アーカイブ - 2013年 8月 21日

【イベント】国立国会図書館、平成25年度「科学技術情報研修」を開催(11/7-8・東京)

国立国会図書館は、科学技術情報研修を、2013年11月7日、8日に東京本館で実施します。この研修は、各図書館における科学技術分野のレファレンスサービスの向上を目的とするものです。申込締切は、2013年9月6日(必着)となっています。

平成25年度科学技術情報研修のご案内(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/1201738_1485.html

人文・社会科学系研究者のための老舗学術コミュニケーションプラットフォーム“H-Net” “コモンズ”へ移行

2013年8月19日、人文・社会科学・美術系研究者等のための国際コンソーシアムH-Netが、かねてより運営している学術コミュニケーションのための掲示板・メーリングリストのプラットフォームを、“H-Net Commons”へ移行させると発表しました。この移行は、過去20年のH-Netの歩みの中で最も重大な変化であるとされ、移行プロセスはこれまで既に数か月にわたって行われているようです。

この“コモンズ”では、従来通り学問的な中立性とオープンアクセスを基調としながらも、参加している研究者が、ドキュメントやリンク、画像や動画・音声について、ディスカッションできる空間やブログ等で、レビューしたり、共有できたりするようです。これまで通りEメールやRSSフィードでの情報収集が可能で、さらに個人の関心のある情報をワンストップでまとめて見ることのできる“MyHNet”という個人アカウントのページも用意されているようです。

H-Net Commons
http://networks.h-net.org/h-net

The Coming of the Commons: An Important Message from H-Net (H-Net 2013/8/19付け)

卒業生への電子リソース提供のための7つのステップ(文献紹介)

Serials Reviewの論文“Providing Alumni Access to Electronic Resources”が、2013年8月19日に、Articles in Pressとしてオンライン版で提供が開始されています。執筆者は、米エロン大学のDianne E. Ford氏とデューク大学のNancy J. Gibbs氏の二人です。論文の内容は、両大学で実施されている/実施に向けた準備が進められている、卒業生向けの電子リソース提供サービスについて、他大学の参考となるように、実践までの7つのステップをまとめたものとのことです。

Dianne E. Ford, Nancy J. Gibbs. Providing Alumni Access to Electronic Resources. Serials Review, Available online 19 August 2013
http://dx.doi.org/10.1016/j.serrev.2013.07.005

参考:
JSTORの卒業生アクセスプログラムが2013年1月に正式開始
http://current.ndl.go.jp/node/22415

SAGE社、大学卒業生が電子ジャーナルにアクセスできるようライセンスを変更

「青空文庫」の呼びかけ人、富田倫生氏が死去

著作権切れの作品をインターネット上で無償公開する電子図書館「青空文庫」の呼びかけ人のひとりである富田倫生氏が、2013年8月16日、肝臓がんのため亡くなりました。享年61歳でした。葬儀・告別式は近親者のみで行われ、後日お別れ会を開く予定とのことです。

富田氏は1952年広島市の生まれで、編集プロダクションに務めたのち、1997年に「青空文庫」を他の呼びかけ人とともに立ち上げました。富田氏は、著作権保護期間を現在の50年から延長しようという動きに対し反対運動を続け、その間も「青空文庫」の拡大に尽力された人物です。

青空文庫は、8月16日に、富田氏が1997年に出版した『本の未来』を公開しています。

そらもよう (2013/8/17付けの記事に富田氏の訃報の記事があります)
http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html

富田倫生のページにようこそ。
http://attic.neophilia.co.jp/

青空文庫で公開された富田氏の著作
http://www.aozora.gr.jp/index_pages/person55.html
8月16日『本の未来』がNo.56499として公開

報道;

