アーカイブ - 2013年 3月 7日

アンダルシア電子図書館、州内出版社の出版物電子化サービスを無料で実施へ(スペイン)

2013年3月6日、スペイン南部のアンダルシア評議会(自治州政府)は、同州の運営しているアンダルシア電子図書館(la Biblioteca Virtual de Andalucía)を通じて、州内出版社の出版物電子化の無料サービスを実施すると発表しました。州内の書店や出版社の支援と読書振興、公共図書館やドキュメンテーションセンターの役割強化がその目的とされています。

英国研究会議(RCUK)、改訂版OAポリシー準拠の解説文書を公開

2013年3月6日、英国研究会議(RCUK)が、4月1日から発効となる改訂版オープンアクセスポリシーの解説文書を公開しました。

この資料では、ポリシーとそのポリシーを運用するための解説文書を一つにまとめたものとなっており、研究者や研究機関、出版社にポリシーの遵守を分かりやすく伝えることを目的にしているとのことです。

RCUK Policy on Open Access and Supporting Guidance (PDF)
http://www.rcuk.ac.uk/documents/documents/RCUKOpenAccessPolicyandRevisedguidance.pdf

鹿児島大学附属図書館、「まなぶたSearch」と「ブックマCatalog」をリリース

鹿児島大学附属図書館が、2013年3月7日にウェブサイトをリニューアルし、統合検索サービス「まなぶたSearch」を開始しました。まなぶたSearchは、Serials Solutions社のウェブスケールディスカバリサービスSummonを採用したものです。また、2月28日には蔵書検索サービス「ブックマCatalog」をリリースしています。こちらは、オープンソースのeXtensible Catalog(XC)を採用したものです。

鹿児島大学附属図書館
http://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/

まなぶたSearch
http://kagoshima.summon.serialssolutions.com/

ブックマCatalog
http://catalog.lib.kagoshima-u.ac.jp/

ライブラリーニュース - 図書館ホームページのリニューアルと新サービス「まなぶたSearch」について(鹿児島大学附属図書館 2013/3/7付けニュース)
http://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/news/2013/03/search.html

ブックマCatalogはじめました(鹿児島大学附属図書館 2013/2/28付けニュース)

オタワ公共図書館が電子書籍のアフィリエイトプログラム導入を計画中、トロントでもまもなく

YourOttawaRegion.comの2013年3月5日付け記事で、カナダのオタワ公共図書館が電子書籍のアフィリエイトプログラムの導入を計画していることが紹介されています。これは、2013年2月11日に同館の図書館協議会で承認されたもので、出版社と協力し、利用者が図書館のオンラインカタログ経由で電子書籍を購入した場合に、同館がいくらかの報酬を受け取るというものです。出版社との交渉はこれからの模様です。また、報酬率については、3~4%程度になると見られていますが、ある協議会メンバーは「我々は利用者に広告しているのだ。4~5%では低い」と考えているようです。また、同じくカナダのトロント公共図書館は、今後数週間で“Buy Now”と名付けられた同様のプログラムを開始する予定ということです。そこでは、大手書店チェーンのIndigoと提携し、紙書籍と電子書籍の販売に対して5%の報酬を受け取るようです。

Ottawa wants readers to buy books through library website(YourOttawaRegion.com 2013/3/5付け記事)

学生の教科書代を節約するため教授に資金援助を―UCLA図書館の取組み

米国の大学では教科書の価格が高く、例えばカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)では学生一人当たりの教科書代が年間1,521ドルというデータがあるそうです。

このような背景のもと、UCLA図書館が、2013-14年度に“Affordable Course Materials Initiative”というプログラムを始めるようです。このプログラムに参加した教員は、図書館の所蔵資料や契約する電子リソース、オープンアクセスの文献を活用したり、教員自身が教材を作成するなどして、学生の費用負担を下げることが求められます。ただし、そのためには時間や人手が必要になるということで、同館から教員に対して資金援助が行われるという内容です。今回は、7人の教員に対して合計1万ドルが用意されています(5人×1,000ドル+2人×2,500ドルという内訳)。

参加を希望する教員はオープンアクセス文献などに関する図書館のワークショップに参加する必要があります。また、参加が決まった教員にはそれぞれひとりずつライブラリアンが補助につくようです。

同様のプログラムを2011年にマサチューセッツ大学が行っており、同大学のライブラリアンによると、2万6,000ドルを教員に援助し、学生の負担を20万ドル分減らしたということです。

