アーカイブ - 2013年 2月

2月 25日

神奈川県立公文書館、「陸前高田市被災公文書レスキュー報告書」を公表

神奈川県立公文書館が、2013年2月21日に、「陸前高田市被災公文書レスキュー報告書」を公表しました。2011年10月から2012年9月にわたり、1,200簿冊の公文書に対して作業を行なった、同館の被災公文書レスキュー隊の活動についてまとめたものです。本編の他に、修復処置マニュアルも提供されています。

また、同館は神奈川県立図書館と合同で、3月末まで「記録に見る関東大震災・東日本大震災」と題した展示を開催中です。

陸前高田市被災公文書レスキュー報告書(神奈川県 2013/2/21付け掲載)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100108/p611747.html

記録に見る関東大震災・東日本大震災:お知らせ(神奈川県立図書館)
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/information/goudouten1302.htm

反ドラッグのための図書館設置 ペルー国立図書館と国家委員会が協力協定を結ぶ

2013年2月22日、ペルー国立図書館(BNP)とDEVIDA(la Comisio'n Nacional para el Desarrollo y Vida sin Drogas;ドラッグのない発展と生活のための国家委員会)が、コカ栽培地域における図書館設置のための協力協定を結んだと発表しました。

これは、BNPが進めている図書館による地域振興キャンペーン「発展のための種」の一つとして位置づけられるものです。この合意により、DEVIDAはドラッグに関する教育・科学的な情報や文書等の保存や提供を実施し、BNPはドラッグに詳しい専門の図書館員を派遣して、学生や研究者への情報サービスにあたることになっています。

Gracias a convenio entre BNP y DEVIDA Fortalecerán bibliotecas en zonas cocaleras para su emprendimiento comunitario (Biblioteca Nacional del Peru 2013/2/22付けの記事)

欧州委員会、電子書籍の付加価値税引き下げに関してフランスとルクセンブルクを提訴へ

2013年2月21日付けの欧州委員会(European Commission:EC)の発表によると、ECは、フランスとルクセンブルクが電子書籍についてEUの定めるより低い税率の付加価値税(VAT)を適用している件について、二国を欧州司法裁判所に提訴することを決定したそうです。

Taxation: Commission refers France and Luxembourg to the Court of Justice over reduced VAT rates on ebooks(EC 2013/2/21付けプレスリリース)
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-137_en.htm

EC confirms crackdown on e-book VAT(The Bookseller 2013/2/21付け記事)
http://www.thebookseller.com/news/ec-confirms-crackdown-e-book-vat.html

欧州委員会、電子書籍の付加価値税引き上げ要求に応じないフランス・ルクセンブルクを提訴(ITmedia eBook USER 2013/2/22付け記事)

POCOSプロジェクト、ソフトウェアアートの長期保存をテーマにしたシンポジウムの成果物を公開

Preservation Of Complex Objects Symposia(POCOS)プロジェクトが、ソフトウェアアート(コンピュータソフトウェアによる芸術作品)の保存をテーマにした論文集を公開しています。

POCOSは、英国のJISCの助成を受けて、画像や文書よりも複雑なかたちをしているデジタル情報の長期保存をテーマとして全3回のシンポジウムを開催するというものです。取り上げられたトピックには、“Visualisations and Simulations”、“Software Art”、“Gaming Environments and Virtual Worlds”があります。各シンポジウムの動画はウェブサイトで公開されています。

今回公表された論文集は、2011年10月開催の第2回シンポジウムの成果物です。

The Preservation of Complex Objects: Volume 2, Software Art(PDF:107ページ)
http://www.pocos.org/images/pub_material/books/pocos_vol_2_final_release.pdf

Publications(POCOS)

米国公共図書館の児童向けアプリ・電子書籍提供ページ(記事紹介)

2013年2月24日、米国図書館協会(ALA)の児童サービス部会(Association for Library Service to Children;ALSC)のブログに、“Digital Resources on Library Websites for Kids”という記事が掲載されています。

記事はDeschutes Public Libraryに勤務する児童サービス担当Paige Bentley-Flannery氏が執筆したもので、同館で最近作成された、デジタルリソースに関するキッズページについて紹介されています。そのページは、0歳から2歳を対象にしたもので、“Tacky the Punguin”というアプリや新規に購入した電子書籍の紹介等がされています。また、そのほかに、ニューヨーク公共図書館やシアトル公共図書館等その他の公共図書館が提供している子ども向けデジタルコンテンツページについても取り上げられています。

