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国土地理院、防災地理情報に関する意識調査についての報告書を発表

Posted 2013年5月10日

国土地理院が、防災地理情報に関する意識調査についての報告書を2013年4月23日に発表していました。災害に関する日常的な情報収集方法、災害時に利用するインターネット上の地図、災害時にインターネット上の地図を利用する理由、国土地理院が提供する情報の利用状況等についてのインターネットモニター調査の集計結果が報告されています。

報告書によると、災害に関する情報収集先は「テレビ」との回答が最も多く、「Blog・Twitter」で情報収集する回答者の割合は20代が全年代中で突出して高くなっています。また、災害時に利用する地図は、「googleやyahooなどの大手検索サイトが提供する地図」との回答が最も多く、その理由として「情報の更新や掲載が早い」「地域や場所の特定がしやすい」「情報が正確」等が上位にあがっています。

防災地理情報に関する意識調査について　－国土交通行政インターネットモニター調査－　（国土地理院 2013/4/23付け）
http://www.gsi.go.jp/seisakuchousei/seisakuchousei40010.html

Open Knowledge Foundation、“Open Humanities Awards”の受賞者を発表

Posted 2013年5月10日

2013年5月8日、Open Knowledge Foundationが、今年2月から募集していたEUにおけるデジタル人文学プロジェクト顕彰プログラム“Open Humanities Awards”の結果を発表しました。

一人は、“Maphub”というプロジェクトを手掛ける、ウィーン大学のBernhard Haslhofer博士です。“Maphub”は、デジタル化された古地図資料へのアノテーションやジオリファレンス、Googleマップへのオーバーレイ等を可能とするオープンソースのウェブアプリです。もう一人は、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのRobyn Adams博士です。Adams博士の進めているプロジェクトは、オックスフォード大のボドリアン図書館にその名を残すトマス・ボドリーの外交文書を扱った“The Diplomatic Correspondence of Thomas Bodley, 1585-1597”とのことです。

ANNOUNCING THE OPEN HUMANITIES AWARD WINNERS (Open Knowledge Foundation Blog 2013/5/8付けの記事)
http://blog.okfn.org/2013/05/08/announcing-the-open-humanities-award-winners/

日本博物館協会、「福島県警戒区域の再興を担う博物館の復興・再生に向けて（提言）」を発表

Posted 2013年5月10日

2013年4月18日、日本博物館協会は、「福島県警戒区域の再興を担う博物館の復興・再生に向けて（提言）」を発表しました。これは、国および福島県警戒区域の行政機関に向けられた、同区域内の博物館や文化財の抱える課題解決に向けた提言です。同提言には、5月9日時点で相双地区博物館協議会やふくしま歴史資料保存ネットワーク等、17の団体が賛同しています。

福島県警戒区域の再興を担う博物館の復興・再生に向けて（提言）（PDF）
http://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/proposal_Fukushima_4

日本博物館協会
http://www.j-muse.or.jp/index.php

全国学校図書館協議会、第43回学校図書館賞受賞者を発表

Posted 2013年5月10日

全国学校図書館協議会は、2013年3月27日に第43回学校図書館賞の選考会を開催し、5月9日にその受賞者を発表しました。

受賞者は「運動の部」と「論文の部」では該当なしで、「実践の部」の学校図書館賞に神奈川県相模原市立鵜野森中学校、学校図書館賞奨励賞に滋賀県草津市立山田小学校が選ばれています。

第43回学校図書館賞　受賞者
http://www.j-sla.or.jp/contest/library/43thgakutoshou.html

第43回学校図書館賞が決まりました（全国学校図書館協議会 2013/5/9付けの記事）
http://www.j-sla.or.jp/news/cn/ln/43-1.html

カレントアウェアネス-R

日本

学校図書館

欧州原子核研究機構とOpenAIREplusプロジェクト、研究成果共有のためのリポジトリ“Zenodo”を公開

Posted 2013年5月10日

2013年5月8日、欧州原子核研究機構（CERN）と欧州委員会のOpenAIREplusプロジェクトが、“Zenodo”というリポジトリを公開しました。全科学領域にまたがり、テキストやスプレッドシート、音声、動画等フォーマットを問わず、研究者の研究成果を登載・共有できるというものです。

Zenodo
http://zenodo.org/

CERN and OpenAIREplus launch European research repository (CERN 2013/5/8付けの記事)
http://home.web.cern.ch/about/updates/2013/05/cern-and-openaireplus-launch-european-research-repository

岐阜県図書館が2つの公式Twitter開始、1つは岐阜県内市町図書館の情報を配信

Posted 2013年5月10日

岐阜県図書館が、2013年5月9日付けで、2つのTwitterを開始したとのお知らせを掲載しています。岐阜県図書館Twitter運用方針によると、このうち「岐阜県内市町図書館の情報（@Gifu_Pref_Lib_1）」では、岐阜県内市町図書館の情報として、県内市町図書館から岐阜県図書館へ提供された情報、公式ウェブサイトで公表された情報を発信するとのことです。

岐阜県図書館Twitter運用方針
http://www.library.pref.gifu.lg.jp/site-policy.html#twitter-unyo

岐阜県図書館
http://www.library.pref.gifu.lg.jp/
※お知らせに「5月9日 2つのTwitterをはじめました」との情報。

オバマ大統領、政府情報のオープンデータ化に関する大統領令を発令

Posted 2013年5月10日

2013年5月9日、米国オバマ大統領は政府情報のオープンデータ化を義務付ける大統領令（”Executive Order - Making Open and Machine Readable the New Default for Government Information”）を発令しました。併せて、オープンデータに関する新たな方針(Open Data Policy)も発表されています。

この大統領令は、新たに米国政府機関が作成するデータは基本的にオープンかつコンピュータ等で扱いやすい形式とすることを命じるものです。政府機関には、個人のプライバシーや機密情報、国家の安全保障に関わる情報の保護に配慮しつつ、新たに作成するデータはできるだけ発見・アクセスしやすく、再利用しやすい形で公開すること等が義務付けられることになります。

Executive Order -- Making Open and Machine Readable the New Default for Government Information（大統領令、2013/5/9付け）

ペンシルバニア大学のビジネススクールがREAD Globalに10万ドルを授与

Posted 2013年5月10日

アジア地域で図書館の建築を通じて貧困問題に取り組んでいる非営利組織READ Globalが、ペンシルバニア大学とそのビジネススクールであるウォートン・スクール（Wharton School）の“Lipman Family Prize”を受賞し、10万ドルが授与されたとのことです。2013年4月24日付けでプレスリリースが出されており、また5月8日付けのKnowledge@Whartonで、READ Globalの事務局長のインタビュー（動画、記録）が公開されています。

プレスリリースに記載された情報によると、READ Globalは、1991年以来、ブータン、インド、ネパールの、識字率が5割を下回り、また世帯の半数以上が貧困線を下回っている地域において、図書館及びリソースセンター（READセンター）を建築し、また併せてその継続的な運営を支える営利企業をペアで整える事業を展開してきたとのことで、これまでに、67のREADセンターが設立され、98の営利企業がその運営を維持し、195万人の人たちに情報へのアクセスを提供しているとのことです。

READ Global Wins 2013 Lipman Family Prize(READ Global, 2013/4/24付け)