日本書籍出版協会、「武雄市図書館に関する質問書」を公表

社団法人日本書籍出版協会が、2013年3月4日付けで、「武雄市図書館に関する質問書」という文書を公表しました。4月にリニューアルオープンを控える佐賀県の武雄市図書館に対して、以下の2点を質問するものです。

(1)指定管理事業者であるCCCが書店を併営する件について
(2)Tカードを貸出カードと併用する件について

2点目では、同館における貸出によってTポイントが付与されることが、「著作権法第38条第4項(*)に定められた、非営利無償の貸与の範囲を逸脱するのではないか」という疑いが示されています。

(*)「公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。」

武雄市図書館に関する質問書(PDF:2ページ)
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/takeo20130304.pdf

武雄市図書館 2013年4月1日(月) 9:00 リニューアルオープン
http://www.epochal.city.takeo.lg.jp/201304/index.html

参考:

被災地における無形文化遺産の所在位置・被災状況をマッピングした「無形文化遺産マップ」が本格公開

報道によると、2013年3月6日から、無形文化遺産情報ネットワークの開発した「無形文化遺産マップ」が本格公開されたそうです。無形文化遺産情報ネットワークは、儀礼文化学会、全日本郷土芸能協会、東京文化財研究所、防災科学技術研究所の4団体が立ち上げたものです。

無形文化遺産マップは、東日本大震災の被災地における無形文化遺産の支援および継承を目的とし、神楽、踊り、音楽といった無形文化遺産の所在位置やその被災状況を地図上にマッピングしたものです。現在は「民俗芸能マップ」が公開されており、近日「祭礼行事マップ」も公開予定とのことです。

無形文化遺産マップ
http://map03.ecom-plat.jp/map/map/?cid=4&gid=3&mid=32

無形文化遺産 情報ネットワーク(311復興支援)
http://mukei311.tobunken.go.jp/

『カレントアウェアネス-E』233号発行

E1409 - 特集“図書館におけるデジタル人文学”<文献紹介>

E1409 - 特集“図書館におけるデジタル人文学”<文献紹介>

昨今,米国の大学図書館界によるデジタル人文学(Digital Humanities)研究への参加あるいは支援が活発に行われている。スタンフォード大学等の図書館にはデジタル人文学研究のサポートサービスが行われているし,最近開設された大学・研究図書館協会(ACRL)のデジタル人文学グループのウェブサイト“dh+lib”では情報提供と議論が活発である。かの国のデジタル人文学は着実に図書館界との協同の地歩を築きつつある。...

E1408 - シンポジウム「なぜ今,海外日本研究支援か?」<報告>

E1408 - シンポジウム「なぜ今,海外日本研究支援か?」<報告>

2013年2月20日,国立国会図書館(NDL)東京本館において,日本専門家ワークショップ2013シンポジウム「なぜ今,海外日本研究支援か?」が開催された。146名が参加した。...

E1407 - 図書館,ミュージアム,文書館の新たな連携に向けて<報告>

E1407 - 図書館,ミュージアム,文書館の新たな連携に向けて<報告>

2013年2月16日,東京国立近代美術館で2012年度全日本博物館学会第4回研究会講演会「MLA連携について考える~イギリスの事例に学ぶ~」が開催された。元博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)の博物館政策課長,現イングランド芸術評議会(ACE)博物館・ルネッサンス部長であるスウェイン(Hedley Swain)氏による,MLA解散後の英国の美術館・博物館(以下,ミュージアム),図書館と文書館の現状や課題について講演があった。...

E1406 - “new stage”へ向かうHathiTrust: 2012年活動報告書より

E1406 - “new stage”へ向かうHathiTrust: 2012年活動報告書より

2013年1月29日,HathiTrustが2012年活動報告書をウェブサイトで発表した。HathiTrustは,米国の大学図書館等が共同で運営しているデジタル化資料のリポジトリで,そのコンテンツの大半はGoogleブックスプロジェクトによりデジタル化された参加機関の蔵書である。一方で,従来図書館が保持してきた資料保存・品質・プライバシー・アクセス等の価値を重要視している「図書館による図書館のための電子図書館」であることが特徴として挙げられる(CA1760参照)。...

