アーカイブ - 2014年 11月

11月 14日

英国図書館(BL)、同館のデジタルツールとコンテンツに関するアンケート調査の結果を公表

2014年11月13日、英国図書館(BL)のデジタル研究チームがBLの利用者が調査を実施するにあたって、同館のデジタルツールやコンテンツをどう認識し、また活用しているかについてのデータを集めるために実施した調査の結果を発表しています。

BLが提供しているデータベースの認識度、利用者の属性や研究分野、利用されるデジタルコンテンツの種類・フォーマット、研究成果の発表先、図書館内でのノートパソコンの利用状況などが調査されているようです。

Ithaka S+R、情報リテラシーと研究の実践についてのイシューブリーフを公開

2014年11月13日、Ithaka S+Rが、“Does Discovery Still Happen in the Library? Roles and Strategies for a Shifting Reality”と題するイシューブリーフを公開しました。

大学・研究図書館協会(ACRL)が2000年に策定した『高等教育のための情報リテラシー能力基準(Information literacy competency standards for higher education)』については、現在改訂中であり、ドラフトの第3版が2014年11月12日に公開されているとのことです。このイシューブリーフでは、研究者が実際にどのような行動をとるのか、3つの例を挙げて検討しており、ACRLの基準よりはタイムリーなものとなっているとのことです。

Information Literacy and Research Practices
http://www.sr.ithaka.org/sites/default/files/files/SR_Briefing_Information_Literacy_Research_Practices_20141113.pdf

Information Literacy and Research Practices

カナダ王立協会、カナダの公共の記憶を保存する機関としての図書館、アーカイブズの将来について検討したレポートを公開

2014年11月13日、カナダ王立協会が、カナダの公共の記憶を保存する機関としての図書館、アーカイブズの将来について検討したレポート“The Future Now: Canada's Libraries, Archives, and Public Memory”を公開しました。デジタル技術の発展などの環境の変化を受け、専門家を組織して、図書館とアーカイブズの役割について、以下のような点を検討したものとのことです。

1)アボリジニなども含むカナダ国民が現在図書館とアーカイブズからどんなサービスを受けているのかを調査すること
2)カナダ社会が21世紀の図書館とアーカイブズに何を望むかを検討すること
3)21世紀のカナダ国民に対して図書館とアーカイブズがよいサービスを提供するためにリソースや構造、能力に必要な変化がなにかを明らかにすること
4)コミュニティ構築や記憶の形成に寄与する多くの意見を聞くこと
5)デジタル技術によって、知識世界がどれほど深く変化し、また、今後も変わり続けるのかを示すこと
6)物理的、電子的な図書館とアーカイブズの空間の統合を概念化すること

英国公文書館(TNA)の目録作成の助成プログラム、助成先の10機関が決定

2014年11月13日、英国国立公文書館(TNA)が目録作成の助成プログラムの助成先の10機関が決定したと発表しています。これまで目録が公開されていなかった重要なコレクションを持つ英国のアーカイブズに助成を行い、目録作成と公開を支援するプログラムとのことです。The Pilgrim Trustなど9の基金からの資金を得て、以下の10機関のコレクションに計342,149ポンドの助成を行うことが決定したとのことです。

・National Railway Museum, 'Anatomy of a traction merger: the archives of GEC Traction' - £43,125
・West Yorkshire Archive Service, 'National Coal Board (NCB) and predecessor bodies, West Yorkshire coal mining records 17th century-1990s' - £37,351
・Dorset History Centre, 'Granted by Longspee, the records of Poole borough' - £34,867

11月 13日

米国大統領、米連邦通信委員会(FCC)に「ネットの中立性」を保護する規則を求める声明を発表

2014年11月10日、米国のオバマ大統領が、連邦通信委員会(FCC)に、可能な限り「ネットの中立性」を保護する規則を求める声明を発表しました。声明では、FCCは独立機関であり、判断はFCCに委ねられるとしながらも、(1)ウェブサイトやサービスのブロックの禁止、(2)速度制限の禁止、(3)透明性の向上、(4)有料の場合の優先順位づけの禁止を求めているとのことです。

Statement by the President on Net Neutrality(White House, 2014/11/10)
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/10/statement-president-net-neutrality

President Obama Urges FCC to Implement Stronger Net Neutrality Rules(White House, 2014/11/10)
http://www.whitehouse.gov/blog/2014/11/10/president-obama-urges-fcc-implement-stronger-net-neutrality-rules

ドイツの電子情報長期保存プロジェクトnestorが保存計画のためのガイドライン(2.0版)の英語版を公開

2014年11月6日、ドイツの電子情報長期保存プロジェクトであるnestorが、2012年に発表した保存計画のためのガイドライン(2.0版)の英語版を公開したと発表しています。

nestor(Twitter)
The nestor-guideline on preservation planning is finally translated into English(2014/11/6)
https://twitter.com/nestorNetzwerk/status/530286539281272832

Guideline for Preservation Planning. Procedural Model and Implementation (2014)(nestor)(英語版)
http://files.d-nb.de/nestor/materialien/nestor_mat_15-eng.pdf

