の中で、すべての研究者が電子ジャーナルの提供する学術情報に平等にアクセスできる環境の整備が実現目標として明示されること。

このアピールについて、賛同やコメントを受け付けるメールアドレスも開設されたとのことです。

なお、物性グループ・物性委員会は、日本学術会議や日本物理学会などと連携して、物性コミュニティーの意見をとりまとめる活動を行っているとのことです。物性グループには現在1,015名の研究者が参画しているとのことです。