Apps and Digital Reading (Deschutes Public Library)
http://www.deschuteslibrary.org/kids/digital/

2月 22日

日本図書館協会目録委員会、「『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況」を公表

日本図書館協会(JLA)目録委員会が「『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況」(2013年2月21日付け)を公表しました。日本目録規則(NCR)改訂の主な内容を確認し、改訂作業の進捗状況を具体的に報告するものです。

同委員会では2009年度から改訂に向けた議論を開始し、2010年9月には改訂に関する意見を広く募集しました。その後、2010年度に実施した調査の結果を「目録の作成と提供に関する調査報告書」として2012年2月に刊行しています。

『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況(PDF:9ページ)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/mokuroku/20130221ncr.pdf

目録の作成と提供に関する調査報告書:2010年調査(日本図書館協会、2012年2月)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023423813-00

『日本目録規則』の改訂に向けて(PDF:3ページ)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/mokuroku/20100917.pdf

日本図書館協会目録委員会
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/184/Default.aspx#ncr

参考:

「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」が公表

国立国会図書館(NDL)が、2013年2月12日付けで作成した「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」を公表しました。「国立国会図書館の書誌データの作成・提供の方針(2008)」及び「国立国会図書館の書誌サービスの新展開(2009)―今後4年間の枠組み」に続き、今後おおむね5年間の書誌データ作成・提供についてのNDLの方向性を示すもので、以下の8点が挙げられています。

(1)国立国会図書館が収集した図書及びその他の図書館資料(以下「資料」という。)並びに電子的に流通する情報(以下「電子情報」という。)のいずれにも利用者が迅速、的確かつ容易にアクセスできるよう、また広く書誌データの利用を促進するよう、書誌データの作成及び提供を行う。
(2)資料と電子情報の書誌データを一元的に扱える書誌フレームワークを構築する。
(3)資料と電子情報のそれぞれの特性に適した書誌データ作成基準を定める。
(4)信頼性及び効率性の高い検索に資するよう、典拠データ作成対象の拡大並びに主題情報及び各種コード類付与の拡充を行う。
(5)国立国会図書館法第7条に規定する「日本国内で刊行された出版物」に相当する電子情報の書誌データを、新たに全国書誌として提供する。
(6)利用者が書誌データを多様な方法で容易に入手し活用できるよう、開放性を高める。

無料オンライン講義サイトCourseraに29大学が新たに参加、東京大学も2本の講義を提供

米国スタンフォード大学の教授らの立ち上げた無料のオンライン講義サイト“Coursera”に、新たに29の大学が加わりました。米国のほかに南米、欧州、アジアの大学も参加しており、日本からは東京大学が2つの講義を提供しています。Courseraのようなサイトは、Massive Open Online Course(MOOC)と呼ばれています。

Coursera
https://www.coursera.org/

From the Big Bang to Dark Energy
https://www.coursera.org/course/bigbang

Conditions of War and Peace
https://www.coursera.org/course/warandpeace

The University of Tokyo
https://www.coursera.org/todai

29 New Schools, 92 New Courses, 5 Languages, 4 Continents and 2.7 Million Courserians(Coursera Blog 2013/2/21付け記事)

北米研究図書館協会(ARL)とIthakaS+R、デジタル化した特殊コレクションの管理状況を調査したレポートを公表

2013年2月21日、北米研究図書館協会(ARL)とIthaka S+Rは、“Appraising our Digital Investment: Sustainability of Digitized Special Collections in ARL Libraries ”というレポートを公表しました。このレポートは、デジタル化した特殊コレクションの管理や支援を行う、ARL加盟館の活動とそのコストを調査した結果をまとめたものです。

調査の結果、デジタル化資料の維持管理に係るコストが各館の負担となっていること、管理責任が部局間で分散されてしまっていること、管理のためのスタッフの時間とその他のコストがほとんど確保されていないことが明らかになったとされています。

Appraising our Digital Investment: Sustainability of Digitized Special Collections in ARL Libraries (PDF)
http://www.arl.org/bm~doc/digitizing-special-collections-report-21feb13.pdf

