アーカイブ - 2013年 9月

9月 26日

E1479 - シンガポールで「未来の図書館」を考える:IFLA WLIC 2013

世界中の図書館関係者がこれほど多く集まる機会は他にないだろう。公式発表によると,8月17日から23日までシンガポールで開催された2013年国際図書館連盟(IFLA)・世界図書館情報会議(WLIC)年次大会の参加者数は3,750名,国は120か国にものぼったという。「未来の図書館:限りない可能性」というテーマのもと,会期中に行われた会議やセッションは200を超える。会期前後の図書館ツアーやサテライトミーティング,非公式の関連行事も含めると,数えきれない。アジアでの開催は,2006年のソウル大会以来となる。...

“Library Career People”の運営者が、図書館への就職から退職までの手引書を刊行

Inforamtion Todayから、“Career Q&A: A Librarian’s Real-Life, Practical Guide to Managing a Successful Career”と題する本(紙版、電子版)が刊行されています。

著者は、Susanne Markgren氏とTiffany Eatman Allen氏です。両氏は、図書館員のキャリアについて、様々な質問に応える形でコラムを掲載しているブログ“Library Career People”の運営者です。

LISWireに掲載された情報によると、章立ては以下の通りです。
1.The Beginning: Getting Started or Getting Going
2.Making a Good First Impression: The Art of the Cover Letter
3.Documenting Your Employment History: The Art of the Resume
4.Online Identities: Managing Your Online Presence and Building Your Brand
5.Interviewing: Getting Ready for the Show

米国サウスカロライナ州立図書館、州機関のソーシャルメディアのアーカイブシステムを公開

米国サウスカロライナ州立図書館が、2013年9月25日、Facebook、Tiwtterなど、ソーシャルメディアのコンテンツをアーカイブするシステム“South Carolina State Agency Social Media Library”を公開したことをアナウンスしています。協力するサウスカロライナ州の政府機関のソーシャルメディアのコンテンツをアーカイブし提供するもので、今後協力機関をさらに追加していく見込みのようです。

なお、システムの構築には、ArchiveSocialが協力しています。また、検索にはファセット方式が用いられており、アカウント別、メディア別、時期等で絞り込むことができるようになっています。

State Agency Social Media Library Announced(South Carolina State Library, 2013/9/25付け)
http://www.statelibrary.sc.gov/state-agency-social-media-library-announced

NDL書誌情報ニュースレター2013年3号が刊行

国立国会図書館(NDL)が、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2013年3号(通号26号)を掲載しました(9月26日発行)。

今号では、「2013年4月から洋図書にRDAを適用します(2)」と題し、NDLが2013年4月1日から外国刊行の洋図書等の目録規則として適用を開始したRDAについて、実際に目録を作成する中で問題となった点を紹介する記事が掲載されています。

この他、NDL Authoritiesの活用に関して、NHK放送技術研究所におけるWeb NDL Authoritiesの典拠データを用いた番組情報ネットワークアプリケーションの試作、英国図書館におけるNDLSH付与作業とWeb NDL Authoritiesの活用に関する記事も掲載されています。

なお、お知らせとして、
・OCLCのWorldCatへの逐次刊行資料の全国書誌データJAPAN/MARC(S)データ(約15万件)の提供を開始したこと
・NDLの件名標目付与作業、件名典拠作業のマニュアルである「件名作業指針」の改訂版をホームページに掲載したこと
等も掲載しています。

NDL書誌情報ニュースレター2013年3号(通号26号)
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2013_3/index.html

トムソン・ロイターが2013年の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表、日本から3名選出

2013年9月25日、トムソンロイターが、2013年10月7日から予定されているノーベル賞に先駆け、「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表しました。

今回の受賞者は6か国から28名です。うち3名は日本からの選出となっており、医学・生理学から大隅良典氏(東京工業大学 フロンティア研究機構 特任教授)、水島昇氏(東京大学大学院 医学系研究科 分子細胞生物学分野 教授)、物理学分野から細野秀雄氏(東京工業大学 フロンティア研究機構&応用セラミックス研究所 教授)が選ばれています。

