アーカイブ - 2013年 6月 11日

出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた官民イニシアティブ”CHORUS”を提案(米国)

2013年6月4日、出版社・学協会等から成るグループが公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた官民イニシアティブ”The Clearinghouse for the Open Research of the United States”(CHORUS)の計画案を公表しました。

これは米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に出した、政府助成を受けた研究の成果出版物やデータへのパブリックアクセスを促進させるための計画案策定を求めた指令を受け、策定されたものです。CHORUSではこの指令に出版社のプラットフォーム等を用いて応えるモデルを提案しています。

CHORUSの計画案の詳細は米国出版社協会(AAP)のサイトで、全体像は学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”の記事の中で紹介されています。

Understanding CHORUS(AAP、2013/6/5付け)
http://publishers.org/press/107/

Joining a CHORUS, Publishers Offer the OSTP a Proactive, Modern, and Cost-Saving Public Access Solution(The Scholarly Kitchen、2013/6/4付けの記事)

ARL等、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた計画案”SHARE”草案を公表(米国)

2013年6月7日、米国大学協会(AAU)、公立ランドグラント大学協会(APLU)、及び北米研究図書館協会(ARL)が、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向け、連邦政府と協力して各機関のリポジトリを横断したエコシステムを構築しようという計画案”SHared Access Research Ecosystem (SHARE)”の草案を公表しました。

これは米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に出した、政府助成を受けた研究の成果出版物やデータへのパブリックアクセスを促進させるための計画案策定を求めた指令を受け、策定されたものです。SHAREではこの指令に各大学等のリポジトリを活用して応えるモデルを提案し、その実現計画等が示されています。

SHAREはまだ草案段階のものであり、コメント・提案を受け付けているとのことです。

SHared Access Research Ecosystem (SHARE)(ARL、2013/6/7)
http://www.arl.org/storage/documents/publications/share-proposal-07june13.pdf

米国ホワイトハウス、博物館と図書館の“Champions of Change”を表彰

2013年6月10日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、ホワイトハウスが博物館と図書館の“Champions of Change”として、効果的な学習体験を提供し、近隣地域や国に変化をもたらした12人の図書館員・博物館員を、6月11日に表彰する予定であることを発表しました。

“Champions of Change”プログラムは、地域社会に力を与え、元気づけるたぐいまれな活動を行っている米国の個人、企業、組織を、ホワイトハウスが取り上げる機会として創設されたプログラムとのことです。

White House Highlights Museum and Library “Champions of Change”(IMLS 2013年6月10日)
http://www.imls.gov/white_house_highlights_museum_and_library_champions_of_change.aspx

使われなくなった目録カードに著者の署名を入れて展示(米国)

米国マサチューセッツ州グリーンフィールドコミュニティカレッジ(GCC)の図書館で行われてきた、使われなくなった目録カードにそのカードに記述された本の著者の署名を入れて展示する取り組みが、地元紙の記事等で紹介されています。

GCCでは目録がデジタル化された1999年からこの取り組みをはじめ、当初は地元の作家や芸術家に目録カードを送り、直筆での署名を求めていたそうです。10年後、GCCの図書館が増築したことを機に対象範囲をアメリカ全土の小説家・詩人・政治家に広げ、これまでに128の署名入り目録カードが集まっています。

署名だけではなくメッセージが添えられているものも多く、記事では詩人のビリー・コリンズ氏が寄せた詩が紹介されています。署名を断られることもあり、特に政治家からは断られる場合が多いとのことですが、現米国務長官のジョン・ケリー氏からは協力を得られたそうです。

集まったカードはガラスケースに収められた上で、図書館の壁に展示されています。

GCC librarian saves card catalog(The Recorder紙、2013/5/30付けの記事)
http://www.recorder.com/home/6563185-95/gcc-librarian-saves-card-catalog

米Creative Commons、2012年の年次報告と新たな戦略文書を公表

米Creative Commonsが2012年の年次報告と、”the future of creative commons”と題した戦略文書を公表しています。

2012年はクリエイティブ・コモンズ・ライセンス公開から10周年の節目であり、年次報告の中では世界中で開催された記念イベントの様子が紹介されています。戦略文書の中では今後の5つの優先課題などがまとめられているほか、年次報告、戦略文書の双方で、2012年12月にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用したクリプトン・フューチャー・メディア社の提供するキャラクター”初音ミク”の事例が取り上げられています。

Dispatches from the Commons: 2012 Annual Report
http://dispatches.creativecommons.org/

The Future of Creative Commons
http://wiki.creativecommons.org/images/c/ce/Future-of-creative-commons.pdf

New Annual Report and Strategy Document(Creative Commons 2013/6/4付けの記事)

米国プリンストン大学図書館、F・スコット・フィッツジェラルドの直筆原稿をデジタル化公開

米国プリンストン大学図書館が、米国小説家、F・スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」の直筆原稿と修正されたゲラ刷りをデジタル化公開したことが報じられています。記事によると、デジタル化は、フィッツジェラルドが1913年にプリンストン大学に入学した100周年を記念して行われたとのことです。

これらの原稿は、プリンストン大学図書館のDepartment of Rare Books and Special CollectionsのManuscripts Divisionが所蔵する、F. Scott Fitzgerald Papers の一部で、1950年にフィッツジェラルドの娘によって寄贈されたものとのことです。

Princeton University Library digitizes Fitzgerald's 'The Great Gatsby' handwritten manuscript, offers it online(New Jersey.com 2013年6月10日付け記事)
http://www.nj.com/mercer/index.ssf/2013/06/princeton_university_library_d.html

Colorado State University、水に関するアーカイブを公開

2013年6月10日、米国Colorado State Universityが、Water Resources Archiveの公開を発表しました。アーカイブされているコレクションは、コロラド州と米国西部における、水のあらゆる側面に関する一次資料で、資料の種類は議事録、レポート、音声テープや写真等、多岐にわたるとのことです。

Colorado State University Water Resources Archive Digitizes More Than 43,000 Water History Documents (Colorado State University 2013年6月10日)
http://www.news.colostate.edu/release.aspx?id=6887

Water Resources Archive
http://lib.colostate.edu/archives/water/

Pew Research Center、タブレット端末についての調査結果を発表(米国)

2013年6月10日、米国調査機関Pew Research CenterのPew Internet & American Life Projectが、"Tablet Ownership 2013"と題するレポートを発表しました。この調査結果は、2013年の4月17日から5月19日にかけて、米国の18歳以上2,252人に対して行った電話調査に基づくものです。

調査結果によると、米国での18歳以上のタブレット端末所有率は34%で、昨年の調査結果である18%のほぼ2倍になっているとのことです。また、世帯の年収が少なくとも$75,000の層の56%、年齢が35歳から44歳の層の49%、大学卒業者の49%がタブレット端末を所有していると報告されています。

Tablet Ownership 2013 (PDF:11ページ)
http://www.pewinternet.org/~/media//Files/Reports/2013/PIP_Tablet%20ownership%202013.pdf

Tablet Ownership 2013 (Pew Internet & American Life Project 2013/6/10付けの記事)