アーカイブ - 2013年 7月

7月 18日

LINE、2015年竣工予定の自社ビルに、一般市民が自由に利用できる図書館等の公共施設を設置する計画を公表

LINE株式会社が、2013年7月17日、福岡博多駅前に福岡社屋の建設を公表しています。プレスリリースによると、この自社ビルの低層階には、一般市民が自由に利用できる図書館等の公共施設を設置し、またこの図書館等において、無料Wi-Fiを提供する計画とのことです。なお、福岡市都心部機能更新型総合設計制度を活用するとしています。着工は2014年1月、竣工は2015年の予定とのことです。

【LINE】福岡社屋建設計画に関するお知らせ(LINE プレスリリース, 2013/7/17)
http://linecorp.com/press/2013/0717579

都心部機能更新誘導方策とは(福岡市)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/kaihatsu/toshi/003.html

LINEが1億9000万ユーザーを突破--福岡に新拠点を建設(CNET, 2013/7/17付け)
http://japan.cnet.com/news/service/35034794/

LINE、国内第二の拠点として福岡に新社屋を建設 (Internet Watch, 2013/7/17付け)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130717_608017.html

【イベント】第2回SPARC Japanセミナー2013「人社系オープンアクセスの現在」(8/23・東京)

2013年8月23日に、第2回SPARC Japanセミナー「人社系オープンアクセスの現在」が、国立情報学研究所で開催されます。

オープンアクセスについて、自然科学分野と人文・社会科学分野の「温度差」が浮き彫りになりつつあるとして、人文・社会科学系のオープンアクセスに焦点を当て、その課題にアプローチするものとのことです。海外の動向に関しては、Open Library of Humanities(OLH)のMartin Paul Eve氏の講演が予定されています。

第2回 SPARC Japan セミナー2013 「人社系オープンアクセスの現在」
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2013/20130823.html

参考:
E1395 - 人・社版PLOSを目指す“Open Library of Humanities”が発足 カレントアウェアネス-E No.231 2013.02.07
http://current.ndl.go.jp/e1395

7月 17日

革新的な取組みを後押し!米国博物館・図書館サービス機構が“Sparks! Ignition Grants”の助成事業を公表

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、Sparks! Ignition Grantsという助成金の支給先となる21件を、その額及び事業内容と共に公表しています。

この助成金は、図書館や博物館が、そのサービスや運営において革新的な取組みをテストすることを奨励するために提供されるものであり、各事業には、小額の投資が国の重要なプロジェクトとなることもあるということを示す事例となることを示すことも期待されているようです。

今回は、合計で90万ドル以上の資金(うち、約40万ドルは連邦政府の資金以外の資金)が提供されるようです。

助成を受ける機関等は以下となっています。

Claremont Colleges Library (カリフォルニア州)
Holy Names University, Paul J. Cushing Library - Oakland(カリフォルニア州)
Chabot Space and Science Center Foundation - Oakland (カリフォルニア州)
California Academy of Sciences, Academy Library - San Francisco (カリフォルニア州)

ユニークなデザインの図書館員の名刺紹介(記事紹介)

2013年7月16日、ブログ“iLibrarian”で、トレーディングカードや、昔の図書館カードを模した名刺等、6種類のユニークなデザインの図書館員や作家の名刺を紹介する記事が掲載されています。米国のCarleton大学のGould Libraryのウェブサイトには、トレーディングカードを模した図書館員の名刺のギャラリーページがあり、過去の名刺を見ることもできます。

5 Awesome Librarian Business Cards (iLibrarian 2013/7/16付けの記事)
http://oedb.org/ilibrarian/6-awesome-librarian-business-cards/

モスクワの図書館はハイテクメディアセンターへ(記事紹介)

Russia Beyond the Headlinesに、モスクワで進められている地域の図書館の改築事業について、その概要を伝える記事が掲載されています。記事によると、5つの地域の図書館で改築が進められており、これまでの書籍を読むだけのものから、レクリエーション、会議、展示等様々なニーズに応える、コミュニティセンターとすることが目指されているようです。

Moscow libraries turn into hi-tech media centers
http://rbth.ru/arts/2013/07/15/moscow_libraries_turn_into_hi-tech_media_centers_28075.html

日本学術会議、「東日本大震災にかかわる協力学術研究団体の活動の調査<第2回>」の調査報告書を公表

日本学術会議が、2012年10月から11月にかけて実施した「東日本大震災にかかわる協力学術研究団体の活動の調査<第2回>」の調査報告書を公表していました。日本学術会議の幹事会の下に設置された「東日本大震災に係る学術調査検討委員会」によるもので、日本学術会議が2013年3月28日に発表した提言「東日本大震災に係る学術調査―課題と今後について―」は、これを踏まえて取りまとめられたものです。

