アーカイブ - 2014年 11月 27日

米国マサチューセッツ大学アマースト校、学位論文の遡及デジタル化に着手

2014年11月28日、米国マサチューセッツ大学アマースト校が、学位論文の遡及デジタル化に着手したと発表しています。現在、電子媒体では、修士論文は1997年分から、博士論文は2007年分からしか利用できず、一般へのオンライン公開はされてこなかったとのことです。

まず、最も古い学位論文からデジタル化に着手しており、次いで、分野毎にデジタル化を行うとのことです。

デジタル化した学位論文は、“ScholarWorks@UMass Amherst”で提供され、また、Googleや電子学位論文の国際的ネットワーク“NDLTD”からも容易に検索可能とするとのことです。

UMass Amherst Libraries Launch Retrospective Digitization Project(UMass Amherst Library, 2014/11/28)
http://www.library.umass.edu/about-the-libraries/news/press-releases-2014/digitization-project/

ScholarWorks@UMass Amherst
http://scholarworks.umass.edu/

国際十進分類法(UDC)日本語要約版が更新

国際十進分類法(UDC)の要約版であるUDC Summaryの日本語訳の情報が更新されています。

『情報の科学と技術』第63巻1号の戸塚隆哉氏の記事「〜UDCの最近の動き〜UDC日本語要約版の公開」によると、日本語要約版は、2012年に“Soope Note”等の分類表の説明なしで、2,000項目について公開されたとのことです。SENTOKYOブログによると、2014年には、2,600項目について公開されたとのことです。翻訳は情報科学技術協会内の専門部会「分類/シソーラス/Indexing部会」(山崎久道中央大学教授を中心とした15人のメンバー)が担当したとのことです。

UDCコンソーシアム(UDCC)のページでは、UDC Summaryは現在51の言語に翻訳され、公開されており、日本語版は、適用範囲注記(Soope Note)等が付された形で公開されています。

2014年12月4日、5日に開催される、情報科学技術協会の第11回情報プロフェッショナルシンポジウムで、「UDC 日本語要約版の公開と UDC の最近の動向について」と題した発表が行われるようです。

The UDC Summary(日本語版)
http://www.udcc.org/udcsummary/php/index.php?lang=ja

欧州の研究データのオープンアクセスを推進するプロジェクト“RECODE”がカンファレンスを開催

2015年1月15~16日に、ギリシャのNational Documentation Centreにて、研究データのオープンアクセス(OA)をテーマにしたカンファレンス“Open Access to Research Data as a Driver for Open Science”が開催されます。

欧州の研究データをOAにするための政策提言を行う、欧州連合(EU)助成のプロジェクト“The Policy RECommendations for Open Access to Research Data in Europe:RECODE”によるもので、カンファレンスでは、このプロジェクトの成果として、“RECODE Policy Recommendations”が発表される予定とのことです。

研究データのOAにあたっては、関係者が、学問分野や地理的要因等により、さまざまなネットワークや、プロジェクトに断片化され、孤立し、さまざまな課題を抱えているとのことです。RECODEは、欧州の研究データのOAを支援するための包括的な政策の枠組の提案を目指しているとのことです。

Open Access to Research Data as a Driver for Open Science
RECODE Final Conference

国立大学図書館協会人材委員会、『平成24年~25年度調査報告-業務委託と人事交流を中心に-』を公表

国立大学図書館協会の人材委員会が、2014年10月付けの文書『平成24年~25年度調査報告-業務委託と人事交流を中心に-』を公表しています。2012年3月に人材委員会がまとめた『図書館職員の人事政策課題について(提言)』のうち、「業務委託」と「人事交流」に焦点を絞って検討し、「業務委託」に関しては既に導入している大学、「人事交流」に関しては積極的な取り組みを行っている大学を中心に、インタビュー形式での調査を実施したとのことです。

国立大学図書館協会 人材委員会 人材育成小委員会(人事政策検討班)平成24年~25年度調査報告 ― 業務委託と人事交流を中心に ― (PDF:35ページ)
http://www.janul.jp/j/projects/hr/gyomuitakujinjikoryu.pdf

