アーカイブ - 2014年 10月

2014年10月14日、米国議会図書館(LC)は、“HeinOnline”が提供する、米国の歴史的な連邦政府資料が、法律図書館（Law Library of Congress）のウェブポータル“Guide to Law Online: U.S. Federal”で、無料で利用できるようになったことを発表しました。HeinOnlineは、2000誌以上の法律関係誌や、連邦政府公報である Federal Register、米国の公式判例集であるUnited States Reports等のコンテンツを提供するデータベースとのことです。

今回利用できるようになった資料は、以下のものとのことです。

・United States Code 1925-1988 (includes content up to 1993)
・United States Reports v. 1-542 (1754-2004)
・Code of Federal Regulations (1938-1995)
・Federal Register v. 1-58 (1936-1993)

Free Public Access to Federal Materials on Guide to Law Online (LC, 2014/10/14)

2014年10月13日、トムソン・ロイター社が、米国コピーライト・クリアランス・センター（CCC）と提携すると発表しています。トムソン・ロイター社の提供する学術論文のオンライン投稿・査読システム“ScholarOne Manuscripts”とCCCのRightsLink for Open Accessを連携させることで、オープンアクセス（OA）論文の論文処理加工料（APC）管理の効率化を図るとのことです。

Thomson Reuters and Copyright Clearance Center Collaborate to Advance Open Access Publishing（Thomson Reuters, 2014/10/13）
http://thomsonreuters.com/press-releases/102014/copyright-clearance-center

Thomson Reuters and Copyright Clearance Center Collaborate to Advance Open Access Publishing（CCC, 2014/10/13）

2014年11月17日、国立教育政策研究所が、教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは-PISA・TALIS調査が与えた影響-」を開催します。

シンポジウムでは「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」「OECD教員指導環境調査（TALIS）」を受けて、各国において教育・教員政策がどのように実施されてきたか、また、今後の教育・教員政策の在り方について検討されるそうです。

第一部が基調講演、第二部ではフィンランド、シンガポール、韓国、中国からの発表とディスカッションが行われるようです。

平成26年度教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは-PISA・TALIS調査が与えた影響-」の開催について
（国立教育政策研究所、2014/10/6）
http://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/i_sympo26/index.html

2014年10月14日、米国の教育・政策研究機関であるAspen Instituteの“Aspen Institute Dialogue on Public Libraries”が、デジタル時代における高速度な情報アクセスへの要求の増加や教育システム等への変化に、米国の公共図書館がどのように対応しているかを調査したレポート“Rising to the Challenge: Re-Envisioning Public Libraries”を公表しました。レポートでは、公共図書館が行っている、コミュニティのニーズに応える革新的な取り組みや方法の例を紹介し、図書館のリーダーや政策立案者、コミュニティに対して推奨する15の手段を提示しているとのことです。

Rising to the Challenge: Re-Envisioning Public Libraries（PDF）
http://csreports.aspeninstitute.org/documents//AspenLibrariesReport.pdf

Rising to the Challenge: Re-Envisioning Public Libraries（Aspen Institute）

2014年10月14日に更新されたGoogleの透明性レポートで、欧州のプライバシーに基づく検索結果の削除リクエストの統計情報が公表されています。

2014年5月の欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）の判決（Google Spain 対 AEPD および Mario Costeja González）で、個人の名前を含む検索キーワードによる検索結果の削除をGoogleなどの検索エンジンに求める権利が特定のユーザーにあることが認められたとのことです。同裁判所の判断によれば、検索エンジンは個人から寄せられた削除リクエストを個々に評価しなければならず、公益に資する場合にのみそれらの結果の表示を継続できるとしているようです。

透明性レポートでは、2014年5月29日からのURLの削除リクエストの総数は148,819件、削除のために評価したURLの総数は502,590件（そのうち、Googleが処理を行ったURLについて、削除したURLは58.4％、削除されなかったURLは41.6％）、としています（2014年10月15日に確認）。国別にリクエストとURLの総数が確認できます。また、Googleに寄せられたリクエストの例、削除されたURL数の多いサイトなどの情報も掲載されています。

