2013年8月30日、国立国会図書館は、「マッカーサー元帥レポート図版集」を国立国会図書館デジタル化資料に追加しました。「マッカーサー元帥レポート図版集」は、“Reports of General MacArthur”(マッカーサー元帥レポート)に使われた地図や写真等で、原資料は米国国立公文書館(NARA)が所蔵しています。国立国会図書館デジタル化資料の「日本占領関係資料」のコーナーから利用できます。
BOOKRIOTというサイトで、最近ブルックリンで行われた、“図書館がない世界”(A World Without Libraries)をテーマにした児童・生徒の作文コンテストについての記事が掲載されています。記事は、米国ニューヨーク市のブルックリン公共図書館の図書館員であるRita Meadeさんによるもので、同コンテストの審査員を務めた人です。
2013年8月29日、北米研究図書館協会(ARL)と米国大学協会(AAU)、公立大学協会(APLU)は、政府の公的資金を元に生み出された論文や研究データへのパブリックアクセスを提供するために、米国内の大学・図書館・その他研究機関のデジタルリポジトリネットワークの開発を行う共同グループを結成したと発表しました。このリポジトリネットワークは、“SHared Access Research Ecosystem (SHARE)”と呼ばれるものです。
米国学術団体評議会(American Council of Learned Societies:ACLS)の人文系の学術電子書籍のサイトであるACLS Humanities E-Book (HEB)について、2013年8月28日に、新たに327タイトルが追加されたとのことです。合計は3,987タイトルとなったとのことです。
米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、ニューヨーク州立大学オールバニ校のCenter for Technology in Governmentに対して、およそ10万ドルの助成を行うことを公表しています。この助成により、同センターでは、地方のオープンガバメントの動きにおける公共図書館の役割について、理解を深めるための活動を行うようです。
2013年8月28日、Oxford University PressがOxford Dictionaries Onlineに、MOOC(massive open online course)を含む42の新しい語を追加したと発表しています。なお、新しく追加された語にはこの他に"emoji"等が含まれています。
総括責任者は、9名の諮問グループ(パートナーとなるウィスコンシン大学マディソン校のCenter of Financial Security、ネイパービル公共図書館、ブルックリン公共図書館、金融取引業規制機構(FINRA)の財団の代表を含む)を招集するとともに、自身を含む4名のワーキングチームを編成しそこで必要な調査、ベストプラクティスの選定等を行うとのことです。