【イベント】神奈川の県立図書館を考える会第1回政策提言シンポジウム「民間からの政策提言-これからの県立図書館像」(3/2・横浜)

2013年3月2日、神奈川県横浜市で、神奈川の県立図書館を考える会の主催する第1回政策提言シンポジウム「民間からの政策提言-これからの県立図書館像」が開催されます。シンポジウムでは、慶應義塾大学教授の糸賀雅児氏と昭和女子大学教授の大串夏身氏の基調講演に続き、同会を主宰する岡本真氏による政策提言および参加者全員による政策討論が行われます。現在、参加申込を受け付けています。

神奈川の県立図書館を考える会 第1回政策提言シンポジウム「民間からの政策提言-これからの県立図書館像」
https://www.facebook.com/events/526445150711331/

神奈川の県立図書館を考える会(Facebookページ)
https://www.facebook.com/KanagawaLib

神奈川県立図書館2館の機能集約・廃止について県から方針修正が発表 県立図書館の閲覧サービス維持と川崎図書館の存続を検討へ

2013年2月21日開催の神奈川県議会本会議で、昨年11月より検討されていた神奈川県立図書館及び県立川崎図書館の機能集約・廃止に関して、同県教育委員会から方針の修正が発表されたことが各紙で報じられています。

この方針修正は県民からの声を受けたもので、閲覧・貸出サービスの廃止が検討されていた県立図書館については閲覧機能を維持し、廃止が検討されていた県立川崎図書館については企業支援機能への特化のうえ存続させる方向で検討が行われることになったようです。

また、教育委員会生涯学習課からの発言として、「両図書館を集約する方針は変えてない。企業に必要な資料は川崎に残すが、その他の図書を県立に集約する方向もある」(東京新聞)、(県立図書館の貸出サービスについて)「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」(カナロコ)が紹介されています。

県立図書館閲覧廃止撤回:反対多く、県教委転換(カナロコ 2013/2/22付け記事)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302220005/

県立図書館閲覧廃止撤回:関係者ら一安心、「在り方考える契機に」/神奈川(カナロコ 2013/2/21付け記事)

世界のオープンデータの現状を知るための“Open Data Census”が公開

2013年2月20日、Open Knowledge Foundationが、世界のオープンデータの現状を提供する“Open Data Census”を公開しました。現在のところ、世界35か国、200以上のデータセットが公開されているとのことで、ウェブサイトでは、これらの情報を国別やマップで提供しています。

Open Data Census
http://census.okfn.org/

The Open Data Census -- Tracking the State of Open Data Around the World (Open Knowledge Foundation 2013/2/20付けの記事)
http://blog.okfn.org/2013/02/20/open-data-census-tracking-the-state-of-open-data-around-the-world/

2月 21日

筑波大学図書館情報学図書館がミニ企画展「東日本大震災の地域資料」を開催 シンポジウムの関連企画として

2013年2月21日、筑波大学図書館情報学図書館は、東日本大震災に関係する刊行物等の地域資料について、茨城県・福島県で刊行されたものを中心にミニ企画展を開催すると発表しています。これは、3月2日に開催される、同大学知的コミュニティ基盤研究センター主催公開シンポジウム「大災害における文化遺産の救出と記憶・記録の継承」の関連企画として行われるものです。

会場は図書館情報学図書館メディアミュージアムで、会期は3月2日から25日までで、入場は無料となっています。3月8日には、図書館情報メディア系 白井哲哉准教授によるギャラリートークも行われるとのことです。

図書館情報学図書館メディアミュージアム ミニ企画展「東日本大震災の地域資料」を開催(3月2日-25日) (筑波大学附属図書館 2013/2/21付けの記事)
https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/portal/news/all.php#20130221

震災記録をアーカイブするGoogleの「未来へのキオク」がデザインリニューアルと新規コンテンツの追加を実施

2013年2月21日、Googleの東日本大震災アーカイブ「未来へのキオク」が、デザインリニューアルと新規コンテンツの追加を行ないました。デザインについては、地図上への情報の集約、景色の時間的変化を確認できるタイムスライダーの設置、上下分割画面によるストリートビュー表示の追加が行われています。また、今回追加されたコンテンツには、36か所の震災遺構、福島県浪江町の写真541件、首都大学東京の渡邉英徳研究室と朝日新聞社による「東日本大震災アーカイブ」があるということです。

