アーカイブ - 2013年 2月 22日

国立国会図書館（NDL）が、2013年2月12日付けで作成した「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」を公表しました。「国立国会図書館の書誌データの作成・提供の方針（2008）」及び「国立国会図書館の書誌サービスの新展開（2009）―今後4年間の枠組み」に続き、今後おおむね5年間の書誌データ作成・提供についてのNDLの方向性を示すもので、以下の8点が挙げられています。

（1）国立国会図書館が収集した図書及びその他の図書館資料（以下「資料」という。）並びに電子的に流通する情報（以下「電子情報」という。）のいずれにも利用者が迅速、的確かつ容易にアクセスできるよう、また広く書誌データの利用を促進するよう、書誌データの作成及び提供を行う。
（2）資料と電子情報の書誌データを一元的に扱える書誌フレームワークを構築する。
（3）資料と電子情報のそれぞれの特性に適した書誌データ作成基準を定める。
（4）信頼性及び効率性の高い検索に資するよう、典拠データ作成対象の拡大並びに主題情報及び各種コード類付与の拡充を行う。
（5）国立国会図書館法第7条に規定する「日本国内で刊行された出版物」に相当する電子情報の書誌データを、新たに全国書誌として提供する。
（6）利用者が書誌データを多様な方法で容易に入手し活用できるよう、開放性を高める。

2013年2月21日、北米研究図書館協会（ARL）とIthaka S+Rは、“Appraising our Digital Investment: Sustainability of Digitized Special Collections in ARL Libraries ”というレポートを公表しました。このレポートは、デジタル化した特殊コレクションの管理や支援を行う、ARL加盟館の活動とそのコストを調査した結果をまとめたものです。

調査の結果、デジタル化資料の維持管理に係るコストが各館の負担となっていること、管理責任が部局間で分散されてしまっていること、管理のためのスタッフの時間とその他のコストがほとんど確保されていないことが明らかになったとされています。

Appraising our Digital Investment: Sustainability of Digitized Special Collections in ARL Libraries (PDF)
http://www.arl.org/bm~doc/digitizing-special-collections-report-21feb13.pdf

2013年2月21日開催の神奈川県議会本会議で、昨年11月より検討されていた神奈川県立図書館及び県立川崎図書館の機能集約・廃止に関して、同県教育委員会から方針の修正が発表されたことが各紙で報じられています。

この方針修正は県民からの声を受けたもので、閲覧・貸出サービスの廃止が検討されていた県立図書館については閲覧機能を維持し、廃止が検討されていた県立川崎図書館については企業支援機能への特化のうえ存続させる方向で検討が行われることになったようです。

また、教育委員会生涯学習課からの発言として、「両図書館を集約する方針は変えてない。企業に必要な資料は川崎に残すが、その他の図書を県立に集約する方向もある」（東京新聞）、（県立図書館の貸出サービスについて）「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」（カナロコ）が紹介されています。

県立図書館閲覧廃止撤回：反対多く、県教委転換（カナロコ 2013/2/22付け記事）
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302220005/

県立図書館閲覧廃止撤回：関係者ら一安心、「在り方考える契機に」／神奈川（カナロコ 2013/2/21付け記事）