Leitfaden zur digitalen Bestandserhaltung 2.0(nestor)(ドイツ語版)
http://files.d-nb.de/nestor/materialien/nestor_mat_15_2.pdf

nestor

【イベント】全史料協関東部会「地方公文書館実務の諸問題-レファレンス業務、資料防災の現在-」を開催(12/19・埼玉)

2014年12月19日、埼玉県立文書館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)の関東部会が「地方公文書館実務の諸課題-レファレンス業務、資料防災の現在-」をテーマに第277回定例研究会を開催するそうです。

尼崎市立研究資料館の担当者からは地方公文書館のレファレンス事業の展開について、埼玉県地域史料保存活用連絡協議会の担当者からは地方自治体における資料防災についての報告がなされるようです。

事前の申し込みが必要とのことです。

関東部会第277回定例研究会のお知らせ(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会,2014/10/22)
http://www.jsai.jp/iinkai/kanto/index.html

全史料協関東部会「地方公文書館実務の諸問題-レファレンス業務、資料防災の現在-」のお知らせ(12/19)(歴史資料ネットワークBlog、2014/11/12)
http://siryo-net.jp/event/201412-jsai-kanto/

E1628 - 第11回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2014)<報告>

2014年10月6日から10日までの5日間,第11回電子情報保存に関する国際会議(11th International Conference on Digital Preservation:iPRES2014;E990,E1109,E1354参照)が,オーストラリアのメルボルンにあるビクトリア州立図書館を会場に開催された。2004年に始まったiPRESは,電子情報の保存に係る戦略から具体的な事例の紹介,国際的な取組みから小さな機関の活動まで,様々なトピックを扱っている。...

 

E1627 - 欧州文化遺産の電子化と公開,保存に関する勧告への対応状況

2014年9月,欧州委員会(EC)が,欧州各国の文化遺産のデジタル化状況,デジタル化した資料のオンライン上での公開状況,デジタル保存状況をまとめた報告書を公開した。加盟国に対して関係機関と協力して文化遺産のデジタル化を進め,Europeanaを通じて利用可能とすることを求めた「文化遺産のデジタル化,その利用及び保存に関する欧州委員会勧告」(2011/711/EU)及び,この勧告と関連する2012年5月10日の欧州理事会総括(Council Conclusions)の評価を目的とした報告書である。勧告が対象とする32か国の うち25か国から提出された,2011年から2013年末までの勧告等への対応状況 の報告をもとに作成された。各国からの報告そのものも公開されている。...

E1626 - 学術書のオープンアクセスの実現に必要なものは(英国)

人文・社会科学分野の学術書のオープンアクセス(OA)を推進する欧州のコンソーシアムOpen Access Publising in European Networks(OAPEN)の英国でのプロジェクトOAPEN-UKは,2014年夏,当該分野の研究者における,読み手および書き手としての学術書の位置づけについて意識調査を行った。...

E1625 - Linked Dataプロジェクトの実態は?:OCLCによる国際調査

OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchは,2014年7月7日から8月15日に かけて,Linked Data技術を用いたプロジェクトやサービス(以下「Linked Dataプロジェクト」という。)の実態を探るために,国際的なウェブアンケート調査を行った。OCLCはLinked Data(CA1746参照)関連の研究に積極 的に取り組んでおり,今回の調査はその一環である。同年8,9月にブログ上 に調査結果の概要が,9月にホームページ上に回答の集計データが公開され た。本稿では,その概要から,現行のLinked Dataプロジェクトの実態を示 す特徴的な事項を中心に紹介する。...

『カレントアウェアネス-E』270号を発行

E1624 - トークセッション「本+(hontasu)空間 vol.1」

奈良県立図書情報館では,去る2014年10月11日に,「本+(hontasu)」シリーズ企画の第一回目として,トークセッション「空間 vol.1」を開催した。このセッションは,当館の他のイベントに参加して,そこで繋がった人たちからできたコミュニティ「BOOK SAFARI」と当館とが,企画から当日の運営まで,互いに議論しながらつくりあげた初めてのイベントである。...

【イベント】公共図書館員のための医療情報サービス研修会 in 大阪が開催(1/29・大阪)

2015年1月29日、豊中市立岡町図書館にて、研修会「公共図書館員のための医療情報サービス研修会 in 大阪」が開催されます。

科学研究費基盤研究(B)「アクション・リサーチによる公共図書館課題解決のデザイン」の研究班が主催し、国立がん研究センター等が共催する研修会とのことです。

研修会では、病気になったときにもとめられる情報、受ける相談、患者図書室における選書や蔵書構成に基づいたサービス等をテーマとした6つの講義と、医療情報サービス・ワークショップ、医療情報サービス運営の実際について、広島市立図書館と豊中市立岡町図書館の事例報告が予定されているとのことです。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要とのことです。

公共図書館員のための医療情報サービス研修会 in 大阪
http://user.keio.ac.jp/~tamaran/research/med/toyonaka.pdf