国立大学図書館協会
http://www.janul.jp/

参考:
国立大学図書館協会人材委員会、「図書館職員の人事政策課題について(提言)」を公表
Posted 2012年7月10日
http://current.ndl.go.jp/node/21325

国大図協、『大学図書館が求める人材像について -大学図書館職員のコンピテンシー-』を公表
Posted 2007年8月2日

Nature Publishing Groupが、国・研究機関別の研究成果を分析する新たな指標Nature Indexのベータ版を公開

2014年11月13日、Nature Publishing Groupが、世界の2万の研究機関における研究論文の発表状況を分析できるNature Indexのベータ版を公開しています。

現役科学者により構成された委員会で選定された自然科学系雑誌68タイトルに掲載された研究論文が対象となっており、直近12か月のデータのスナップショットがクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で無料公開され、各雑誌に掲載された総論文数や、論文に対する各研究機関の寄与度等を確認できるようです。

また、それぞれの研究機関について、国際・国内共同研究の比率や共同研究実施機関の一覧も表示されるとのことです。

あわせて、Nature Indexのデータに人口統計データや各国の研究開発への支出などを加えて分析・解説したNatureの付録、Nature Index 2014 Globalもオンラインで公開されているようです。

世界トップクラスの研究成果を国・機関別にプロファイリングする新たな指標Nature Indexを発表(natureasia.com,2014/11/13)
http://www.natureasia.com/ja-jp/info/press-releases/detail/8482

米国農務省(NSDA)、学際的な研究ネットワークツール“VIVO”を公開

2014年11月20日、米国農務省(NSDA)が、学際的な研究ネットワークのためのツール“USDA VIVO”を公開しました。学際的な共同研究を促進するためのツールで、同省のAgricultural Research Service (ARS)、Economic Research Service (ERS), National Institute of Food and Agriculture (NIFA), National Agricultural Statistics Service (NASS)、Forest Service (FS)の研究者や機関、グループ、研究成果等の情報が公開されているとのことです。

USDA VIVOでは、ARSの“Agricultural Research Information System (ARIS)”、 NIFAの“Current Research Information System (CRIS)、FSの“Research Information Tracking System (RITS)”などの既存のデータベースからデータを取得しているとのことです。対象とするデータは今後も追加される予定とのことです。

特許庁、WIPOの商標データベースに日本の商標登録に関する情報の提供開始を発表

2014年11月27日、特許庁が、世界知的所有権機関(WIPO)の商標データベースである“Global Brand Database”に、日本の商標登録に関する情報が掲載されている「商標公報」の提供を、2015年1月から開始することを発表しました。提供されるのは2000年以降に発行された「商標公報」約170万件で、他参加国の公報と一括で検索できるようになるとのことです。また、今後登録された商標の公報も随時提供されるとのことです。

世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標情報を掲載します~商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になります~(経済産業省, 2014/11/27)
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141127001/20141127001.html

国際新聞電気通信評議会(IPTC)、画像のメタデータ標準規格最新版を発表

2014年11月25日、国際新聞電気通信評議会(IPTC)が、デジタル画像・写真のメタデータ標準規格の最新版を発表しました。2008年以来の大幅なアップデートになるとのことです。

IPTC Standard Photo Metadata (October 2014)
http://www.iptc.org/std/photometadata/specification/IPTC-PhotoMetadata

IPTC Photo Metadata extended to be more precise and reliable(IPTC, 2014/11/25)
http://www.iptc.org/site/Home/Media_Releases/IPTC_Photo_Metadata_extended_to_be_more_precise_and_reliable

IPTC Core & Extension = the IPTC Photo Metadata Standard(IPTC)
http://www.iptc.org/site/Photo_Metadata/IPTC_Core_&_Extension/

参考:
E843 - デジタル画像・写真のメタデータ標準に関するガイドライン<文献紹介>
No.137 2008.10.15

国立公文書館、平成27年度国立公文書館所蔵資料展開催会場を公募

国立公文書館が、平成27年度国立公文書館所蔵資料展として、「公文書の世界」又は「公文書にみる日本のあゆみ」のいずれかの内容を基本とする展示会を館以外の施設で開催するため、開催会場を公募しています。

