アーカイブ - 2014年 10月

10月 16日

Library Journal誌、2013年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況を掲載

2014年10月15日、Library Journal誌が毎年実施している、米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2014年版(2013年の状況)のデータが公開されました。機関あるいは個人からの回答により取得したデータをまとめたもので、今回は40の大学院の2,023人のデータが集計されています。

記事によると、初任給は前年から2.6%増加し、また、永続的雇用の専門職に就ける人の割合は69.6%と、2012年の61.2%よりも増加したとのことです。

Placements & Salaries 2014: Renaissance Librarians
http://lj.libraryjournal.com/2014/10/placements-and-salaries/2014-survey/renaissance-librarians/

Placements & Salaries 2014: Survey Methods
http://lj.libraryjournal.com/2014/10/placements-and-salaries/2014-survey/survey-methods-2014/

“HeinOnline”提供の米国の歴史的な連邦政府資料が、LC法律図書館ウェブポータルで利用可能に

2014年10月14日、米国議会図書館(LC)は、“HeinOnline”が提供する、米国の歴史的な連邦政府資料が、法律図書館(Law Library of Congress)のウェブポータル“Guide to Law Online: U.S. Federal”で、無料で利用できるようになったことを発表しました。HeinOnlineは、2000誌以上の法律関係誌や、連邦政府公報である Federal Register、米国の公式判例集であるUnited States Reports等のコンテンツを提供するデータベースとのことです。

今回利用できるようになった資料は、以下のものとのことです。

・United States Code 1925-1988 (includes content up to 1993)
・United States Reports v. 1-542 (1754-2004)
・Code of Federal Regulations (1938-1995)
・Federal Register v. 1-58 (1936-1993)

Free Public Access to Federal Materials on Guide to Law Online (LC, 2014/10/14)

DataCiteとOpen Data Instituteが提携を発表

2014年10月13日、DataCiteとOpen Data Institute (ODI) が、オープンデータをより再利用しやすくするために提携したことを発表しました。

効果的にデータを再利用するためには、再利用の条件が明示され、データとリンクされていなければならないことが指摘されており、DataCiteがODIと協力し、DOIの提供するOpen Data Certificatesの利用を促進することで、オープンデータの再利用性を高めるとのことです。

Open Data Certificatesは、データセットについて、法的、技術的、社会的、実用的な側面から自己申告の証明書を付与し、共有するサービスとのことです。

Datacite and Open Data Institute (ODI) join forces to boost data reuse (DataCite, 2014/10/14)
http://www.datacite.org/node/140

The ODI and Datacite join forces to boost data reuse (ODI, 2014/10/13)
http://theodi.org/news/odi-and-datacite-join-forces-to-boost-data-reuse

10月 15日

トムソン・ロイター社、米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)と提携し、オープンアクセス出版を推進

2014年10月13日、トムソン・ロイター社が、米国コピーライト・クリアランス・センター(CCC)と提携すると発表しています。トムソン・ロイター社の提供する学術論文のオンライン投稿・査読システム“ScholarOne Manuscripts”とCCCのRightsLink for Open Accessを連携させることで、オープンアクセス(OA)論文の論文処理加工料(APC)管理の効率化を図るとのことです。

Thomson Reuters and Copyright Clearance Center Collaborate to Advance Open Access Publishing(Thomson Reuters, 2014/10/13)
http://thomsonreuters.com/press-releases/102014/copyright-clearance-center

Thomson Reuters and Copyright Clearance Center Collaborate to Advance Open Access Publishing(CCC, 2014/10/13)

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に、防災専門図書館の書誌データを追加

2014年10月15日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に、防災専門図書館(全国市有物件災害共済会)が所蔵する東日本大震災および福島第一原子力発電所に関する資料(図書、CD-ROM等)の書誌データが追加されました。

防災専門図書館は、地震・風水害などの自然災害、火災・環境問題・原発事故・交通災害・鉱害・戦災などの人災についての資料を収集している専門図書館です。

防災専門図書館(全国市有物件災害共済会)蔵書~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(18)(国立国会図書館、2014/10/15)
http://kn.ndl.go.jp/information/334

防災専門図書館
http://www.city-net.or.jp/library/

防災専門図書館蔵書検索
http://www.libblabo.jp/bousai/home32.stm

【イベント】国立教育政策研究所、教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは-PISA・TALIS調査が与えた影響-」を開催(11/17・東京)

2014年11月17日、国立教育政策研究所が、教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは-PISA・TALIS調査が与えた影響-」を開催します。

