アーカイブ - 2014年 10月 2日

OCLC、WorldCat Discovery API betaを発表

2014年10月1日、OCLCが“WorldCat Discovery API beta”を発表しています。FirstSearch、WorldCat Local、WorldCat Discovery Servicesの契約館が利用できるとのことです。

WorldCat Discovery API betaは、WorldCatに含まれる所蔵データを出力するもので、自館や地域のコンソーシアムの所蔵資料、グローバルに共同管理されている"collective collection"、論文、電子書籍、データベースやデジタルな資料などが含まれるとのことです。

Linked Dataの返戻形式を使用しているとのことです。

OCLC introduces WorldCat Discovery API beta(OCLC, 2014/10/1)
http://www.oclc.org/en-US/news/releases/2014/201432dublin.html

欧州研究図書館協会(LIBER)、オープンサイエンス実現についての声明を発表

2014年9月30日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、欧州委員会が開催した“Science 2.0”に関する公聴会の終了を前に、オープンサイエンス実現に関する声明を公開しました。

声明では、欧州における研究の競争力の強化に向けての第一段階としてこの公聴会を歓迎し、欧州委員会に対して、オープンサイエンス実現に向けての対策を求めているようです。また、LIBERの会長であるKristiina Hormia-Poutanen氏は、この声明への言及で、LIBERの参加館に対して、オープンサイエンスの実現に向けて役割を果たすよう求めたようです。

LIBER Statement on Enabling Open Science(LIBER, 2014/9/30)
http://libereurope.eu/news/liber-statement-on-enabling-open-science/

LIBER Statement on Enabling Open Science(LIBER, 2014/9/29)
http://libereurope.eu/wp-content/uploads/2014/09/LIBER_Statement-on-open-science-final.pdf

参考:

伊丹市立図書館「日本酒の近代化の歩み」展を開催:国立国会図書館の展示用資料を活用

伊丹市立図書館「ことば蔵」(兵庫県)で、2014年10月1日から10月26日まで、「清酒発祥の地伊丹の清酒の普及の促進に関する条例」施行1周年を記念した展示会「日本酒の近代化の歩み」が開催されています。

この展示には、国立国会図書館関西館小展示「日本酒の近代化と洋酒の国産化」の資料が活用されています。

国立国会図書館では、公的な団体が公共的性格を有する展示会を主催する場合に、展示用資料の貸出を行う制度があり、今回の展示にもこの制度が活用されています。

清酒乾杯条例1周年記念展(伊丹市,2014/9/30)
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/EDSHOGAI/EDLIB/1411787040945.html

「日本酒の近代化の歩み」展が伊丹市立図書館で開かれています(関西館小展示活用事例)(国立国会図書館, 2014/10/2)
http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/news/news_top.html#20141002_01

第15回 関西館小展示「日本酒の近代化と洋酒の国産化 ニッポンの酒造り」(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/event/exhibitions/kansai_201402.html

韓国で読書文化振興に寄与した功労者を発掘・表彰するための「第20回読書文化賞授賞式」が開催

2014年9月26日、韓国文化体育観光部が読書文化振興に寄与した功労者を発掘・表彰するための「第20回読書文化賞授賞式」を京畿道軍浦市中央公園野外ステージにて開催したとのことです。

大統領表彰は、市立・区立・学校図書館の連携を通じた相互貸借システムや電子図書館、地下鉄駅での無人貸出・返却システムの導入など各種読書文化振興の基盤への貢献をした前大邱市立南部図書館長のグォンゲスン(권계순)氏と、ソウル市冠岳区内に生活密着型の小さな図書館を20館つくり、厳しい環境のなか地域住民のためのさまざまプログラムを運営しているセマウル文庫冠岳区支部(団体)が受賞したそうです。

また、国務総理表彰は刑務所・少年院・ホームレスへの読書振興を実施した読書心理カウンセラーのソギョンスク(서경숙)氏と、道民への各種読書文化振興プログラムを策定した京畿道図書館政策チーム長のリュウヒギョン(류희경)氏が受賞したとのことです。