応募にあたっては、会場等の提供期間、会場の位置、会場の仕様や、展示実績等の条件を満たすことが必要のようです。

意思表明書の提出期限は2014年12月22日となっています。

平成27年度国立公文書館所蔵資料展開催会場の公募等について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20141127101933.html

平成27年度国立公文書館所蔵資料展開催に係る主な展示予定資料(国立公文書館)
公文書の世界
http://www.archives.go.jp/news/pdf/sekai_list.pdf
公文書にみる日本のあゆみ
http://www.archives.go.jp/news/pdf/ayumi_list.pdf

参考:
国立公文書館、平成24年度特別展「公文書の世界」開催会場を公募
Posted 2012年3月22日
http://current.ndl.go.jp/node/20436

国際文書館評議会(ICA)の年次大会で、ユネスコ等の電子情報保存プロジェクト“PERSIST”のワークショップが開催

2014年10月11日から15日まで、スペインのジローナで開催された、国際文書館評議会(ICA)の年次大会(2nd Annual Conference of the ICA)において、デジタル情報の保存を推進するためのユネスコ、国際図書館連盟(IFLA)、ICA等の共同プロジェクトであるPERSIST(Platform to Enhance the Sustainability of the Information Society Trans globally)のワークショップが行われました。

ワークショップでは、技術的なタスクフォースの一つとして、デジタル保存戦略をテーマに、マイクロソフトリサーチ、KO GmbH、エストニア国立公文書館から発表があったとのことです。

また、電子情報の保存におけるユネスコの役割等をテーマにしたペーパー“Evaluation and Strategies of Digital Preservation & UNESCO’s Role in Facing the Technical Challenges”も公開されています。

IFLAのウェブサイトに簡潔な報告が掲載されています。

同志社大学大学院、図書館情報学コースを設置

同志社大学が、同大学大学院総合政策科学研究科総合政策科学専攻に、図書館情報学コースを2015年4月から新設すると発表しました。

図書館情報学の理論や研究手法および政策研究に関する基礎的科目や、図書館や情報機関などで生起する諸問題に関わる応用科目、各自のキャリアプランや関心に沿ったテーマを選択する研究演習科目等が提供されるとのことです。

同志社大学大学院 総合政策科学研究科総合政策科学専攻 図書館情報学コース
http://www.slis.doshisha.ac.jp/grad/index.html

大学院総合政策科学研究科博士課程(前期課程) 図書館情報学コース 2015年度入試説明会(12/13(土))開催(同志社大学, 2014/11/21)
http://www.doshisha.ac.jp/news/2014/1121/news-detail-2026.html

E1633 - 研究者識別子ORCIDアウトリーチ・ミーティング<報告>

 2014年11月4日,国立情報学研究所(NII)において,国際的な研究者識別子を付与する非営利組織であるOpen Researcher and Contributor ID(ORCID;CA1740参照)のアウトリーチ・ミーティングが開催された。欧米以外での開催は今回が初めてで,日本をはじめ,韓国・台湾・香港の研究者からも報告があった。基調講演の後,「なぜORCIDなのか?研究コミュニティの視点」「ORCIDと研究者識別子」「ORCID識別子統合のための効果的な方法」の3部構成で,各テーマにつき3本の講演と質疑応答が行われた。様々な内容の発表があったが,全体を通して,多くの識別子が存在する現在及び増えていってしまうであろう未来においてORCIDの識別子(ORCID iD)が果たす役割と意義への関心の高さが窺えた。以下,この点を中心に紹介する。...