シンポジウムでは「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」「OECD教員指導環境調査(TALIS)」を受けて、各国において教育・教員政策がどのように実施されてきたか、また、今後の教育・教員政策の在り方について検討されるそうです。

第一部が基調講演、第二部ではフィンランド、シンガポール、韓国、中国からの発表とディスカッションが行われるようです。

平成26年度教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは-PISA・TALIS調査が与えた影響-」の開催について
(国立教育政策研究所、2014/10/6)
http://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/i_sympo26/index.html

産業総合研究所(産総研)、「津波堆積物データベース」を公開

2014年10月15日、産業総合研究所(産総研)が「津波堆積物データベース」を公開しました。

産総研が行った津波堆積物の調査結果や調査地点を、ウェブ上で簡単に閲覧できるようにするツールとのことです。

津波堆積物とは、津波によって海底あるいは海岸の堆積物が削り取られ、その後別の場所に堆積した砂泥および礫(れき)の総称とのことです。堆積物の年代値から津波の再来間隔の推定が、その分布状況から過去の津波浸水域等を把握することができるそうです。調査結果を共有することで、調査地域の方々の防災意識の向上に貢献することを目指しているようです。今後も、年1~2回程度の継続的な更新を実施するとのことです。

また、このデータベースを利用して作成した著作物・ウェブページ等を公表する場合、クリエイティブ・コモンズライセンスのCC BY-ND(表示-改変禁止)が適用されるとのことです。

「津波堆積物データベース」を公開(産業総合研究所、2014/10/14)
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2014/pr20141014_2/pr20141014_2.html

津波堆積物データベース
https://gbank.gsj.jp/tsunami_deposit_db/

参考:

Aspen Institute、デジタル時代における米国の公共図書館の変化についてのレポートを公表

2014年10月14日、米国の教育・政策研究機関であるAspen Instituteの“Aspen Institute Dialogue on Public Libraries”が、デジタル時代における高速度な情報アクセスへの要求の増加や教育システム等への変化に、米国の公共図書館がどのように対応しているかを調査したレポート“Rising to the Challenge: Re-Envisioning Public Libraries”を公表しました。レポートでは、公共図書館が行っている、コミュニティのニーズに応える革新的な取り組みや方法の例を紹介し、図書館のリーダーや政策立案者、コミュニティに対して推奨する15の手段を提示しているとのことです。

Rising to the Challenge: Re-Envisioning Public Libraries(PDF)
http://csreports.aspeninstitute.org/documents//AspenLibrariesReport.pdf

Rising to the Challenge: Re-Envisioning Public Libraries(Aspen Institute)

ジャパンリンクセンター(JaLC)の研究データへのDOI登録実験プロジェクト、採択機関が決定

2014年10月7日、ジャパンリンクセンター(JaLC)が、公募していた研究データへのDOI登録実験プロジェクトの採択機関が決定したと発表しています。

JaLCでは2014年12月に、研究データへのDOI登録機能を備えた新システムをリリースする予定であり、今回の実験プロジェクトは、日本における研究データへのDOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるため、立ち上げるものとのことです。

採択機関は以下の8機関とのことです。

独立行政法人 科学技術振興機構
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
独立行政法人 産業技術総合研究所
独立行政法人 情報通信研究機構
千葉大学附属図書館
独立行政法人 物質・材料研究機構
独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター

Japan Link Center
http://japanlinkcenter.org/jalc/
※「新着情報」に採択機関決定についての記載があります。
※「JaLCについて」の「ジャパンリンクセンター運営委員会」の【公募】の箇所に研究データへのDOI登録実験プロジェクトについて記載があります。

Googleの欧州のプライバシーに基づく検索結果の削除リクエストについての情報公開

2014年10月14日に更新されたGoogleの透明性レポートで、欧州のプライバシーに基づく検索結果の削除リクエストの統計情報が公表されています。

2014年5月の欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(Court of Justice)の判決(Google Spain 対 AEPD および Mario Costeja González)で、個人の名前を含む検索キーワードによる検索結果の削除をGoogleなどの検索エンジンに求める権利が特定のユーザーにあることが認められたとのことです。同裁判所の判断によれば、検索エンジンは個人から寄せられた削除リクエストを個々に評価しなければならず、公益に資する場合にのみそれらの結果の表示を継続できるとしているようです。

