アーカイブ - 2013年 2月 6日

【イベント】筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター公開シンポジウム「大災害における文化遺産の救出と記憶・記録の継承-地域コミュニティの再生のために-」(3/2・筑波)

2013年3月2日、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが、「大災害における文化遺産の救出と記憶・記録の継承−地域コミュニティの再生のために−」をテーマにシンポジウムを開催します。

筑波大学が立地する茨城県及び福島県等の被災地で、文化遺産の救出・保全や地域コミュニティの記録・記憶の継承に取り組んでいる大学関係者や博物館等の学芸員が、活動の現状と課題に関する報告をする予定となっています。

また、関連企画として、筑波大学附属図書館情報学図書館との連携で、情報メディアユニオン1階 メディアミュージアムにおいて、ミニ企画展「東日本大震災の地域資料」が開催されるとのことです。

筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター公開シンポジウム2013 「大災害における文化遺産の救出と記憶・記録の継承−地域コミュニティの再生のために−」
http://kc.tsukuba.ac.jp/symposium/symp2013.html

ネットワーク情報連合(CNI)の2012年秋期会合のレポートと動画が公開 テーマは「学術出版の戦略とプラットフォーム」

2012年12月10日から11日に、米国ワシントンDCで開催されたネットワーク情報連合(Coalition for Networked Information:CNI)の秋期会合のレポートと動画が公開されています。

テーマは、“Institutional Strategies & Platforms fo Scholarly Publishing”で、13の図書館やIT機関が自組織における、これまでの取り組みや今後の戦略等について報告を行ったとのことです。

Fall 2012 (Coalition for Networked Information)
http://www.cni.org/events/membership-meetings/past-meetings/fall-2012/

Video: PressForward Project & Scholarly Communication on the Open Web (Cohen & Troyano) (CNI 2013/2/4付けの記事)
www.cni.org/news/video-pressforward-project-scholarly-communication-on-the-open-web-cohen-troyano/

米NISOおよびOAI、分散するウェブリソースの同期に関する仕様“ResourceSync Framework Specification”のドラフトを公開

米国情報標準化機構(NISO)及びOpen Archives Initiative(OAI)が、2013年2月1日付けで、“ResourceSync Framework Specification”のドラフトを公開しました。現在のバージョンは0.5とされています。この仕様の目的は、複数のウェブサーバやリポジトリに分散している(元々は同一の)リソースについて、最新の状態に保つための同期処理を自動化する標準的な方法を定めることにあります。なお、メタデータの同期にはOAI-PMHというプロトコルが存在しますが、メタデータの記述対象であるリソース自身については標準が存在しないことが背景にあります。

ResourceSync Framework Specification
http://www.openarchives.org/rs/0.5/resourcesync

ResourceSync(NISO)
http://www.niso.org/workrooms/resourcesync/

米NISOおよびNFAIS、雑誌記事に添付される様々な補足資料の管理・提供・保存に関する推奨ガイドラインを作成

2013年2月4日、米国情報標準化機構(NISO)及び全米高度情報サービス連合(NFAIS)が、推奨指針“Online Supplemental Journal Article Materials”(NISO RP-15-2013)を公表しました。雑誌記事には、論文本体とは別に、文書、図表、プログラム、データなどが補足資料(supplemental materials)として添付されることが増えています。この推奨指針は、それら補足資料の提供、発見、管理、メタデータ、長期保存などについて、出版社、著者、図書館員らに対するガイドラインを定めたものです。

Recommended Practices for Online Supplemental Journal Article Materials(PDF:35ページ)
http://www.niso.org/apps/group_public/download.php/10055/RP-15-2013_Supplemental_Materials.pdf

NISO/NFAIS Supplemental Journal Article Materials(NISO)
http://www.niso.org/workrooms/supplemental

『カレントアウェアネス-E』231号発行

E1396 - 調査研究「レファレンスサービスの課題と展望」中間報告会

E1396 - 調査研究「レファレンスサービスの課題と展望」中間報告会

2013年1月31日,国立国会図書館(NDL)が2012年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究事業として実施している「日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望に関する調査研究」の中間報告会が行われた。会場のNDL東京本館と,テレビ中継を行った関西館を合わせて,約50名が参加した。...