この他、25名が文化体育観光部長官表彰を受賞したことも発表されています。

제20회 독서문화상 시상식 개최(韓国文化体育観光部,2014/9/22付け)
http://www.mcst.go.kr/web/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=13746

De GruyterもWikipedia編集者にアクセス権を提供:The Wikipedia Library

2014年10月1日、De Gruyterが、Wikipediaの編集にあたって、その編集者が同社の電子書籍、ジャーナルやデータベースに自由にアクセスできるよう、1,000アカウントの寄付を行うと発表しています。

The Wikipedia Libraryは、Wikipedia編集者を支援するため、アカウントの寄付を求める活動をしているとのことです。

De Gruyter donates access to top Wikipedia editors(De Gruyter, 2014/10/1)
http://www.degruyter.com/dg/newsitem/114/de-gruyter-donates-access-to-top-wikipedia-editors

The Wikipedia Library
http://en.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:The_Wikipedia_Library

参考:
E1528 - 図書館とウィキペディアのこれからの関係は?
カレントアウェアネス-E No.253 2014.02.06
http://current.ndl.go.jp/e1528

DPC、デジタル保存ハンドブックの新版作成のためのニーズ調査結果と新版のアウトラインを公開

2014年9月30日、デジタル保存連合(Digital Preservation Coalition: DPC)とCharles Beagrie社が、デジタル保存ハンドブック“Digital Preservation Handbook”の新版の作成にあたって、より利用者のニーズにあったものとするため調査を行い、その結果のまとめと新版のアウトラインを公開しました。

新版の編集者であるNeil Beagrie氏は、デジタル保存コミュニティの関係者は、JiscMail(英国の学術研究コミュニティの電子メールによるディスカッションリスト)上では約1,500名程度であると見積もっており、調査では、そのうち285名から回答があったとのことです。高等教育機関や公共セクションのほか、産業界や博物館からも意見が寄せられたとのことです。

Digital Preservation Handbook: survey results and outline contents published(DPC, 2014/9/30)

米国国立医学図書館(NLM)、Flickr Commonsで画像を公開

米国国立医学図書館(NLM)が、同館の医学史課(History of Medicine Division)所蔵コレクションの画像の一部をFlickr Commonsで公開しました。今回Flickr Commonsで公開された画像は、15世紀から21世紀の70,000点以上の画像を提供するデジタル画像データベースであるImages from the History of Medicine (IHM)においてパブリックドメインで公開されている画像から選ばれたもので、今後更に追加される予定とのことです。

医学史課のブログ記事によると、利用者が画像へコメントやタグなどの情報を追加できるFlickr Commonsを介して画像提供することで、所蔵コレクションについてより詳細に調査し、利用者との交流を持つことが期待されるとのことです。

flickr:National Library of Medicine
https://www.flickr.com/photos/nlmhmd/

National Library of Medicine Joins The Commons on Flickr (NLM, 2014/9/30)
http://www.nlm.nih.gov/news/hmd_flickr_commons.html

データカタログサイトDATA.GO.JPが本格運用を開始

2014年10月1日、データカタログサイトDATA.GO.JPが本格運用を開始しました。

政府は、公的機関が保有するデータを民間企業等が編集・加工しやすい形で公開する「オープンデータ」の取組を推進ており、その取組の一つの柱として、各府省庁が公開する公共データの横断的検索を可能とするデータカタログサイト「DATA.GO.JP」の整備を推進し、2013年12月から試行版を立ち上げて運用を行ってきたとのことです。

 DATA.GO.JPの本格版においては、試行版における、府省のデータの横断検索機能、API機能、関連の取組のリンク情報、利用者からの意見受付の機能に加え、試行版の運用段階で寄せられた利用者からの意見等を踏まえ、
・トップページにおける検索窓の追加や、複数の検索ワードによる検索の精度の向上などのユーザーインターフェイスの改善
・データの更新時に利用者に通知する機能の追加
・G8オープンデータ憲章(2013年6月、G8サミットで合意)における優先分野(「選挙」「犯罪と司法」「国際開発」等)を追加
などの改善を図ったとのことです。

データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格版への移行について(内閣官房, 2014/10/1)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/h261001.html