透明性レポートでは、2014年5月29日からのURLの削除リクエストの総数は148,819件、削除のために評価したURLの総数は502,590件(そのうち、Googleが処理を行ったURLについて、削除したURLは58.4%、削除されなかったURLは41.6%)、としています(2014年10月15日に確認)。国別にリクエストとURLの総数が確認できます。また、Googleに寄せられたリクエストの例、削除されたURL数の多いサイトなどの情報も掲載されています。

欧州の公共図書館を対象としたデジタルインクルージョンに関するアドボカシー活動への助成

オランダのReading & Writing Foundationが、EUの28の加盟国の公共図書館等を対象に、図書館のアドボカシー活動を支援する助成を行うとし、対象の募集を行っています。公共図書館の役割が過小評価されているとし、Europe 2020(EUの2020までの戦略)の実現にあたって、図書館は社会的包摂、デジタルインクルージョン、生涯教育の分野で重要な役割を果たすとしているようです。このような分野での図書館の貢献についてのアドボカシー活動に対して、最大15,000ユーロの助成が行われるとのことです。

第一段階の募集の締切は2014年10月17日まで、第二段階は2015年4月17日、第三段階は2015年10月16日までの締切が設定されているようです。

Reading & Writing Foundationは、オランダ王室のローレンティン妃のイニシアティブによるもので、オランダ国民のリテラシーに関する課題を解決を目的とする基金とのことです。

CALL FOR PROPOSALS(Public Libraries 2020)
http://www.publiclibraries2020.eu/content/call-proposals-0

Opportunity for EU Public Libraries(IFLA, 2014/10/9)

米国議会調査局、エボラ出血熱の基本情報についてのCRSレポートを公開

米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)が、2014年10月3日、エボラ出血熱の基本的な情報を解説するCRSレポート“Ebola: Basics About the Disease”を刊行しました。ウェブ上で閲読することができます。

Ebola: Basics About the Disease(CRS, 2014/10/3)
http://fas.org/sgp/crs/misc/R43750.pdf

The Ebola Outbreak: Select Legal Issues
http://fas.org/sgp/crs/misc/ebola.pdf

参考:
米国議会調査局、エボラ出血熱に関するCRSレポートを公開
Posted 2014年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/26912

米国国立医学図書館、エボラ出血熱の流行に関する情報を案内するウェブサイトを開設
Posted 2014年8月26日
http://current.ndl.go.jp/node/26873

米国国立医学図書館、エボラ出血熱の治療に当たる医療専門家支援のため、生物医学関係資料のフルテキストを期間限定で無料提供
Posted 2014年8月15日

「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定

2014年10月14日、「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定されました。施行期日は2014年12月10日とされています。特定秘密保護法は、2013年12月13日に公布された、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するための法律です。

特定秘密保護法について(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html

特定秘密保護法 施行令等の骨子(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou1.pdf

特定秘密保護法 統一的な運用基準の骨子(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou2.pdf

特定秘密保護法 施行令(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/tokuteihimitu/h261014_siryou3.pdf

特定秘密保護法 統一的な運用基準(内閣官房)

10月 14日

日本ペンクラブ、「特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話」を発表

2014年10月14日、日本ペンクラブが「特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話」を発表しています。

特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話(日本ペンクラブ, 2014/10/14)
http://www.japanpen.or.jp/statement/2014/post_536.html

参考:
「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定
Posted 2014年10月15日
http://current.ndl.go.jp/node/27225

日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で特定秘密保護法施行への反対声明を発表
Posted 2014年10月14日
http://current.ndl.go.jp/node/27223

日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表

2014年10月14日、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で、「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表しています。

特定秘密保護法施行への反対声明(一般社団法人日本雑誌協会, 一般社団法人日本書籍出版協会, 2014/10/14)
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/himitsuhantai141014.pdf

関連:
「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=3

参考:
「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の関係政令や運用基準が閣議決定
Posted 2014年10月15日
http://current.ndl.go.jp/node/27225

日本図書館協会、「特定秘密保護法案に関する声明」を公表
Posted 2013年12月5日
http://current.ndl.go.jp/node/25013

日本アーカイブズ学会、「特定秘密保護法案」に対する意見表明
Posted 2013年11月18日
http://current.ndl.go.jp/node/24867

【イベント】デジタル情報記録管理協会、第1回特別講演会「今あらためて資料のデジタル化の意義・意味を問う」を開催(1/24・東京)