アイオワ大学図書館、SFの同人誌のデジタル化とクラウドソーシングによるテキスト化を計画

2014年10月17日、米国のアイオワ大学図書館が、サイエンス・フィクション(SF)の同人誌10,000点のデジタル化を計画していると発表していたようです。

SFファンであり、コレクターで、同人誌も作成していたJames L. Rusty Hevelin氏のコレクションをデジタル化する計画とのことです。

デジタル化されたコンテンツは、“DIY History”に登録され、関心を持つファン(上限30人)により、テキスト化され、注釈やインデックスが作成される予定とのことです。これにより、全文検索が可能になり、著者や編者、トピックなどともリンクされるとのことです。ただし、ページの画像全体については、プライバシー保護と著作権によりアクセスには制限が設けられるとのことです。

Science fiction fanzines to be digitized as part of major UI initiative(Iowa Now, 2014/10/17)
http://now.uiowa.edu/2014/10/science-fiction-fanzines-be-digitized-part-major-ui-initiative

Hevelin Collection

11月 12日

千代田区立図書館、出版関係の社史・団体史450冊のリストを掲載

2014年11月10日、千代田区立図書館(東京都)が、千代田図書館9階の「出版にまつわる本棚」コーナーで閲覧できる「社史・団体史 450冊」のリストを追加し、公開したとのことです。

リストは、出版社・出版関係団体・製本関連会社(団体)・製紙会社(団体)・印刷関連業(団体)・書店・書店関係団体・古書店・古書店関係団体・取次業・取次関係団体で分類されているとのことです。

出版関係の社史・団体史450冊のリストを掲載しました。(千代田区立図書館, 2014/11/10)
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/information/20141110-14781/

出版にまつわる本棚(千代田区立図書館)
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/findbook/publication/

「出版にまつわる本棚」会社史・団体史と、それに関わる人々の資料リスト(2014年11月現在 450冊)(千代田区立図書館)
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/files/findbook/shuppan_ni_matuwaru_hondana/shuppanshi20141106.pdf

参考:

カナダのオープンガバメントに関する行動計画が公開、あわせて政府情報ポータルサイトがリニューアル

2014年11月6日、カナダ政府がオープンガバメントに関する行動計画である“Action Plan on Open Government 2.0”を公開し、あわせて政府情報のポータルサイトも“open.canada.ca”にURLを変更し、公開したと発表しています。

政府情報のポータルサイトでは、政府情報の検索、また、これまでそれぞれの部門で公開されていたカナダ政府が支出する1万ドル以上の契約がまとめて検索できるとのことです。カナダ国民が、政府の提供する情報について情報交換を行えるコミュニティも提供されているようです。

2014年10月9日には、カナダ政府の情報について、「原則として公開(open by default)」とすることを実現する“Directive on Open Government”が発効したとのことです。

New Open Government Portal(Government of Canada, 2014/11/6)
http://open.canada.ca/en/blog/new-open-government-portal

Canada's Action Plan on Open Government 2014-16(Government of Canada)

ILLのプロトコルに関する国際標準規格が改訂

国際標準化機構(ISO)が、ILLのプロトコルに関するISO規格“ISO 10161-1:2014 Interlibrary Loan Application Protocol Specification -- Part 1: Protocol specification”を2014年11月4日に、“ISO 10161-2:2014 Interlibrary Loan Application Protocol Specification -- Part 2: Protocol implementation conformance statement (PICS) proforma”を2014年10月21日に、改訂しました。

ISO 10161-1:2014(ISO)
http://www.iso.org/iso/home/store/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=66170

ISO 10161-2:2014(ISO)
http://www.iso.org/iso/home/store/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=66171

参考:
ILLのトランザクションに関する国際標準規格、ISO 18626:2014が刊行

特許庁、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」試行版の提供開始を公表

2014年11月12日、特許庁が、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」の試行版を2014年11月13日から提供開始することを公表しました。中国・韓国語の特許文献を日本語に機械翻訳して蓄積することにより、日本語での全文検索が可能とのことです。

本格稼働は2015年1月とのことです。

中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの試行版が利用可能になります (経済産業省, 2014/11/12)
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141112003/20141112003.html

中韓文献翻訳・検索システム(試行版)(2014年11月13日からアクセス可能)
http://www.ckgs.jpo.go.jp

UNESCO等、無料のオンライン科学教育リソースを提供するWLoSを公開

2014年11月7日、UNESCOが、Nature Education及びRoche社と、無料のオンライン科学教育リソースを提供する“World Library of Science (WLoS)”を公開しました。WLoSは世界中の学生、特に、最新の科学情報へのアクセスや、議論を交わして学習経験や意見を共有する機会を得ることが困難な地域の学生のために製作されたとのことです。300点以上の論文、25点の電子書籍、70点以上のビデオを提供し、学習者同士が交流できるプラットフォームになるとのことです。

UNESCO partners with Nature Education and Roche to launch the World Library of Science: a free online science education resource (UNESCO, 2014/11/07)
http://www.unesco.org/new/en/media-services/single-view/news/unesco_partners_with_nature_education_and_roche_to_launch_the_world_library_of_science_a_free_online_science_education_resource

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