未来へのキオク
http://www.miraikioku.com/

より多くのキオクが「未来へのキオク」でご覧いただけるようになりました(Google Japan Blog 2013/2/21付け記事)
http://googlejapan.blogspot.jp/2013/02/blog-post_21.html

参考:
Google、震災被災施設をストリートビュー技術で撮影した「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」を公開
http://current.ndl.go.jp/node/22452

Googleが「未来へのキオク」プロジェクトの活動レポートを公開、投稿された動画・写真のキーワード検索機能も追加

科学技術振興機構「情報管理Web」が利用者アンケート調査を実施中

科学技術振興機構がウェブサイト「情報管理Web」と月刊誌『情報管理』に関するアンケート調査を行っています。アンケート期間は2013年2月12日~3月15日となっています。アンケートに回答すると粗品が提供されるとのことです。

Web利用者アンケート(情報管理Web)
http://johokanri.jp/enquete/

参考:
E1308 - 情報発信活動インタビュー(1)「情報管理Web」STI Updates
http://current.ndl.go.jp/e1308

科学技術振興機構、『情報管理』2012年12月号からHTML版も提供開始
http://current.ndl.go.jp/node/22439

国立国会図書館が著作権処理の終了したデジタル化図書2.3万点をインターネット公開―柳田國男や吉川英治など

2013年2月21日、国立国会図書館(NDL)は、これまで館内限定で提供してきたデジタル化した図書資料のうち、著作権処理の終了した2万3千点をインターネット公開しました。「近代デジタルライブラリー」および「国立国会図書館デジタル化資料」で閲覧できます。公開されたもののなかには、1月に著作権保護期間の満了した柳田國男、吉川英治、室生犀星、中谷宇吉郎、正宗白鳥などの著作も含まれています。

また、デジタル化した雑誌約2万6千点を館内限定で提供開始しました(書誌情報や目次情報はインターネット公開しています)。

これにより、NDLの提供するデジタル化資料の総数は約223万点(うちインターネット公開分は約45万点)になりました。

国立国会図書館デジタル化資料
http://dl.ndl.go.jp/

著作権処理の終了した図書2万3千点を新たにインターネット公開しました(付・プレスリリース)(国立国会図書館 2013/2/21付けニュース)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1199647_1827.html

インターネット公開した図書リスト(CSV形式)
http://kindai.ndl.go.jp/html-resources/shiryo_arekore_csv/kd_20130221.csv

『カレントアウェアネス-E』232号発行

E1402 - 大学図書館のユニバーサル・デザイン実践ガイド<文献紹介>

E1402 - 大学図書館のユニバーサル・デザイン実践ガイド<文献紹介>

2012年8月に中央教育審議会から『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け,主体的に考える力を育成する大学へ~(答申)』が公表され,その中で「学生の主体的な学修のべースとなる図書館の機能強化」が指摘されている。これに伴って国内でもアクティブ・ラーニングの場としてのラーニング・コモンズ(CA1603参照)の設置を始めとした大学図書館の改修や新営が進むと予想される。...

E1401 - 東日本大震災アーカイブの利活用と参加型アプローチ<報告>

E1401 - 東日本大震災アーカイブの利活用と参加型アプローチ<報告>

2013年1月24日と25日,米国のハーバード大学において国際会議「参加型デジタルアーカイブの機会と挑戦:東日本大震災からの教訓」が開催され,両日共に100名程度の参加があった。国立国会図書館(NDL)からは「東日本大震災アーカイブ構築プロジェクト」担当として筆者が出席し,報告を行なった。...

E1400 - デジタルコンテンツの価値を持続させるために―親機関の役割

E1400 - デジタルコンテンツの価値を持続させるために―親機関の役割

大学や図書館,博物館では,デジタルコンテンツに関するさまざまなプロジェクトが行われている。しかし,プロジェクトが終了するとほどなくその成果にアクセスできなくなってしまうことがある。あるいは,新しいコンテンツが追加されない,コンテンツの見せ方が当時のまま放置されているといった場合も珍しくはない。デジタルプロジェクトの持続可能性を考えるとき,このように単にコンテンツが残っているというだけで良いのだろうか。それらが利用者に対して“価値を提供し続けている”ことが重要なのではないのだろうか。...

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