2015年1月24日、アルカディア市ヶ谷(東京都)にて、デジタル情報記録管理協会の第1回特別講演会「今あらためて資料のデジタル化の意義・意味を問う」が開催されます。逸村裕氏(筑波大学)による講演「今ふたたび図書館とデジタル化を語る」が行われるとのことです。

参加費は無料ですが、事前の申込みが必要とのことです。

デジタル情報記録管理協会は、2014年4月1日に成立した協会で、その設立の目的として、各種資料のデジタルアーカイブを行うための知識、技術の発展に寄与し、その教育と普及を図ると掲げています。事業としては、、デジタルアーカイブに関する教育事業、デジタルアーカイブに関する資格認定事業、デジタルアーカイブに関する研究および調査、国内外の研究機関、図書館、博物館、学会、企業などとの連絡協力等の事業を行うとのことです。

【講演題目】今ふたたび図書館とデジタル化を語る(デジタル情報記録管理協会)
http://www.j-dira.com/cn10/pg75.html

【イベント】第3回ビジネスアーカイブズの日「社史からアーカイブズへ」開催(11/5・東京)

2014年11月5日、企業史料協議会が、日本教育会館において、第3回ビジネスアーカイブズの日「社史からアーカイブズへ」を開催します。小島潔氏(岩波書店常務取締役)による特別講演「百年史編纂刊行と出版社経営」、大島久幸氏(高千穂大学経営学部教授)による基調講演「社史編纂から企業アーカイブズの構築へ」のほか、大島氏をモデレータとしたパネルディスカッションが行われるとのことです。参加費は、同協議会会員は無料ですが一般参加者は有料、懇親会費は会員・一般とも有料となっています。事前の申込みが必要とのことです。

第3回ビジネスアーカイブズの日「社史からアーカイブズへ」(企業史料協議会, 2014/10/1)
http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=12

東京国立博物館、特別展「3.11大津波と文化財の再生」を開催

2015年1月14日から3月15日まで、東京国立博物館にて、特別展「3.11大津波と文化財の再生」の開催が予定されています。

東京国立博物館は、陸前高田市立博物館(岩手県)、岩手県立博物館やその他の機関と協力し、被災文化財の再生に取り組んできたとのことです。この展覧会では、これまでの約4年にわたる成果と現状を紹介し、被災文化財再生への取り組みを伝えるとのことです。

特別展「3.11大津波と文化財の再生」(東京国立博物館)
http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=1692

参考:
東京国立博物館、被災した陸前高田市立博物館の所蔵美術作品の本格修復へ
Posted 2013年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/23075

世界の出版レコードにおいてニュージーランドの存在が占める規模と範囲

2014年10月13日、OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchが、世界の出版レコードにおいてニュージーランドの存在が占める規模と範囲について調査したレポート"Kiwis in the Collection: The New Zealand Presence in the Published Record"を公表しました。このレポートで定義される、出版レコードにおけるニュージーランドの存在とは、ニュージーランド内で出版された、ニュージーランド生まれの人物により作成された、あるいはニュージランドについて取り上げた、図書、音源、フィルム等の資料コレクションを指すとのことです。レポートでは、2013年1月のWorldCatのデータを用い、ニュージーランドの存在の際立った特徴を取り上げ、世界における普及状況についての調査を行ったとのことです。

このレポートは、OCLCが2013年9月17日に発表したスコットランドに関するレポートに続くものとのことです。

Kiwis in the Collection: The New Zealand Presence in the Published Record (OCLC, 2014/10/13)

英国王立協会のオープンアクセス誌“Royal Society Open Science”、論文刊行を開始

2014年2月に創刊が発表されていた英国王立協会(The Royal Society)が刊行するオープンアクセス(OA)誌“Royal Society Open Science”が、2014年9月から論文の刊行を開始しています。2014年10月14日時点で15本の論文が公開されています。

同誌のウェブサイトによれば、Royal Society Open Scienceは査読においては科学的な妥当性の有無のみを検証し、あらゆる分野の論文を受け付ける、いわゆるOAメガジャーナルを志向する雑誌です。著者が選択すれば査読をオープン・ピアレビューとすることもできます。プラットフォームにはHighWireが用いられており、すべての論文でArticle Level Metricsが表示されるほか、出版後にコメントをつけられる機能も備えられています。

APCは創刊からしばらくの間は無料ですが、その後はポンド建てで1,000ポンド(ドル建てで1,600ドル、ユーロ建てで1,200ユーロ)となる予定とのことです。

Royal Society Open Science launches on HighWire(STM Publishing News、2014/10/13付け)

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