「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表。日本からは、東京工業大学の細野秀雄氏、大隅良典氏、東京大学の水島昇氏(トムソン・ロイター, 2013/9/25付け)
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/nobel-laureates/

日本人3人含むノーベル賞有力候補を発表=トムソン・ロイター (ロイター, 2013/9/25付け)
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE98O04820130925

参考:
トムソン・ロイター、2011年のノーベル賞の有力候補者を発表 Posted 2011年9月21日

アジアインターネット日本連盟(AICJ)設立、あわせてプライバシー保護、知的財産・コンテンツ振興戦略に関する2件の政策提言を公表

2013年9月25日、グーグル株式会社など7社が、「アジアインターネット日本連盟(略称:AICJ)」を設立しました。事業概要によると、「インターネット産業の健全かつ持続的な成長に資する政策や制度のあり方等についてインターネット事業の一翼を担う産業界からの声を適切に届け、国民の議論を喚起していく事を目的に、日本におけるインターネット政策について提言・理解促進活動・調査研究等を行う」とのことです。9月25日現在の会員社は、グーグル株式会社、ヤフー株式会社、eBay、Facebook、アマゾンジャパン株式会社、グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)です。

また同日付けで、政策提言として、「インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言」、「日本の知的財産・コンテンツ振興戦略に係るAICJ提言」の2件を公開しています。

アジアインターネット日本連盟
http://aicj.jp/

AICJ設立プレスリリースを公開しました
http://aicj.jp/archives/61

インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言(アジアインターネット日本連盟、2013/9/25付け)
http://aicj.jp/wp-content/uploads/2013/09/aicj_privacy.pdf

9月 25日

「変わる知の拠点」―東京新聞による図書館関連の特集連載記事

東京新聞が「変わる知の拠点」と題した、図書館に関する特集・連載記事をウェブサイトに掲載しています。東京新聞文化部のツイートによると、年内に第4部を掲載する予定とのことです。

変わる知の拠点 (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/chinokyoten/

東京新聞文化部のツイート(2013/9/23)
https://twitter.com/tokyobunkabu/status/381997332637945856

ブログ記事・YouTube動画・ツイート・Facebookポスト・電子メールの、MLAまたはAPAスタイルでの表記法(記事紹介)

2013年9月17日、SAGE Connectionが、ブログ記事・YouTube動画・ツイート・Facebookポスト・電子メールを、MLA形式・APA形式で表記する方法を紹介しています。紹介されている表は、元はTeachBytesというブログで紹介されていたものとのことです。

また、SAGE Connectionのブログ記事では、上記の他、Chicago Manual of Styleでブログ記事・電子メールを表記する方法も紹介しています。

How to Cite Social Media in Scholarly Writing (SAGE Connection 2013/9/17付けの記事)
http://connection.sagepub.com/blog/2013/09/17/how-to-cite-social-media-in-scholarly-writing/

トリニティ・カレッジ・ダブリン、アイルランド初のクラウドソーシングによるデジタルアーカイブプロジェクトを開始 イースター蜂起100周年を前に

2013年9月24日、アイルランドのトリニティ・カレッジ・ダブリンが、同国で初となるクラウドソーシングによるデジタルアーカイブ構築プロジェクト“The Letters of 1916: Creating History”を開始し、サイトを公開しました。

このプロジェクトは、1916年のイースター蜂起の頃の日常生活を再構成するべく行われるもので、ユーザに対し、各家庭に眠る1916年当時の手紙や写真等をアップロードしてほしいとしています。

構築されるデジタルアーカイブは、イースター蜂起100周年にあたる2016年に公開される予定とされています。

Letters of 1916: Creating History
http://dh.tcd.ie/letters1916/

Letters 1916 : PRESS RELEASE (Letters 1916 2013/9/24付けの記事)
http://dh.tcd.ie/letters1916/letters-1916-press-release/

Letters of 1916 Research Project Calling on Public to Contribute Family Letters (Trinity College Dublin 2013/9/24付けの記事)

