アーカイブ - 2013年 9月

9月 27日

大学刊行の定期刊行物に関する著作権法第31条第1項第1号の「発行後相当期間」の扱いについて、意見募集を実施:国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会

国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会が、『大学刊行の定期刊行物に関する著作権法第31条第1項第1号の「発行後相当期間」の扱いについて(案)』に関して、大学からの意見収集を行っています。期間は2013年10月1日から10月31日までです。

この案は、「ガイドラインを設け、紀要等の大学が刊行する定期刊行物に掲載された著作物の流通を促進するべく作成したもの」とのことで、著作権法第31条第1項第1号にいう「発行後相当期間」の運用について、現在一般的となっている「次号が既刊となったもの、または発行後3カ月を経たもの」という運用を、大学刊行の定期刊行物については、原則として大学図書館では各館が受け入れた時点とする、という運用が提案されています。

国公私各大学図書館協会/協議会あてに送付された意見収集への協力依頼が、2013年9月26日から私立大学図書館協会のウェブサイトに掲載されています。

「大学刊行の定期刊行物に関する著作権法第31 条第1 項第1 号の「発行後相当期間」の扱いについて(案)」に関する意見収集について(依頼)(国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会、2013/9/26付け)

9月 26日

【イベント】京大附属図書館と京大学術出版会の共催講演会「知っておくとためになる論文執筆術『インパクトある研究成果公開のために』」

2013年11月1日、京都大学附属図書館は、京都大学学術出版会と共催で、講演会「知っておくとためになる論文執筆術『インパクトある研究成果公開のために』」を開催します。

講演会では、博士論文をもとに刊行した著作『認知と指示 定冠詞の意味論』で第29回渋沢・クローデル賞を受賞した小田涼准教授(関西学院大学)と京都大学学術出版会編集長が、それぞれ実例に沿って、研究成果を理想的な公表・出版に繋げていくことをテーマに講演を行うとのことです。また、併せて、論文の執筆力を磨くワークショップも開催されます。

会場は京都大学附属図書館ライブラリーホールで、一般参加可能、無料で、定員100名とのことです。参加にあたっては事前に参加申込が必要とされています。

佐賀県立図書館が開館100周年に因み、「いろんな『100話』」を展示

佐賀県立図書館では、2013年に開館100周年を迎えることに因み、「100」をキーワードにした企画展示を実施していますが、その第4弾として、「いろんな『100話』」を集めた展示を実施しています。「大人の食育百話」「ヒトの動き百話」「陶芸百話」「マラソン百話」「佐賀百話」のほか、明治に出版された「常識百話」、大正に出版された「人情百話」、郷土の貴重な資料「大隈伯百話(1909年出版)」や「鍋島直正公(閑叟公)実歴百話(1933年出版)」など、様々な“百話”を集めているとのことです。

期間は9月26日から10月22日までです。

県立図書館開館100周年記念展示「いろんな『百話』」を開催します(Digital PR Platform, 2013/9/26付け)
http://digitalpr.jp/r/5388

県立図書館開館100周年記念展示「いろんな『百話』」
http://www.tosyo-saga.jp/kentosyo/tenji/tenji.htm

IMLS、米国の“小図書館”と“地方図書館”の概況を分析したレポートを公表

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、“The State of Small and Rural Libraries in the United States”と題するレポートを公表しています。このレポートは、米国の小図書館(small library)を奉仕対象人口25,000人以下の図書館、地方図書館(rural library)を公共図書館調査(Public Libraries Survey)の定義するところの「地方」にある図書館として、これらに該当する図書館の概況を分析したものです。

レポートには以下のような結果が示されています。

・小図書館に該当する公共図書館は全体の77.1%、地方図書館に該当する公共図書館は全体の46.8%、小図書館であり且つ地方図書館である公共図書館は43.4%となる
・2011年度の小図書館への来館者数は3億120万人、地方図書館への来館者数は1億6760万人で、過去3年でいずれも増加している
・地方図書館の一般向けPCは49,048台で、都市の公共図書館よりも人口1人当たりの台数多い

Use of Small and Rural Libraries Grows in the Digital Age(IMLS, 2013/9/25付け)

『カレントアウェアネス』317号掲載

E1478 - IFLAでベストポスター賞を受賞の鈴木史穂さんにインタビュー

8月にシンガポールで開催された2013年国際図書館連盟(IFLA)・世界図書館情報会議(WLIC)年次大会において,福島県立図書館の鈴木史穂さんの作成した「The Librarians of Fukushima」が,ベストポスター賞を受賞した。受賞の感想やポスターにまつわるお話を鈴木さんに伺った。...