米国議会図書館（LC）の議会調査局（CRS）が、2014年10月3日、エボラ出血熱の基本的な情報を解説するCRSレポート“Ebola: Basics About the Disease”を刊行しました。ウェブ上で閲読することができます。

Ebola: Basics About the Disease（CRS, 2014/10/3）
http://fas.org/sgp/crs/misc/R43750.pdf

The Ebola Outbreak: Select Legal Issues
http://fas.org/sgp/crs/misc/ebola.pdf

参考：
米国議会調査局、エボラ出血熱に関するCRSレポートを公開
Posted 2014年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/26912

米国国立医学図書館、エボラ出血熱の流行に関する情報を案内するウェブサイトを開設
Posted 2014年8月26日
http://current.ndl.go.jp/node/26873

米国国立医学図書館、エボラ出血熱の治療に当たる医療専門家支援のため、生物医学関係資料のフルテキストを期間限定で無料提供
Posted 2014年8月15日

2014年10月14日、日本ペンクラブが「特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話」を発表しています。

特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話（日本ペンクラブ, 2014/10/14）
http://www.japanpen.or.jp/statement/2014/post_536.html

参考：
「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）の関係政令や運用基準が閣議決定
Posted 2014年10月15日
http://current.ndl.go.jp/node/27225

日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で特定秘密保護法施行への反対声明を発表
Posted 2014年10月14日
http://current.ndl.go.jp/node/27223

2015年1月24日、アルカディア市ヶ谷（東京都）にて、デジタル情報記録管理協会の第1回特別講演会「今あらためて資料のデジタル化の意義・意味を問う」が開催されます。逸村裕氏（筑波大学）による講演「今ふたたび図書館とデジタル化を語る」が行われるとのことです。

参加費は無料ですが、事前の申込みが必要とのことです。

デジタル情報記録管理協会は、2014年4月1日に成立した協会で、その設立の目的として、各種資料のデジタルアーカイブを行うための知識、技術の発展に寄与し、その教育と普及を図ると掲げています。事業としては、、デジタルアーカイブに関する教育事業、デジタルアーカイブに関する資格認定事業、デジタルアーカイブに関する研究および調査、国内外の研究機関、図書館、博物館、学会、企業などとの連絡協力等の事業を行うとのことです。

【講演題目】今ふたたび図書館とデジタル化を語る（デジタル情報記録管理協会）
http://www.j-dira.com/cn10/pg75.html

2015年1月14日から3月15日まで、東京国立博物館にて、特別展「3.11大津波と文化財の再生」の開催が予定されています。

東京国立博物館は、陸前高田市立博物館（岩手県）、岩手県立博物館やその他の機関と協力し、被災文化財の再生に取り組んできたとのことです。この展覧会では、これまでの約4年にわたる成果と現状を紹介し、被災文化財再生への取り組みを伝えるとのことです。

特別展「3.11大津波と文化財の再生」（東京国立博物館）
http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=1692

参考：
東京国立博物館、被災した陸前高田市立博物館の所蔵美術作品の本格修復へ
Posted 2013年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/23075

2014年2月に創刊が発表されていた英国王立協会（The Royal Society）が刊行するオープンアクセス（OA）誌“Royal Society Open Science”が、2014年9月から論文の刊行を開始しています。2014年10月14日時点で15本の論文が公開されています。

同誌のウェブサイトによれば、Royal Society Open Scienceは査読においては科学的な妥当性の有無のみを検証し、あらゆる分野の論文を受け付ける、いわゆるOAメガジャーナルを志向する雑誌です。著者が選択すれば査読をオープン・ピアレビューとすることもできます。プラットフォームにはHighWireが用いられており、すべての論文でArticle Level Metricsが表示されるほか、出版後にコメントをつけられる機能も備えられています。

APCは創刊からしばらくの間は無料ですが、その後はポンド建てで1,000ポンド（ドル建てで1,600ドル、ユーロ建てで1,200ユーロ）となる予定とのことです。

Royal Society Open Science launches on HighWire（STM Publishing News、2014/10/13付け）