日本赤十字社、デジタルアーカイブを含む「赤十字原子力災害情報センター」設置へ

2013年9月24日、日本赤十字社は「赤十字原子力災害情報センター」(情報センター)を10月1日付で東京・港区の本社内に設置すると発表しました。これを元に、「今後の原子力災害の発生に備えた、赤十字活動のガイドライン策定と普及」および「デジタルアーカイブによる情報蓄積と発信」の2つを柱にした活動を進めていくとしています。

特にデジタルアーカイブでは、福島第一原発事故後の日本赤十字社の救護活動の記録や福島赤十字病院の医師・看護師・他県から派遣された救護班員・支部職員らのインタビューなどが掲載されるとのことです。なお、デジタルアーカイブは10月1日に公開予定で、本社1階には情報センターの展示・セミナースペースも設置されるようです。

赤十字原子力災害情報センター開設 (日本赤十字社 2013/9/24付けプレスリリース)
http://www.jrc.or.jp/press/l3/Vcms3_00003942.html

米国図書館協会、電子書籍に関するタウンホール・ミーティングをウェブ上で開催

米国図書館協会(ALA)が、2013年10月23日に、図書館による電子書籍の貸出サービスに関して、タウンホール・ミーティングをウェブ上で開催するとのことです。

この開催を伝えるALAのニュースリリースでは、電子書籍のアドボカシー活動は、過去2年間のALAの主要な政策イニシアティブの成功の1つであるとの認識が示されており、このミーティングは、ALAの電子書籍に関する活動や将来の方向性について学ぶ機会になるとしています。

パネリストには、ALA会長のストリプリング(Barbara Stripling)氏、元会長サリヴァン(Maureen Sullivan)氏、ALAのデジタルコンテンツ・ワーキンググループ(DGWG)の関係者が含まれています。

デジタル開発のためのブロードバンド委員会、世界各国のブロードバンドの普及状況に関するレポートを公表

2013年9月21日、国際電気通信連合(International Telecommunication Union;ITU)とユネスコが運営するデジタル開発のためのブロードバンド委員会 (Broadband Commission for Digital Development) が、世界各国のブロードバンドの普及状況等に関するレポート“The State of Broadband 2013: Universalizing Broadband”を公表しています。

また同日、ジェンダーとブロードバンドの普及にフォーカスしたリポート“Doubling Digital Opportunities Enhancing the Inclusion of Women & Girls In the Information Society”が、同委員会のワーキンググループより公表されています。

UN Broadband Commission releases latest country-by-country data on state of broadband access worldwide(ITU, 2013/9/21)
http://www.itu.int/net/pressoffice/press_releases/2013/36.aspx#.UkJkznmRmSo

文化庁、平成24年度「国語に関する世論調査」の結果を公表

文化庁が、平成24年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しています。人とのコミュニケーション、外来語や外国語などのカタカナ語の使用、国語に関わる知識や能力についての課題等について、結果の概要が公表されています。

平成24年度「国語に関する世論調査」について(文化庁報道発表, 2013/9/24付け)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/h24_yoronchosa.pdf

添付資料 平成24年度「国語に関する世論調査」の結果の概要
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h24/pdf/h24_chosa_kekka.pdf

9月 24日

米下院にNSFなど連邦政府4機関にパブリック・アクセスを義務付ける法案”PAPS ACT”提出

2013年9月19日、米議会下院に米国科学財団(NSF)や米国国立航空宇宙局(NASA)など4つの連邦政府機関を対象に、研究成果のパブリック・アクセスを義務付ける法案”the Public Access to Public Science (PAPS) Act”が提出されました。提出者は下院議員のJim Sensenbrenner氏とEddie Bernice Johnson氏です。

米国では現在、上下両院に研究助成を行う連邦機関を対象にパブリック・アクセスを義務付ける法案"Fair Access to Science and Technology Research ACT"(FASTR)も提出されています。米ハーバード大学のHarvard Open Access Projectのサイトでは両法案を比較し、対象とする機関数(PAPS ACTは4機関、FASTRは少なくとも11機関)、原則とするエンバーゴ期間の長さ(PAPS ACTは12カ月、FASTRは6カ月)などの違いを挙げています。