E1395 - 人・社版PLOSを目指す“Open Library of Humanities”が発足

E1395 - 人・社版PLOSを目指す“Open Library of Humanities”が発足

科学・技術・医学系(STM)に比べ人文・社会科学系の研究者が学術成果のオープンアクセス(OA)化にあまり積極的でないことは,これまでも度々指摘されてきた(E1352E1372参照)。しかしこのほど,STM分野のPLOSを手本に(CA1433参照),人文・社会科学系でも類似のOAジャーナルを作ろうという新たな動きが現れた。それが2013年1月18日に誕生した“Open Library of Humanities(OLH)”である。...

E1394 - 米国情報標準化機構ISQ誌の「未来の図書館システム」特集

E1394 - 米国情報標準化機構ISQ誌の「未来の図書館システム」特集

米国情報標準化機構(NISO)の季刊誌“Information Standards Quarterly”の2012年秋号が「未来の図書館システム(Future of Library Systems)」という特集を組んでいる。本特集の編集を務めたブリーディング(Marshall Breeding)氏の緒言に続き,次世代型図書館業務システム(E1282E1307参照)に関する計6本の記事が掲載されている。以下,各記事の概要を紹介したい(6本目のCOREプロトコルに関する記事は割愛する)。...

E1393 - ディスカバリサービスへのデータ提供で関係者が抱える課題

E1393 - ディスカバリサービスへのデータ提供で関係者が抱える課題

国内でも広がりを見せているディスカバリサービス(CA1727CA1772参照)の特徴は,紙媒体と電子媒体という形態の差,さらには,論文や雑誌,一連のコレクションといった単位の違いをも超えて,図書館の扱う多様な資料を一括して検索できることにある。その一括検索用の膨大なインデックスの構築を目指し,ディスカバリサービスのベンダは競って,出版社やアグリゲータといったコンテンツプロバイダから大量にデータを集めている。...

E1392 - 例外規定の適切なあり方をめぐって―英国の著作権法改革

E1392 - 例外規定の適切なあり方をめぐって―英国の著作権法改革

英国政府は2012年12月20日,知的財産制度の見直しに関する報告書“Modernising Copyright: A modern, robust and flexible framework”を公表した。...

E1391 - ニューヨーク市の図書館は都市政策の中で評価されているか

E1391 - ニューヨーク市の図書館は都市政策の中で評価されているか

「ニューヨーク市の公共図書館は,以前よりも多くの人々に,多くの方法でサービスを提供している。ニューヨーク市の“人的資源システム”(human capital system)の鍵となる機関としてますます重要性を増している。それなのに政策立案者たちは図書館を過小評価している。」...

E1390 - 図書館に“先生”を:シカゴ公共図書館,宿題支援を拡大

E1390 - 図書館に“先生”を:シカゴ公共図書館,宿題支援を拡大

米国においては,宿題支援に積極的に取組む公共図書館は多く,本誌でも2009年にLibrary of the Future Awardを受賞したインディアナポリス・マリオン郡公共図書館(E914参照),2010年にLibrary of the Yearを受賞したコロンバス・メトロポリタン図書館(E1063参照)などの取組みを紹介してきた。このような中,シカゴ公共図書館では,“Teacher in the Library”プログラムが行われてきたが,2013年1月,シカゴ市のエマニュエル(Rahm Emanuel)市長と,シカゴ公共図書館のバノン(Brian Bannon)理事長が,同プログラムを拡張することを発表した。...

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(最終集計)を公表

2013年2月6日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、学校図書館整備施策の実施状況(最終集計)を公表しました。2012年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果をまとめたものです。2012年8月に7月頭時点での中間結果(回収率50.8%)を公表していましたが、最終的には2012年12月末時点で1148の教育委員会(回収率65.9%)から回答が得られたようです。

以下の5点について調査結果の概要が紹介されているほか、市区町村ごとのアンケートの結果をPDFでダウンロードできるようになっています。

・平成24年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について
・「学校図書館図書整備5か年計画」に基づく図書及び新聞の予算化状況について
・平成24年度当初予算での、今回の地方財政措置に基づく学校司書(学校図書館担当職員)配置状況
・これまで学校司書をどのように配置していたか
・「子ども読書活動推進計画」の策定について

