アーカイブ - 2013年 9月 26日

社史とは、読んで字のごとく会社の歴史をまとめた資料を意味する。社史の厳密な定義はなく、社史に関するおもな研究では企業自身の責任において提供されることを要件に挙げているが、ジャーナリストが刊行した社史、出版社のシリーズものの社史や、資料集、写真集など、企業の歴史を知る上で参考となる資料まで広く含めて社史とみなす場合もある。日本における社史は、企業自身のために作成され、配付先が関係者に限られることから一般の人が目にする機会は少ないが、「大学や官庁、あるいは地方自治体の図書館でも、会社史は、閲覧頻度、貸し出し頻度の高いジャンルの一角を占める」と言われることからもわかるように一定の需要を持つ。国立国会図書館（以下NDL）の科学技術・経済情報室でも社史は質問の多い資料群である。理由として、「その会社やその会社が属する業界の百科事典的な意味合いをもっており、当該企業従業員だけでなく顧客、投資家、地元住民、行政関係者、就職希望者、ライバル企業関係者等々にとっても、貴重な情報源となっているから」であり、読み通す人は少なくても、「部分読み」する人は多い。また、社史を作成する企業の担当者が参考のために利用するケースも多いと聞く。NDL提供の雑誌記事索引で社史に関する記事を検索すると、ビジネス誌上で経営上参考とすべきケーススタディの宝庫として、企業の経営哲学の教科書として、また、就職活動に際してウェブでは入手できない企業情報の情報源として紹介する記事が散見される。...

CA1800 - EIFL:その組織と活動 / 井上奈智

本稿では、開発途上国において、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいるElectronic Information for Libraries（以下、EIFL）の組織と活動を紹介する。...

2013年4月1日付けの学位規則改正により、博士学位論文の公表が従来の印刷公表に代えて、インターネット利用による公表とすることになった。このインターネット利用による公表とは大学等の協力を得て行うもの、とされており、機関リポジトリによる公表を前提としている⁽¹⁾（E1418参照）。...

No.317の表紙と奥付（PDF）

米国の図書館において，メイカースペースの設置など，多様な創作活動を支援する取組みが活発になっている（E1370，E1378参照）。そんな中，創作活動のうちでも，特に人々の執筆や，それを出版する活動を支援する図書館の取組みに，改めて注目する動きが現れている。ニューヨーク州のモンロー郡図書館とニューヨーク州立大学ジェネセオ校のミルン図書館が中心となり，2013年8月に“Library Publishing Toolkit”と題するレポートを公表したプロジェクトがそれである。400ページほどある同レポートでは，その多くを大学図書館の取組みに割いているが，ここでは，前半部分に掲載された公共図書館の活動をいくつか紹介しておきたい。...

国外では大学図書館が研究データの公開や共有を支援する例が増えてきた。しかし，大学図書館が支援を行う理由やサービスの構築方法は日本からは分かりにくい。そこで筆者は筑波大学の研究交流（派遣）制度を利用して，2013年8月6日と7日に早期から研究データの公開支援に取り組むエディンバラ大学とグラスゴー大学，およびデジタルキュレーションセンター（DCC）を訪問し，各機関の担当者にインタビュー調査を実施した。...

世界中の図書館関係者がこれほど多く集まる機会は他にないだろう。公式発表によると，8月17日から23日までシンガポールで開催された2013年国際図書館連盟（IFLA）・世界図書館情報会議（WLIC）年次大会の参加者数は3,750名，国は120か国にものぼったという。「未来の図書館：限りない可能性」というテーマのもと，会期中に行われた会議やセッションは200を超える。会期前後の図書館ツアーやサテライトミーティング，非公式の関連行事も含めると，数えきれない。アジアでの開催は，2006年のソウル大会以来となる。...