アーカイブ - 2014年 10月 16日

山中湖情報創造館、電子図書館サービス実証実験を開始

山中湖情報創造館で、2014年10月14日から2015年3月31日まで、電子図書館サービスの実証実験が行われると発表されています。

同館の指定管理者であるNPO法人地域資料デジタル化研究会が、日本電子図書館サービスの協力のもと、山中湖情報創造館の利用者カードを所有している人を対象に電子書籍のオンライン貸出サービスの実証実験を行うものとのことです。

日本電子図書館サービスは、この実験にあたって、出版社数十社から協力を得ているとのことで、開始時には電子書籍約1,500タイトルの閲覧が可能であり、実証実験終了までには、参加する出版社や取扱いタイトル数の増加が予定されており、また、実証実験の実施館についても数館の増加が予定されているとこのとです。

電子図書館、はじめました。(山中湖情報創造館, 2014/10/14)
http://lib-yamanakako.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html

山中湖情報創造館
http://www.lib-yamanakako.jp/

電子図書館サービス実証実験サイト(山中湖情報創造館)
https://www.d-library.jp/yamanakako/g0101/top/

電子図書館サービス実証実験、はじめました(山中湖情報創造館, 2014/10/14)

国際出版連合(IPA)、2013-2014年の年報を公開

2014年10月16日、国際出版連合(IPA)が2013-2014年の年報を公開しました。年報には約40か国の出版市場調査結果が含まれ、国内市場価格や出版社の純利益、出版タイトル数等のデータが報告されているとのことです。

IPA releases Annual Report and 2014 Global Publishing Statistics (IPA)
http://www.internationalpublishers.org/component/content/article/55-news/479-ipa-releases-annual-report-and-global-publishing-statistics

玉川大学が新図書館「大学教育棟 2014」で電子図書館サービス導入を決定

2014年10月15日、玉川大学と丸善、京セラ丸善システムインテグレーションが、玉川大学が2015年4月1日の新図書館「大学教育棟 2014」の開館に合わせて、配信プラットフォーム「BookLooper」での電子図書館サービスを導入すると発表しています。

玉川大学が新図書館「大学教育棟 2014」での電子図書館サービス導入を決定 ~『学修の場としての図書館』の実現に向けて、多読支援での電子書籍活用を開始~(京セラ丸善システムインテグレーション, 2014/10/15)
http://www.kmsi.co.jp/press/2014-10-15.html

プレスリリース
http://www.kmsi.co.jp/press/files/press_20141015.pdf
http://www.maruzen.co.jp/ir/news/2014/release20141015.pdf

滞在型図書館へ(玉川大学)
http://www.tamagawa.jp/vision_2020/e_bldg/stay-libra.html

学修支援の拠点として(玉川大学)
http://www.tamagawa.jp/vision_2020/e_bldg/base.html

大学図書館向け電子図書館サービス(京セラ丸善)

経済産業省、マンガ・アニメ海賊版対策の「普及啓発」企画第二弾の実施を発表

2014年10月16日、経済産業省が、出版社及びアニメ関連企業と共に発足した「マンガ・アニメ海賊版協議会」による「Manga-Anime Guardians Project(MAGP)」の取り組みとして、マンガ・アニメ海賊版対策の「普及啓発」企画第二弾の実施を発表しました。マンガ・アニメ海賊版対策の一環として、複数の出版社・アニメ関連企業が協力するスペシャルコラボレーションイラスト『JOIN US,FRIENDS.』をスタートするとのことです。

マンガ・アニメ海賊版対策の「普及啓発」企画第二弾を実施します(経済産業省, 2014/10/16)
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141016005/20141016005.html

Manga-Anime here
http://manga-anime-here.com

Library Journal誌、2013年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況を掲載

2014年10月15日、Library Journal誌が毎年実施している、米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2014年版(2013年の状況)のデータが公開されました。機関あるいは個人からの回答により取得したデータをまとめたもので、今回は40の大学院の2,023人のデータが集計されています。

記事によると、初任給は前年から2.6%増加し、また、永続的雇用の専門職に就ける人の割合は69.6%と、2012年の61.2%よりも増加したとのことです。

Placements & Salaries 2014: Renaissance Librarians
http://lj.libraryjournal.com/2014/10/placements-and-salaries/2014-survey/renaissance-librarians/

Placements & Salaries 2014: Survey Methods
http://lj.libraryjournal.com/2014/10/placements-and-salaries/2014-survey/survey-methods-2014/

“HeinOnline”提供の米国の歴史的な連邦政府資料が、LC法律図書館ウェブポータルで利用可能に

2014年10月14日、米国議会図書館(LC)は、“HeinOnline”が提供する、米国の歴史的な連邦政府資料が、法律図書館(Law Library of Congress)のウェブポータル“Guide to Law Online: U.S. Federal”で、無料で利用できるようになったことを発表しました。HeinOnlineは、2000誌以上の法律関係誌や、連邦政府公報である Federal Register、米国の公式判例集であるUnited States Reports等のコンテンツを提供するデータベースとのことです。

今回利用できるようになった資料は、以下のものとのことです。

・United States Code 1925-1988 (includes content up to 1993)
・United States Reports v. 1-542 (1754-2004)
・Code of Federal Regulations (1938-1995)
・Federal Register v. 1-58 (1936-1993)

Free Public Access to Federal Materials on Guide to Law Online (LC, 2014/10/14)

DataCiteとOpen Data Instituteが提携を発表

2014年10月13日、DataCiteとOpen Data Institute (ODI) が、オープンデータをより再利用しやすくするために提携したことを発表しました。

効果的にデータを再利用するためには、再利用の条件が明示され、データとリンクされていなければならないことが指摘されており、DataCiteがODIと協力し、DOIの提供するOpen Data Certificatesの利用を促進することで、オープンデータの再利用性を高めるとのことです。

Open Data Certificatesは、データセットについて、法的、技術的、社会的、実用的な側面から自己申告の証明書を付与し、共有するサービスとのことです。

Datacite and Open Data Institute (ODI) join forces to boost data reuse (DataCite, 2014/10/14)
http://www.datacite.org/node/140

The ODI and Datacite join forces to boost data reuse (ODI, 2014/10/13)
http://theodi.org/news/odi-and-datacite-join-forces-to-boost-data-reuse