E1405 - 文化資源のデジタル化に関するLAMMSの原則声明

E1405 - 文化資源のデジタル化に関するLAMMSの原則声明

LAMMS(Libraries, Archives, Museums, Monuments & Sites)はIFLA(国際図書館連盟),ICA(国際公文書館会議),CCAAA(視聴覚保存機関連絡協議会),ICOM(国際博物館会議),ICOMOS(国際記念物遺跡会議)の5機関で構成された文化遺産に関する連携協力のためのグループで,2008年に誕生した。その後,2011年11月までに6回の集まりが持たれたが,その第6回で採択され,ICSTI(国際科学技術情報会議)を加えた6機関の名前で2013年2月5日に公表されたのが「グローバルで分野横断的なデジタル化の取り組みに関する原則声明(Statement of Principles on Global Cross Sectoral Digitisation Initiatives)」である。...

E1404 - 米国統治時代の沖縄関係資料の現地収集及びウェブ公開の意義

E1404 - 米国統治時代の沖縄関係資料の現地収集及びウェブ公開の意義

沖縄県公文書館は,2013年1月31日,「米国収集資料全文デジタル・データ」のウェブ閲覧システムを稼働させた。第一弾として,「国務省一般記録群」及び「陸軍参謀本部記録群」,「海軍法務総監室記録群」,「極東軍,連合国総司令部並びに国連軍記録群」,「国防長官室記録群」,「陸軍長官室記録群」から1,559簿冊のデジタル・データ(PDF)をダウンロードできるようにしている。...

E1403 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2013/3/6現在)

E1403 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2013/3/6現在)

東日本大震災の発生からまもなく2年を迎える。東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について,本誌での既報に続き,2013年1月から3月上旬にかけての主な情報をまとめた(E1155E1161E1166E1172E1177E1205E1222E1248E1263E1274E1302E1328E1351E1377参照)。...

国立国会図書館デジタル化資料に日本占領関係資料が追加―米国戦略爆撃調査団文書、極東軍文書

2013年3月7日、国立国会図書館が、日本占領関係資料を「国立国会図書館デジタル化資料」に追加しました。今回追加されたのは、米国戦略爆撃調査団(USSBS)文書約1.7万点と極東軍(Far East Command)文書約700点で、このうちUSSBS文書はインターネット公開されています。

これらはいずれも米国国立公文書館(NARA)が原資料を所蔵している米国の公文書です。USSBS文書については、NARAから購入・収集したマイクロフィルムの一部をデジタル化したものです(今後もデジタル化が進められます)。極東軍文書については、デジタル撮影による収集を行っており、今回は「参謀第二部」(G2)の一部が提供されます。

また、3月21日にはプランゲ文庫約3,400点を追加(館内限定提供)する予定です。これにより、デジタル化資料の総数は約225万点(うちインターネット公開は約47万点)となります。

日本占領関係資料(国立国会図書館デジタル化資料)
http://dl.ndl.go.jp/#senryo

日本占領関係資料を「国立国会図書館デジタル化資料」に追加しました(付・プレスリリース)(国立国会図書館 2013/3/7付けニュース)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1199841_1827.html

参考:

OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchとは?(資料紹介)

OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchのコンサルティングプロジェクトマネージャ、エリック・チルドレス(Eric Childress)氏によるウェビナーの動画(48分)及びプレゼン資料(34枚)が公開されています。2013年2月21日に行われたもので、資料では、OCLC Researchの目的、スタッフ、進行中のプロジェクトなどについてまとめられています。

OCLC Research Roundup Webinar Recording and Slides Now Available(OCLC Research 2013/3/5付けニュース)
http://www.oclc.org/research/news/2013/03-05.html

OCLC Research Roundup(slideshare)
http://www.slideshare.net/oclcr/oclc-research-roundup

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)が正式公開

2013年3月7日、国立国会図書館と総務省が、東日本大震災に関するデジタルデータや、関連する文献情報を一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」を正式公開しました。

2012年2月に構築への取組みが発表され、同年11月以降2度にわたる試験公開が行われていたものです。2013年3月26日には公開記念シンポジウムが開催されます。

愛称の「ひなぎく」は、“Hybrid Infrastructure for National Archive of the Great east japan earthquake and Innovative Knowledge Utilization”の頭文字をとったものです。ひなぎくの花言葉である「未来」「希望」「あなたと同じ気持ちです」に復興支援という事業の趣旨が込められています。

同アーカイブでは、国立国会図書館の収集した国会原発事故調査委員会の映像や被災自治体等の東日本大震災直後のホームページ等のほか、以下(一部)の連携先のコンテンツを検索することが可能です。

・あおもりデジタルアーカイブシステム
・NHK東日本大震災アーカイブス
・河北新報 震災アーカイブ
・神戸大学附属図書館震災文庫
・3.11忘れない ~FNN東日本大震災アーカイブ~