調査対象は学術研究団体で、調査票の発送数は1,880、有効回答数は313です。東日本大震災関連の活動、活動過程での障害や倫理的課題、今後の学術調査の展開等について調査をしています。

日本学術会議>記録 (報告書掲載ページ)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/index.html

マグナ・カルタ制定800年を記念して、現存するマグナ・カルタの原本4点が英国図書館に

1215年に制定されたマグナ・カルタの制定800年を記念して、現存するマグナ・カルタの原本4点が、2015年に英国図書館(BL)に集められるとのことです。BL等がプレスリリースを出しています。集められた原本は研究者らにより詳細な調査が行われるとともに、一般の人への公開も限定的に実施される予定のようです。

マグナ・カルタの原本は、BLに2点、リンカン大聖堂(Lincoln Cathedral)に1点、ソールズベリー大聖堂(Salisbury Cathedral)に1点保管されています。これら4点が一か所に集められるのは、800年の歴史のなかでも初めてのことであるとのことです。

Four surviving original copies of Magna Carta to be brought together for the first time in history(BL, 2013/7/14付け)
http://pressandpolicy.bl.uk/Press-Releases/Four-surviving-original-copies-of-Magna-Carta-to-be-brought-together-for-the-first-time-in-history-645.aspx

日本電子出版協会セミナー「電子書籍をめぐる10の神話」のビデオ、資料等が公開

日本電子出版協会が、2013年7月11日に朝日新聞社デジタル事業本部の林智彦氏を講師に迎え開催したセミナー「電子書籍をめぐる10の神話」について、パワーポイント、ビデオ等を公開しています。

platform 第16回 電子書籍をめぐる10の神話 * 【2013.07.11】
http://www.epubcafe.jp/egls/platform16
※ビデオ、パワーポイントの掲載あり

JEPAセミナーリポート:検証、電子書籍をめぐる「10の神話」(ITmedia eBook USER, 2013/7/16付け)
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1307/16/news016.html

国立国会図書館、「デジタル化資料の図書館等への送信に関する説明会 」(図書館向け)を開催(9/4、東京・京都)

国立国会図書館(NDL)では、2013年9月4日、「デジタル化資料の図書館等への送信に関する説明会」を開催いたします。会場はNDLの東京本館と関西館です。

NDLでは、2014年1月から、NDLがデジタル化した資料を全国の図書館等に送信するサービスを開始する予定です。この説明会は、2013年10月から送信サービスを利用する図書館等の募集を始めるにあたり、送信サービスの利用を希望する図書館等の方を対象に、サービスの概要や利用方法を説明するものです。

デジタル化資料の図書館等への送信に関する説明会
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/digi_library.html
※現時点で資料として以下の2点を公開しています。
「デジタル化資料の図書館等への送信サービスについて~サービスの概要~」
「デジタル化資料の図書館等への送信サービスについて~利用方法と必要な登録~」
また8月にはシステム要件についての資料を公開する予定となっています。

デジタル化資料の図書館等への送信
http://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi.html

デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について(付・プレスリリース)(NDL, 2012/12/17)

群馬県の明和町立図書館が電子書籍閲覧サービスを開始

2013年6月25日から、群馬県の明和町立図書館が凸版印刷と連携し、電子書籍の閲覧サービスを開始しました。県内の公立図書館では初の取り組みとされています。

閲覧は、館内や図書館前広場等の同サービスの専用無線LANが受信可能な範囲内となっており、図書館に用意された専用タブレット端末(10台)、利用者のタブレット端末またはスマートフォンで利用できるとのことです。また、提供コンテンツは、手塚治虫マンガ電子図書館(手塚治虫漫画全集・400巻収蔵)をはじめ、青空文庫(文芸作品200点)、郷土資料や町広報資料等となっています。

明和町電子図書館サービスのご案内 (明和町立図書館)
http://www.town.meiwa.gunma.jp/gyosei/section/sanbun/e_library.htm

凸版印刷、明和町立図書館の電子図書館サービスを支援~専用無線LANを活用し、手塚治虫マンガ400冊をはじめ電子書籍の閲覧が可能に~ (凸版印刷 2013/6/19付けの記事)
http://www.toppan.co.jp/news/2013/06/newsrelease130619.html