電子ジャーナル公開プラットフォーム「Atypon Literatum」が日本物理学会JPSJ誌に導入へ-2013年末公開予定

株式会社アトラスが、電子ジャーナル公開プラットフォームの「Atypon Literatum」が日本物理学会のJournal of the Physical Society of Japan(JPSJ)誌に導入されることを発表しています。「Atypon Literatum」は米国のAtypon Systems社が開発するシステムで、アトラスはAtypon Systems社と販売代理店契約を結んでいるとのことです。

「Atypon Literatum」はJPSJ誌のサイトリニューアルにあたり採用されるもので、現在準備が進められており、公開予定は2013年12月とのことです。また同プラットフォームの導入は国内初となるようです。

電子ジャーナル公開プラットフォーム「Atypon Literatum」を日本物理学会JPSJ誌に導入(株式会社アトラス、2013/8/20付け)
http://www.value-press.com/pressrelease/114679

フランス革命期のパンフレットデジタル化プロジェクト、米仏で進行中

2013年7月17日、米国のメリーランド大学図書館が、フランス革命期のパンフレットデジタル化プロジェクトに参加すると発表しています。

このプロジェクトは、全米人文科学基金(NEH)から1年間の助成を受けて行われるもので、米国とフランスに眠っているフランス革命期のパンフレットコレクションの実態把握と保存、そしてオンラインアクセスのために実施されるものです。プロジェクトパートナーには、フランス国立図書館、ニューベリー図書館、ジョンズホプキンス大学、ブリガムヤング大学等の、10機関が加わっています。

メリーランド大学には、1788年から1804年までの約12,000点のパンフレットコレクションがあり、刊行当時はポピュラーなものだったそうですが、今日、適切なカタロギング等を行わないと研究者の利用は難しいものとなっているとのことです。

“Google歴史アーカイブ”、広島と長崎の原爆資料を展示公開

2013年8月19日、Googleは、広島平和記念資料館と長崎原爆資料館と協力し、両館が所蔵する原爆に関する資料を「Google 歴史アーカイブ」で公開しました。

Google歴史アーカイブは、20世紀の歴史的瞬間を物語る写真や文書、動画などの様々な資料を所蔵する資料館とGoogleが協力し、時間や国境に関係なく世界中の利用者が、これらの重要な史料にアクセスできるようにするプロジェクトとのことです。今回、広島平和記念資料館、長崎原爆資料館の展示が加わり、日本の歴史的資料が初めて「Google 歴史アーカイブ」で利用できるようになったとのことです。

Google 歴史アーカイブ
http://www.google.com/culturalinstitute/home?hl=ja

原爆の歴史を語り継ぐ―Google歴史アーカイブ本日公開(Google Japan 2013/8/19付けの記事)
http://googlejapan.blogspot.jp/2013/08/google_19.html

参考:
Google Earthを活用して広島原爆の実態を伝えるデジタルアーカイブ“Hiroshima Archive”が公開
http://current.ndl.go.jp/node/18663

学術認証フェデレーション、山形大学をオンラインID発行機関に認定-第1号

国立情報学研究所(NII)が、学術認証フェデレーション(学認)で、山形大学からの申請に基づき、同大学が発行するオンラインIDとそのIDを用いた認証の信頼性についての認定を行ったことをアナウンスしています。その結果は、既に米国のOpen Identity Exchange(OIX)の確認を経て、OIXの認定済みID提供機関のリストに登録されたとのことです。

なおOIXの認定済みID提供機関は、山形大学がGoogle、Paypal、VeriSignなどに続いて7番目であり、アジアにおいては初めての事例であるとのことです。

山形大学を信頼性のあるオンラインID発行機関第1号として学認が認定 ~米国でも通用するアジア初のオンラインID発行機関に~(NII, 2013/08/20)
http://www.nii.ac.jp/news/2013/0821

ONIXの認定済みID提供機関
http://openidentityexchange.org/certified-providers

参考:
NIIが米OIXによる評価人認定を受け、学認参加大学が発行するIDでPubMed等の海外サービスへアクセス可能に
Posted 2012年7月19日
http://current.ndl.go.jp/node/21405