アーカイブ - 2014年 10月

2014年10月24日、Dublin Core Metadata Initiative（DCMI）、国際電子出版フォーラム（IDPF）、IMS Global Learning Consortiumが共同で“Digital Learning Metadata Alliance（dlma.org）”を立ち上げました。デジタル出版と教育技術、eラーニングに関する530機関を代表する世界的な組織とのことです。

dlma.orgは、次世代のメタデータのフレームワークへの改革への進化を促しつつ、既存のメタデータのフレームワークを通じて、教育技術、出版、ウェブと図書館コミュニティにおける、デジタルラーニングや教育を支援するためのメタデータの標準の採用や開発のための調整を行うことを目的としているとのことです。

Digital Learning Metadata Alliance (dlma.org)
http://www.dlma.org/

Digital Learning Metadata Alliance Launched by Dublin Core, IMS Global and IDPF（IDPF, 2014/10/24）

2014年10月28日、欧州共同体商標意匠庁（ Office for Harmonization in the Internal Market：OHIM）が、EUの孤児著作物指令（2012/28/EU）に基づき、孤児著作物データベースを公開しました。

EUの加盟国で出版・放送された著作物を広く収録対象としており、以下が含まれているとのことです。
・図書、ジャーナル、新聞、雑誌やその他の執筆物などの出版された著作物
・映画作品や、オーディオビジュアル作品、レコード作品
・その他の作品やレコードに含まれる絵画や写真等の作品
・部分的な孤児著作物（すでに一部の著作権者から利用許諾が得られた著作物）

著作物のタイトルや著作物の種類（イラストや文学作品）、権利者などで検索ができるようです。

Orphan Works Database（OHIM）
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/web/observatory/orphan-works-database

Orphan Works Database（OHIM）
https://oami.europa.eu/orphanworks/

News: Intellectual Property（EC）

2014年10月31日、米国の公共図書館における電子書籍の利用動向についての調査報告書 “Ebook Usage in U.S. Public Libraries”の2014年版が刊行されました。Library Journal誌が行う電子書籍の利用動向の調査シリーズの1つで、5回目に当たるとのことです。

サマリーによると、調査は2014年4月4日から7月2日にかけて行われ、米国全土の公共図書館538館から回答があったとのことです。また、以下の主要な数字も公開されています。
・公共図書館の95％が電子書籍を提供しており、2010年の72％、2012年および2013年の89％と比較して増加している。
・電子書籍のコレクションは74％がフィクション、26％がノンフィクション（紙媒体の資料は57％がフィクション、43％がノンフィクション）
・全米の公共図書館が2014年の会計年度で電子書籍に費やした費用は1億1,300万ドル。
・個別の公共図書館の購入（契約）タイトルの平均は1,933冊（中央値は565冊）、平均価格は57,342ドル（中央値は13,002ドル）

報告書は無料ですが、ダウンロードにあたっては登録が必要になります。

Survey: Library Ebook Growth Slowing but Still Substantial

2014年10月22日、フランスで、文学的、芸術的及び文化的資産の領域におけるEU指令の国内法化法案が閣議決定を経て、国民議会（下院）に上程されました。

この法案の内容は、以下の3つとのことです。

1.著作権及び著作隣接権の保護期間に関するEC指令（2006/116/EC）を変更する2011年9月27日の指令（2011/77/EU）の国内法化。
　現在、50年である著作隣接権の保護期間を、著作者の平均余命が長くなっていることにかんがみ、70年に延長する。

2.孤児作品の正式な利用に係る2012年10月25日のEU指令（2012/28/EU）の国内法化。
　孤児作品を、美術館、文書館、映画館、教育施設等でデジタル化して利用することを可能とする。

3.EU国内から不法に流出した文化財の返却に関するEU指令（2014/60/EU）の国内法化。

Culture : adaptation au droit de l'UE dans les domaines de la propriété littéraire et artistique et du patrimoine culturel（Assemblée nationale, 2014/10/22）

公立図書館が処分する本の中から、多摩地域で１冊だけは残して保存し、地域の図書館を通じて提供する仕組みづくりをすすめている共同保存図書館・多摩（多摩デポ）とカーリルが2014年10月29日に共同研究の協定を締結したと発表しています。

多摩デポで、どの本が多摩地区で最後の一冊なのかを調査したりする際に、カーリルのデータを活用するなど、様々な共同研究を進めていくようです。

共同保存図書館・多摩との共同研究に取り組みます（カーリルのブログ、2014/10/30）
http://blog.calil.jp/2014/10/blog-post.html

NPO法人共同保存図書館・多摩
http://www.tamadepo.org/

米国アーキビスト協会（SAA）が、10月30日を“#AskAnArchivist Day”とし、ハッシュタグ"“#AskAnArchivist”を使用して、アーカイブについての質問を米国のアーキビストにTwitterで質問できるイベントを行っています。SAAのウェブサイトでは、参加機関や、参加アーキビストの専門分野が、Twitterアカウントと共に掲載されており、特定の分野についての質問を専門家に直接することも可能とのことです。米国国立公文書館(NARA)のブログでは、NARAのTwitterアカウント（@usnatarchives）への質問を担当するアーキビストのスケジュールと略歴が掲載されています。

SAAはこのイベントを、以下のような機会にしたいとしています。

・アーキビストを近づきにくい存在に思わせている壁を壊す。
・アーキビストの仕事がどのようなものか、何故重要か、アーキビストが携わる面白い資料について、人々とTwitterを介して対話する。
・人々のアーカイブへの理解を深めるために、米国中、世界中のアーキビストと協力する。
・アーカイブの価値について、ユーザー、サポーター、未来のサポーターと交流を図る。
・人々がアーカイブやアーキビストについて知りたいことは何か直接聞く。

デジタルコンテンツ保存に関する国家的な支援活動や研修を発展させる事を目的として活動している、米国議会図書館のDigital Preservation Outreach and Education(DPOE)Programが研修への要求に関するデータの収集等を目的として実施したアンケート調査“2014 DPOE Training Needs Assessment Survey”の結果を発表しています。

2010年に実施した類似の調査の追跡調査とのことです。

オンライントレーニングが主流となっている一方で、集合型のワークショップが好まれることや、半日や1日の短期間の研修が好まれることなどが報告されています。

その他、この4年間での職員数や職員構成の変化や、所蔵しているデジタルコンテンツの種類についても調査しているようです。

2014 DPOE Training Needs Assessment Survey（LC，2014/10/29）
http://blogs.loc.gov/digitalpreservation/2014/10/2014-dpoe-training-needs-assessment-survey/

About DPOE（LC）

2014年10月29日、Amazon.co.jpは、国立国会図書館がデジタル化し、インターネット上で公開しているパブリックドメインの古書をKindle版として、Kindleストアに「Kindleアーカイブ」のカテゴリーを新たに設けて販売を開始しました。2014年内に1,000冊以上の配信を予定しているとのことです。

Amazon.co.jp、国立国会図書館所蔵パブリックドメインの古書をKindle版で販売開始（Amazon.co.jp, 2014/10/29）
http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/201410291/

Kindleアーカイブ（Amazon.co.jp）
http://www.amazon.co.jp/b/ref=ka_shorturl?&node=3311912051

国立国会図書館デジタルコレクション（国立国会図書館）
http://dl.ndl.go.jp/

Amazon、国立国会図書館が所蔵するパブリックドメイン古書のKindle版を配信開始（ITmedia, 2014/10/29）
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1410/29/news081.html