PeerJが2013 ALPSP Award for Publishing Innovationを受賞 Altmetric、FigShareなどを抑える

2013年9月12日、英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)が”Award for Publishing Innovation”の2013年の受賞者を発表しました。同賞は毎年、革新的な出版活動に対し与えられるもので、過去にはPLOS ONEも受賞しています。2013年は32の応募があり、Altmetric、FigShareなど5つの最終候補の中から、生涯投稿料モデルのオープンアクセス誌PeerJが選ばれたとのことです。

ALPSP Awards 2013 - the Winners(ALPSP)
http://www.alpsp.org/Ebusiness/AboutAlpsp/ALPSPAwards.aspx

PeerJ has won the 2013 ALPSP publishing innovation award!(PeerJ - the blog、2013/9/16付け)
http://blog.peerj.com/post/61392904259/peerj-has-won-the-2013-alpsp-publishing-innovation

PeerJ receives the 2013 ALPSP Award for Publishing Innovation(STM Publishing News、2013/9/17付け)

Taylor & Francisグループが新たなオープンアクセス出版社Cognet OAを設立

2013年9月18日、Taylor & Francisグループが新たにオープンアクセス出版社Cogen OAを設立しました。同社はTaylor & Francisの支援を受けつつも、他の雑誌とは独立して運営されるとのことです。行動科学、生物学、工学、人文学など分野ごとにタイトルを持つ予定で、2013年後半の創刊を目指し準備が進められています。

New Open Access publisher aims to build more connected communities(Cognet OA、2013/9/18付け)
http://www.cogentoa.com/news.html

Who we are(Cognet OA)
http://www.cogentoa.com/about.html

ドナルド・キーン・センター柏崎がオープン キーン氏の書斎を再現

2013年9月21日、日本文学研究者のドナルド・キーン氏の著書や業績を展示したドナルド・キーン・センター柏崎が新潟県柏崎市にオープンしました。

キーン氏は古浄瑠璃「越後国・柏崎 弘知法印御伝記」の復活上演活動を通じて柏崎市と関わりを持つようになり、この上演を支援していた柏崎市の菓子製造業ブルボンが、センターの開設を決めたとのことです。

同センターではキーン氏の業績に関する展示や、ニューヨークのキーン氏の自宅にあった書斎の再現展示が行なわれています。同センターのWebサイトでは収蔵品のデータベースも公開されています。

ドナルド・キーン記念館オープン 日本文化の魅力伝える(新潟日報モア 2013/9/21付け)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130921067967.html

ドナルド・キーン・センター柏崎
http://www.donaldkeenecenter.jp/

スイス連邦公文書館、スイスのオープンデータポータルを公開

2013年9月16日、スイス連邦公文書館(Schweizerisches Bundesarchiv)は、スイスのオープンデータポータルサイト“opendata.admin.ch”を公開しました。現状、パイロット版の位置付けであり、スイスの地方自治行政区分や人口統計、気象データ、歴史的資料が利用可能となっています。

opendata.admin.ch
http://opendata.admin.ch/

Open Government Data Portal lanciert(Schweizerisches Bundesarchiv 2013/9/16付けの記事)
http://www.bar.admin.ch/aktuell/00431/01503/index.html?lang=de&msg-id=50222

米国議会図書館主催の初のリテラシーアワード 結果発表

2013年9月22日、米国議会図書館(LC)は、初の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞者を発表しました。これは、米国内外においてリテラシー不足や読書への無関心といった問題への解決にあたる組織を支援するため、今年1月に実施が発表されたものです。慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。受賞団体は以下の3つでした。

・David M. Rubenstein Prize ($150,000): マサチューセッツ州ボストンの“Reach Out and Read”
・The American Prize ($50,000): カリフォルニア州サンフランシスコの“826 National”
・The International Prize ($50,000): インディアナ州ムンバイの“PlanetRead”

LCのサイトでは、各団体の取組み等が紹介されています。

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