電子書籍、閲覧できます 明和町立図書館、公立では県内初 群馬 (msn産経ニュース 2013/7/17付けの記事)

7月 16日

総務省が情報通信白書平成25年版を公表、平成20年、21年、25年版をオープンデータ化

2013年7月16日、総務省が情報通信白書(平成25年版)をウェブで公表しています。また、既に実施している平成22年~24年版のオープンデータ化に続き、平成25年版と、平成20年版、21年版についても、オープンデータ化しています。

なおePub版についてもあわせて公表しています。

平成25年「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)の公表(総務省、2013/7/16付け)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html

情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

米国国立公文書館、非公開とされていたウォーターゲート事件に関わる記録を追加公開

2013年7月15日、米国国立公文書館(NARA)が、非公開とされていたウォーターゲート事件に関わる記録を追加公開しました。

NARAは、2012年11月30日に、1970年代から非公開とされていた全体で950ページ以上にわたるウォーターゲート事件に関わる資料を裁判所命令で公開しました。その際、存命する個人に関わる記録、盗聴器で違法に得られた内容に関わる記録、及び大陪審の情報は公表しないこととされていましたが、その後、裁判所は、歴史的記録を明らかにし、ニクソン大統領を辞職させた事実を特定することにおける公の利益は、彼らの個人のプライバシーの利益に勝るとの判断を示し、資料の公開を命じたとのことです。

これを受けNARAでは、既に公開しているページの追加の情報を、75ページ分の新たな資料とともに公表したとのことです。

National Archives to Release Watergate-related Records Online Today (7/15/13) at Noon (NARA 2013/7/15)
http://www.archives.gov/press/press-releases/2013/nr13-117.html

Unsealed Materials from U.S. v. Liddy (NARA)

ドイツにおける電子書籍端末の普及率は5.2%

ドイツの調査会社Das Institut für Demoskopie Allensbach (IfD Allensbach)社が公開した2013年の市場調査の中で、電子書籍端末の普及率が取り上げられています。

同調査によると14歳以上のドイツ人の中で、電子書籍端末を現在所有している人の割合は5.2%、今後1-2年以内の購入を検討している人の割合は3.5%であったとのことです。また、過去12カ月以内に電子書籍を購入したことがある人の割合は6.0%でした。

Allensbacher Markt- und Werbeträgeranalyse 2013(IfD Allenbach)
http://www.ifd-allensbach.de/fileadmin/AWA/AWA2013/Codebuchausschnitte/AWA_2013_Codebuch_Kultur_Buecher_Sprachen.pdf

Deutschland: Fünf Prozent besitzen einen eBook Reader(allesebook.de、2013/7/12付け)
http://allesebook.de/marktanalyse/deutschland-funf-prozent-besitzen-einen-ebook-reader-32608/

ウクライナがElsevier社との間でナショナルライセンス契約

2013年7月11日、Elsevier社がScopus等の提供について、ウクライナ教育科学省との間でナショナルライセンスの合意に至ったと発表しました。これによりウクライナの60の研究機関で、Scopus等にアクセスできるようになります。

Elsevier Announces its Cooperation with the Ukrainian Ministry of Education and Science to Extend Access to Scientific Information(Elsevier、2013/7/11付け)
http://www.elsevier.com/about/press-releases/science-and-technology/elsevier-announces-its-cooperation-with-the-ukrainian-ministry-of-education-and-science-to-extend-access-to-scientific-information

社会科学・人文学分野で学位論文をオープンアクセスにすると、その内容を雑誌論文やモノグラフとして出版する機会は失われるのか?(文献紹介)

College & Research Libraries誌の2013年7月号に、”Do Open Access Electronic Theses and Dissertations Diminish Publishing Opportunities in the Social Sciences and Humanities? Findings from a 2011 Survey of Academic Publishers”と題した論文が掲載されています。著者はCalifornia Polytechnic State Universityのデジタルリポジトリ担当図書館員、Marisa L. Ramirez氏らです。

この論文は社会科学・人文学分野において、学位論文をオープンアクセスにするとその内容を雑誌論文やモノグラフとして出版する機会は減るのかを明らかにすることを目的に、2011年に行われたオンライン調査の結果に基づくものです。調査対象は人文学・社会科学分野の学術雑誌編集委員615人、モノグラフを出版する大学出版局のディレクター131人で、75の雑誌(回答率12%)と53の出版局(40%)から回答がありました。

【イベント】大阪府立大学学術情報センター図書館・大阪府立中之島図書館共催講演会「蔵書0冊からはじめる私設図書館、まちライブラリーの挑戦」(7/29・大阪)