学校図書館整備施策の実施状況(全国SLAトップページの2013/2/6付けお知らせに「学校図書館整備施策の実施状況(最終集計)」とあります。)
http://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html

参考:

トムソン・ロイターの専門書引用索引データベースBook Citation Indexのコンテンツが拡大、2013年内には5万冊収録へ

トムソン・ロイター社が、専門書の引用索引データ“Book Citation Index”の収録データの拡張を発表しました。Book Citation Indexは、同社の学術文献・引用索引データベース“Web of Science”で提供されるものです。

今回追加されたコンテンツは、Elsevier、ジョンズ・ホプキンズ大学出版局、シカゴ大学出版局、Brill、イリノイ大学出版、マギル・クイーンズ大学出版、国際通貨基金(IMF)のものです。2012年10月の販売当初の収録対象数は約2.5万冊でしたが、2013年中に約1万冊の追加を行い、合計で約5万冊に及ぶ予定ということです。

Book Citation Index (Thomson Reuters)
http://wokinfo.com/products_tools/multidisciplinary/bookcitationindex/

世界初の専門書の引用検索ツール、Book Citation Indexの収録データを拡張(トムソン・ロイター 2013/2/6付けプレスリリース)
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/expanded_book_citation_index/

参考:

【イベント】全日本博物館学会講演会「MLA連携について考える~イギリスの事例に学ぶ~」(2/16・東京)

2013年2月16日に、東京国立近代美術館で、全日本博物館学会主催の講演会「MLA連携について考える~イギリスの事例に学ぶ~」が開催されます。イングランド芸術評議会(ACE)博物館・ルネッサンス部長である、ヘドリー・スウェイン(Hedley Swain)氏から、英国におけるMLA連携の最新動向などについて講演が行われます。同氏は、2010年10月に解散が発表された英国の博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)で博物館政策課長やプログラム部長を歴任していた人物です。

2012年度研究会のご案内
http://www.museology.jp/event/2012/kenkyukai2012.html

参考:
E1226 - イングランド芸術評議会による博物館・図書館支援方針案
http://current.ndl.go.jp/e1226

沖縄県公文書館、16万簿冊の琉球政府文書から一部をデジタル化して試行公開

2013年2月5日、沖縄県公文書館が、所蔵する16万簿冊の琉球政府文書の一部をデジタル化し、公開しました。試行と位置付けられており、利用者からのフィードバックを募集しています。同文書は、1972年の沖縄本土復帰に伴って閉庁した琉球政府で作成された文書が沖縄県へと引き継がれたものの一部です。デジタル化された資料は、キーワードや資料コードによる検索のほか、カテゴリーごとに一覧することも可能です。

琉球政府文書(沖縄県公文書館)
http://www.archives.pref.okinawa.jp/kensaku/cat8/cat457/

琉球政府文書全文デジタルデータを公開しました。(沖縄県公文書館 2013/2/5付け情報)
http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2013/02/pdf-web.html

文部科学省、平成24年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表

2013年2月5日、文部科学省が、平成24年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

同調査は、隔年で実施されているもので、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校を対象として、学校図書館の人的整備、物的整備、読書活動の状況について調査するものです。

調査結果の概要として以下の7点が挙げられています。

(1)司書教諭を必ず置くこととされている12学級以上の学校での発令状況は、小・中学校ではそれぞれ99.6%、98.4%であり前回とほぼ同値、高等学校では95.6%であり若干増加している。
(2)学校図書館担当職員(いわゆる「学校司書」)を配置している学校の割合は、小・中学校ではそれぞれ48.0%、48.3%であり前回より増加、高等学校では67.7%であり前回より減少している。
(3)学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ56.8%、47.5%であり増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない状況。
(4)百科事典や図鑑などの共通教材の配備状況については、多くの小・中学校で配備されているものの、刊行後10年以上経過したものが全体の半数以上を占めている。
(5)学校図書館に児童生徒が使用可能なコンピュータを整備している学校の割合は、小・中学校では4割に満たないが、高等学校では約7割である。