米OverDrive社が中国の取次業者と提携、中国の図書館での電子書籍貸出サービスへ

米OverDrive社が、中国の取次業者である中国図書進出口(集団)(CNPEIC:China National Publications Import and Export Corporation)と、2013年北京国際ブックフェアの開催期間中(2013年8月28-9月1日)に、提携を締結していました。

OverDrive社のプレスリリースによると、この提携によりOverDriveと提携する出版社は中国での新たな市場を得ることになり、またOverDrive社は中国の図書館等における電子書籍貸出サービスを展開するとのことです。なお、CNPEICは中国の10,000以上の図書館や機関と取引があるとのことです。

OverDrive to provide digital content to Chinese libraries and retailers(OverDrive, 2013/9/13付け)
http://overdriveblogs.com/library/2013/09/13/overdrive-to-provide-digital-content-to-chinese-libraries-and-retailers/

CA1804 - 研究文献レビュー:学びを誘発するラーニング・コモンズ / 米澤誠

本稿では、原則2006年以降を対象とし、日本で発表されたラーニング・コモンズ(以下、「LC」という)に関する研究文献(実践報告、翻訳文献などを含む)のレビューを行う。LCとは、従来型の静かに行う学習から、活発にグループで討議するようなアクティブ・ラーニングまで、現代の大学生の多様な学習を支援するための施設・設備である。欧米の大学図書館で先行して設置され論じられてきたものであり、日本でも多くの研究や事例が報告され始めている。本稿では雑誌論文・記事のほかに,図書や報告書なども取り上げるが、原則として講演記録は含まないこととする。...

CA1803 - 動向レビュー:社史の世界 / 熊谷尚子

社史とは、読んで字のごとく会社の歴史をまとめた資料を意味する。社史の厳密な定義はなく、社史に関するおもな研究では企業自身の責任において提供されることを要件に挙げているが、ジャーナリストが刊行した社史、出版社のシリーズものの社史や、資料集、写真集など、企業の歴史を知る上で参考となる資料まで広く含めて社史とみなす場合もある。日本における社史は、企業自身のために作成され、配付先が関係者に限られることから一般の人が目にする機会は少ないが、「大学や官庁、あるいは地方自治体の図書館でも、会社史は、閲覧頻度、貸し出し頻度の高いジャンルの一角を占める」と言われることからもわかるように一定の需要を持つ。国立国会図書館(以下NDL)の科学技術・経済情報室でも社史は質問の多い資料群である。理由として、「その会社やその会社が属する業界の百科事典的な意味合いをもっており、当該企業従業員だけでなく顧客、投資家、地元住民、行政関係者、就職希望者、ライバル企業関係者等々にとっても、貴重な情報源となっているから」であり、読み通す人は少なくても、「部分読み」する人は多い。また、社史を作成する企業の担当者が参考のために利用するケースも多いと聞く。NDL提供の雑誌記事索引で社史に関する記事を検索すると、ビジネス誌上で経営上参考とすべきケーススタディの宝庫として、企業の経営哲学の教科書として、また、就職活動に際してウェブでは入手できない企業情報の情報源として紹介する記事が散見される。...

CA1801 - 「博士論文のエンバーゴを最大6年間に」:米国歴史学協会の声明とその反響 / 菊池信彦

2013年7月22日、米国歴史学協会(American Historical Association:AHA)は、7月19日のAHA理事会で承認された声明を発表した(1)。声明は、歴史学の博士論文のオープンアクセス(OA)化に関するもので、大学院および大学図書館へ向けて発せられたものである。その内容をめぐっては、発表直後から様々なメディアで意見が飛び交う事態となった。...