大阪府立中之島図書館と大阪府立大学学術情報センター図書館との共催で、講演会「蔵書0冊からはじめる私設図書館、まちライブラリーの挑戦 ~大阪から全国に展開する「本」を通じて「人」と出会う文化拠点づくり~」が開催されます。講師は『まちライブラリー』の発起人である、大阪府立大学客員講師・礒井純充氏です。参加者は「まちライブラリー」を体験するために当日紹介したい本を各自1冊持参するとのことです。

なお、参加にあたっては事前に申込みが必要となっています。

蔵書0冊からはじめる私設図書館、まちライブラリーの挑戦 (大阪府立中之島図書館)
http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/event/bs_1307_3.html

「蔵書0冊からはじめる私設図書館、まちライブラリーの挑戦」開催のお知らせ (大阪府立大学学術情報センター図書館 2013/7/10)
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/news/2013/20130710.html

大阪府立大学学術情報センター図書館・大阪府立中之島図書館共催講演会 「蔵書0冊からはじめる私設図書館、まちライブラリーの挑戦」(大阪府 2013/7/10)

米国特許庁が“Global Patent Search Network”を公開、中国の特許資料を機械翻訳により英語で検索可能に

米国特許庁(USPTO; U.S. Patent and Trademark Office)が“Global Patent Search Network”を公開しています。バージョンは0.9となっています。このデータベースは、中国国家知識産権局(SIPO)との協力により実現したもので、中国の特許資料が中国語もしくは英語で検索できるものです。掲載されているのは、SIPOから提供を受けているデータで、2008年から2011年に公表等がなされた特許や実用新案とのことです。

なお、英語は機械翻訳によるものとのことで、同庁のリア長官のブログによると、不自然な訳も含まれるようです。また、今後は他の国の資料も追加されるようです。

Global Patent Search Network
http://gpsn.uspto.gov/

USPTO、中国文献の検索サイトをオープン(JETRO, 2013/7/9付け)
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/pdf/20130709.pdf

PTO Launches Global Patent Search Tool(Corporate Counsel, 2013/7/11付け)

米国図書館協会、医療保険制度改革に関連して声明を発表

米国図書館協会(ALA)が、2013年7月12日、Affordable Care Act(ACA,医療保険制度改革法)に関する会長声明を公表しています。10月に始まる予定の保険加入の受付について、多くの米国人がその情報を求めて地域の公共図書館に来るとの見込みを示すものとなっています。

声明の最終パラグラフでは、図書館がACAに関する質問にどのように対応するかの決定は地域の図書館によってなされるものであり、図書館は通常通り、特定のプログラムや観点を促進することはなく、一般公衆にバランスの取れた、バイアスのない情報アクセスを提供する、としています。

科学技術・学術政策研究所、“博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム”の開催結果報告を公開

科学技術・学術政策研究所が、2013年2月27日開催した国際シンポジウム“博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム ―国際的フレームワークと各国の調査分析の動向―”の開催結果報告を、ウェブサイトに公開しました。このシンポジウムは、博士課程修了者のキャリア把握の重要性を広く共有することを
目的として、博士課程修了者のキャリア把握や人材育成政策に関する海外の有識者を招聘し、開催されたものです。そのプログラムや配布資料が公開されています。

博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム(開催結果報告)(科学技術・学術政策研究所, 2013/7/12付け)
http://www.nistep.go.jp/archives/10698

「博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム」のお知らせ
http://www.nistep.go.jp/archives/7825

ジョージ・ワシントンの“大統領図書館”が2013年秋に開館へ

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンの“大統領図書館”(Fred W. Smith National Library for the Study of George Washington)の建築・開館に向けて、1億ドルを目標とするファンドレイジングが行われてきましたが、2013年7月11日付けで、この目標が達成されたことがアナウンスされ、また改めてこの図書館が、マウントバーノンの地に開館することがアナウンスされています。開館日は2013年9月27日となっています。

ファンドレイジングは、3年にわたってすすめられてきましたが、2013年6月30日に公式に締めきられ、1億640万ドルが集まり、このうち3,800万ドルは、Donald W. Reynolds Foundationからのものであるとのことです。資金はほとんどが建築費に充てられるものの、レジデンシャルプログラムその他にも充てられるとのことです。なお、この図書館は米国国立公文書館(NARA)の管理運営するものとはならないようです(NARAでは現在13館の大統領図書館を所管)。

ページ