アーカイブ - 2014年 11月 26日

文部科学省、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査 報告書」を公開

2014年11月22日、文部科学省が、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査 報告書」を公開しました。科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するに際しては、研究者数や研究時間といった、研究活動の実態把握を行うことは極めて重要であるとのことです。研究活動の実態把握にあたっては、経済協力開発機構(OECD)において国際的な基準が定められています。この中で、研究者数については、研究活動の規模を実際の研究時間に即した形で国際比較できるよう、フルタイム換算値で研究者数を把握する必要があるとされています。今回の調査は、大学等における研究者数を国際比較可能なフルタイム換算値に補正するための係数(フルタイム換算係数)を得ることを目的に、研究時間の実態について、OECDの基準に従い5年に一度調査するものとのことです。

今回の調査において求められたフルタイム換算係数は教員で0.350、大学院博士課程の在籍者で0.840、医局員・その他の研究員で0.440とのことでした。平成25年の大学等の研究者の頭数に、今回の調査で得られたフルタイム換算係数をかけてフルタイム換算値人数を求めたところ、教員は65,937、大学院博士課程の在籍者は58,882、医局員・その他の研究員は12,099となり、合計人数は136,918人となったとのことです。

London HigherとSPARC Europe、英国の研究機関がオープンアクセスに必要とする費用に関するレポートを公開

SPARC Europeと、ロンドンの40以上の高等教育機関による組織であるLondon Higherが、英国研究会議(RCUK)のオープンアクセス(OA)方針の実施において英国の研究機関が必要とする費用に関するレポートを公開しました。調査を委託されたResearch Consultingのウェブサイトによると、主な調査結果は以下の内容とのことです。

・2013-2014年にRCUKのOA方針を達成するために必要とされた費用は少なくとも920万ポンドで、論文処理費用(APC)として更に1,100万ポンドかかった。

・2013-2014年に英国の研究機関でOA増加のために費やされた時間は、110人の正規雇用スタッフと同等である。

・OA方針の順守による負荷は、助成金が少ない、より小規模な機関に不均等にかかっている。

・英国の高等教育機関で実施されている研究評価フレームワーク、REF2014で必要なリポジトリ登録に対する費用は推定400万から500万ポンドである。

・APCを支払い論文をゴールドOAにするためには、2時間以上かかり、費用は81ポンド必要である。

・機関レポジトリで論文をグリーンOAにするためには、45分以上かかり、費用は33ポンド必要である。

【イベント】新潟大学災害・復興科学研究所、シンポジウム「災害史を研究し続けること、史料を保全し続けることー新潟地震50年・中越地震10年ー」開催(12/6・新潟)

2014年12月6日、新潟大学にて、シンポジウム「災害史を研究し続けること、史料を保全し続けることー新潟地震50年・中越地震10年ー」が開催されます。新潟大学災害・復興科学研究所 危機管理・災害復興分野が主催するシンポジウムで、第1部は「史料保全と被災地」、第2部は「災害史研究の意義」として、計6件の報告が予定されており、また、矢田俊文氏(新潟大学災害・復興科学研究所)を司会に、報告者が参加するパネルディスカッションも開催されるとのことです。

申込みは不要とのことです。

【イベント】シンポジウム「災害史を研究し続けること、史料を保全し続けることー新潟地震50年・中越地震10年ー」開催のお知らせ(2014/10/11)
http://www.nhdr.niigata-u.ac.jp/news/3224/

国立国会図書館、電子展示「本の万華鏡」の第17回「日本のだし文化とうま味の発見」を公開

国立国会図書館は、ミニ電子展示『本の万華鏡』の第17回として、「日本のだし文化とうま味の発見」をウェブサイトに公開しました。和食から切っても切れない存在である「だし」と科学的に解明されていった「うま味」をテーマに、「だし」以前の鰹と昆布、 「だし」の誕生と発達、うま味の「発見」の3章構成で所蔵資料を紹介しています。

第17回 日本のだし文化とうま味の発見
http://www.ndl.go.jp/kaleido/entry/17/

本の万華鏡
http://www.ndl.go.jp/kaleido/

※2014年11月26日NDLトップページにお知らせ
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html

岩手県下の被災3市村が「北三陸震災アーカイブシステム構築事業」を開始、受託業者が決定

東日本大震災で被災した、岩手県久慈市、野田村、普代村が、東日本大震災関連資料の収集・デジタル化を進める「北三陸震災アーカイブ構築事業」を開始しています。2014年11月25日に、インフォコムが同事業を受託したと発表しています。

「北三陸震災アーカイブシステム構築事業」は、東日本大震災に関連する記録・記憶の風化を防止し、今後を担う次世代や震災を知らない世代にも、震災記録とともに復興に込めた想いを継承していくため、震災に関する紙の資料、写真、映像、体験談などをデジタル化して保存し、インターネットに公開するものとのことです。

岩手県久慈市・野田村・普代村が共同で実施する事業で、今後の防災対策の促進、住民の防災意識の普及、防災教育への活用などにより災害に強いまちづくりの一助となることを期待しているとのことです。インターネット公開は、2015年4月を予定しているとのことです。

探しています!震災に関する資料と体験談(久慈市)
http://www.city.kuji.iwate.jp/matizukurika/joho_g/sinsaiarchive.html

北三陸震災アーカイブシステム構築事業の実施に係る情報提供依頼について(岩手県普代村, 2014/10/14)
http://www.vill.fudai.iwate.jp/suishin/2181

国際図書館連盟(IFLA)、『インターネット宣言2014』を公開

国際図書館連盟(IFLA)が、『インターネット宣言2014』(Internet Manifesto 2014)を公開しました。IFLA運営理事会(Governing Board)が2014年8月に承認したものとのことです。

IFLAは、2002年に、初めてインターネット宣言を公開し、図書館や情報サービスにおいてインターネットが果たす重要な役割の認識と個人や団体が情報への自由なアクセスや自由な表現の保障に寄与したとのことです。物理的、電子的環境の大きな変化を経て、今回更新を行ったとのことです。

なお、2002年の『IFLAインターネット宣言』の原則に基づき、図書館、政治家等が、図書館におけるネットワーク情報へのアクセスに関する政策の立案を行う際の指針として、2006年に『IFLA/UNESCOインターネット宣言指針』(IFLA/UNESCO Internet Manifesto Guidelines)が公開されており、情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)では、来月、『インターネット宣言2014』の観点から、この指針のレビューを行うとのことです。