CA1800 - EIFL:その組織と活動 / 井上奈智

CA1800 - EIFL:その組織と活動 / 井上奈智

本稿では、開発途上国において、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいるElectronic Information for Libraries(以下、EIFL)の組織と活動を紹介する。...

CA1802 - 動向レビュー:2050年の情報専門職とその養成 / 田窪直規

筆者の任務は、2012年10月に刊行された“Information Professionals 2050: Educational Possibilities and Pathways”という文献(以下IP2050と表記する)を起点として、2050年の情報専門職とその養成について論じるというものである。...

CA1799 - 岡山大学における博士学位論文のインターネット公開義務化について / 山田智美

2013年4月1日付けの学位規則改正により、博士学位論文の公表が従来の印刷公表に代えて、インターネット利用による公表とすることになった。このインターネット利用による公表とは大学等の協力を得て行うもの、とされており、機関リポジトリによる公表を前提としている(1)E1418参照)。...

『カレントアウェアネス-E』245号発行

E1483 - 出版を志す人たちをサポートする公共図書館の諸活動

米国の図書館において,メイカースペースの設置など,多様な創作活動を支援する取組みが活発になっている(E1370E1378参照)。そんな中,創作活動のうちでも,特に人々の執筆や,それを出版する活動を支援する図書館の取組みに,改めて注目する動きが現れている。ニューヨーク州のモンロー郡図書館とニューヨーク州立大学ジェネセオ校のミルン図書館が中心となり,2013年8月に“Library Publishing Toolkit”と題するレポートを公表したプロジェクトがそれである。400ページほどある同レポートでは,その多くを大学図書館の取組みに割いているが,ここでは,前半部分に掲載された公共図書館の活動をいくつか紹介しておきたい。...

E1482 - 山形大学の事例からはじまる学認の次世代認証基盤構想

現在,大学ではユーザのIDを集中管理することで,一つのIDとパスワードで全ての学内サービスにログインでき,さらに,認証を一度行えば他のサービスに再認証なしにログインできるシングルサインオン(Single Sign-On:SSO)という環境の整備が進められている。SSOでは,これまでサービス毎に独自に行っていた認証処理をサービスから分離し,サービス間で共有する一つの認証サーバを用意して共用する。パスワード情報はサービス間で共用せず,認証サーバ内に閉じて参照されるため,セキュリティ向上にもつながる。すなわち,利便性と安全性を両立する認証基盤であるといえる。学認は,大学のこの認証システム(Identity Provider:IdP)を,商用を含む学外のサービス(Service Provider:SP)でも利用することで,大学の壁を越えたSSO環境を実現する。学認の重要な役割は,異なる組織が運用するIdPとSPが遵守すべき規定を定め,お互いの信頼関係を保つ,信頼フレームワークプロバイダー(Trust Framework Provider:TFP)として機能することである。...

E1481 - 大学図書館による研究データ公開支援にむけて:英国調査報告

国外では大学図書館が研究データの公開や共有を支援する例が増えてきた。しかし,大学図書館が支援を行う理由やサービスの構築方法は日本からは分かりにくい。そこで筆者は筑波大学の研究交流(派遣)制度を利用して,2013年8月6日と7日に早期から研究データの公開支援に取り組むエディンバラ大学とグラスゴー大学,およびデジタルキュレーションセンター(DCC)を訪問し,各機関の担当者にインタビュー調査を実施した。...

E1480 - 北米図書館でのRDA実践に関する調査報告

2013年3月31日,OCLCは2010年に発表された新たな目録規則Resource Description and Access(RDA;CA1766CA1767参照)のWorldCat適用に関する方針を公開した。RDAとは,英米目録規則第二版(AACR2)の後継にあたるもので,「書誌レコードの機能要件(FRBR)」(CA1665参照)に基づき設計された,目録を記録するためのガイドラインである。これに関し筆者は,国立大学図書館協会の海外派遣事業を通じ,8月3日から14日まで「北米図書館でのRDA実践に関する調査」を行った。...

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