E1632 - 「オープン世代」のScience<報告>

2014年10月21日,国立情報学研究所(NII)において第3回SPARC Japanセミナー2014「「オープン世代」のScience」が開催された。同セミナーはオープンアクセス・サミット2014の第1部であると同時に,世界各地でオープンアクセス(OA)に関連するイベントが開催されるオープンアクセスウィーク(OAW)にあわせて行われたものでもあった。2014年のOAWのテーマは“Generation Open”で,若手研究者のOAへの参加に焦点をあてていくとしていた。筆者は本セミナーの企画に参加し,他の企画者とも話し合い,OAWというある種の「祭り」に際して,日本国内で科学,研究のあり方を変えるような取り組みを行っている若手研究者にその活動を紹介してもらうとともに,図書館員と彼らの架け橋となる場を設けたいと考えた。以下、概要を報告する。...

E1631 - 米国の公共図書館における高等学校の卒業資格取得プログラム

米国の公共図書館において,高等学校の卒業資格を取得できるプログラムが設置される事例が増えつつある。例えば,オハイオ州のシンシナティ・ハミルトン郡公共図書館では“Career Online High School”というプログラムを設置し,8学年(日本の中学2年生相当)を修了した,21歳以上の住民に対して,高等学校卒業時に付与される資格等を取得するプログラムを提供している。また,ニュージャージー州においては,週内の複数の図書館が, “Online High School Completion Program”を実施している。住民を対象とする点では,オハイオ州の事例と同様であるが,こちらは対象者が異なっており,高等学校に1年以上通学し,別の高等学校卒業資格取得制度である一般教育修了検定(General Educational Development Test:GED)を受けていない19歳以上の住民とされている。他にも,ロサンゼルスやサクラメントの公共図書館でも同様のサービスを提供している。これらのサービスは全てGale社と“Career Online High School”(COHS)が提携して開設されているプログラムである。...

 

E1630 - ウェブ展示「描かれた日清戦争」:アジ歴とBLの共同企画

2014年5月に国立公文書館アジア歴史資料センター(以下,アジ歴)と大英図書館(The British Library:BL)が共同企画として公開したウェブ展示「描かれた日清戦争 ~錦絵・年画と公文書~」(“The Sino-JapaneseWar of 1894-1895 : as seen in prints and archives”)は,BLが所蔵する日清戦争(1894年~1895年)に関する版画類のコレクション全235点と,アジ歴が公開している関連公文書とをあわせて紹介し,日清戦争という出来事を,当時の人々がどのように描いたのか,どのように記したのかを辿るものである。...

『カレントアウェアネス-E』271号を発行

E1629 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2014/11/20現在)

東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について,本誌での既報(E1590ほか参照)に続き,2014年8月中旬から11月下旬にかけての主な情報をまとめた。...

電子情報保存連合(DPC)、2014年の“Digital Preservation Awards”を発表

2014年11月17日、電子情報保存連合(DPC)が、2014年の“Digital Preservation Awards”の受賞者を発表しました。デジタルの記憶を将来的にアクセス可能とするために重要で革新的な貢献を行った人々や機関に対して贈られるもので、2004年から行われているとのことです。4種類の賞について、計13の候補の中からそれぞれ大賞が選定されたとのことです。

実務的な研究や革新的な活動についての“The OPF Award for Research and Innovation”には、フライブルグ大学およびその関係者による、サービスとしてのエミュレーションの提供を試みるプロジェクト“bwFLA Functional Long Term Archiving and Access”が受賞したとのことです。

デジタル保存における最も顕著な学生による成果物に贈られる“The DPC Award for the Most Distinguished Student Work”は、
グラスゴー大学のAlasdair Bachell氏の“Game Preservation in the UK”が受賞したとのことです。

英国国立公文書館(TNA)と英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が覚書を締結

2014年11月26日、英国国立公文書館(TNA)と英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が覚書を締結したと発表しています。この覚書は、知識、情報、専門性やベストプラクティスを共有し、共通の関心についての議論を促進し、将来的な協力の枠組みを提供するものとのことです。少なくとも2年毎に見直しが行われるとのことです。

New Memorandum of Understanding with Research Libraries UK(The National Archive, 2014/11/26)
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/976.htm?news=rss

Memorandum of understanding between The National Archives and Research
Libraries UK (RLUK)(The National Archive, 2014/11/26)
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/archives/mou-tna-rluk-2014.pdf

The National Archives and Research Libraries UK sign MOU(RLUK, 2014/11/26)