アーカイブ - 2013年 2月 22日

日本図書館協会目録委員会、「『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況」を公表

日本図書館協会(JLA)目録委員会が「『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況」(2013年2月21日付け)を公表しました。日本目録規則(NCR)改訂の主な内容を確認し、改訂作業の進捗状況を具体的に報告するものです。

同委員会では2009年度から改訂に向けた議論を開始し、2010年9月には改訂に関する意見を広く募集しました。その後、2010年度に実施した調査の結果を「目録の作成と提供に関する調査報告書」として2012年2月に刊行しています。

『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況(PDF:9ページ)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/mokuroku/20130221ncr.pdf

目録の作成と提供に関する調査報告書:2010年調査(日本図書館協会、2012年2月)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023423813-00

『日本目録規則』の改訂に向けて(PDF:3ページ)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/mokuroku/20100917.pdf

日本図書館協会目録委員会
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/184/Default.aspx#ncr

参考:

「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」が公表

国立国会図書館(NDL)が、2013年2月12日付けで作成した「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」を公表しました。「国立国会図書館の書誌データの作成・提供の方針(2008)」及び「国立国会図書館の書誌サービスの新展開(2009)―今後4年間の枠組み」に続き、今後おおむね5年間の書誌データ作成・提供についてのNDLの方向性を示すもので、以下の8点が挙げられています。

(1)国立国会図書館が収集した図書及びその他の図書館資料(以下「資料」という。)並びに電子的に流通する情報(以下「電子情報」という。)のいずれにも利用者が迅速、的確かつ容易にアクセスできるよう、また広く書誌データの利用を促進するよう、書誌データの作成及び提供を行う。
(2)資料と電子情報の書誌データを一元的に扱える書誌フレームワークを構築する。
(3)資料と電子情報のそれぞれの特性に適した書誌データ作成基準を定める。
(4)信頼性及び効率性の高い検索に資するよう、典拠データ作成対象の拡大並びに主題情報及び各種コード類付与の拡充を行う。
(5)国立国会図書館法第7条に規定する「日本国内で刊行された出版物」に相当する電子情報の書誌データを、新たに全国書誌として提供する。
(6)利用者が書誌データを多様な方法で容易に入手し活用できるよう、開放性を高める。

無料オンライン講義サイトCourseraに29大学が新たに参加、東京大学も2本の講義を提供

米国スタンフォード大学の教授らの立ち上げた無料のオンライン講義サイト“Coursera”に、新たに29の大学が加わりました。米国のほかに南米、欧州、アジアの大学も参加しており、日本からは東京大学が2つの講義を提供しています。Courseraのようなサイトは、Massive Open Online Course(MOOC)と呼ばれています。

Coursera
https://www.coursera.org/

From the Big Bang to Dark Energy
https://www.coursera.org/course/bigbang

Conditions of War and Peace
https://www.coursera.org/course/warandpeace

The University of Tokyo
https://www.coursera.org/todai

29 New Schools, 92 New Courses, 5 Languages, 4 Continents and 2.7 Million Courserians(Coursera Blog 2013/2/21付け記事)

北米研究図書館協会(ARL)とIthakaS+R、デジタル化した特殊コレクションの管理状況を調査したレポートを公表

2013年2月21日、北米研究図書館協会(ARL)とIthaka S+Rは、“Appraising our Digital Investment: Sustainability of Digitized Special Collections in ARL Libraries ”というレポートを公表しました。このレポートは、デジタル化した特殊コレクションの管理や支援を行う、ARL加盟館の活動とそのコストを調査した結果をまとめたものです。

調査の結果、デジタル化資料の維持管理に係るコストが各館の負担となっていること、管理責任が部局間で分散されてしまっていること、管理のためのスタッフの時間とその他のコストがほとんど確保されていないことが明らかになったとされています。

Appraising our Digital Investment: Sustainability of Digitized Special Collections in ARL Libraries (PDF)
http://www.arl.org/bm~doc/digitizing-special-collections-report-21feb13.pdf

【イベント】神奈川の県立図書館を考える会第1回政策提言シンポジウム「民間からの政策提言-これからの県立図書館像」(3/2・横浜)

2013年3月2日、神奈川県横浜市で、神奈川の県立図書館を考える会の主催する第1回政策提言シンポジウム「民間からの政策提言-これからの県立図書館像」が開催されます。シンポジウムでは、慶應義塾大学教授の糸賀雅児氏と昭和女子大学教授の大串夏身氏の基調講演に続き、同会を主宰する岡本真氏による政策提言および参加者全員による政策討論が行われます。現在、参加申込を受け付けています。

神奈川の県立図書館を考える会 第1回政策提言シンポジウム「民間からの政策提言-これからの県立図書館像」
https://www.facebook.com/events/526445150711331/

神奈川の県立図書館を考える会(Facebookページ)
https://www.facebook.com/KanagawaLib

神奈川県立図書館2館の機能集約・廃止について県から方針修正が発表 県立図書館の閲覧サービス維持と川崎図書館の存続を検討へ

2013年2月21日開催の神奈川県議会本会議で、昨年11月より検討されていた神奈川県立図書館及び県立川崎図書館の機能集約・廃止に関して、同県教育委員会から方針の修正が発表されたことが各紙で報じられています。

この方針修正は県民からの声を受けたもので、閲覧・貸出サービスの廃止が検討されていた県立図書館については閲覧機能を維持し、廃止が検討されていた県立川崎図書館については企業支援機能への特化のうえ存続させる方向で検討が行われることになったようです。

また、教育委員会生涯学習課からの発言として、「両図書館を集約する方針は変えてない。企業に必要な資料は川崎に残すが、その他の図書を県立に集約する方向もある」(東京新聞)、(県立図書館の貸出サービスについて)「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」(カナロコ)が紹介されています。

県立図書館閲覧廃止撤回:反対多く、県教委転換(カナロコ 2013/2/22付け記事)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302220005/

県立図書館閲覧廃止撤回:関係者ら一安心、「在り方考える契機に」/神奈川(カナロコ 2013/2/21付け記事)

世界のオープンデータの現状を知るための“Open Data Census”が公開

2013年2月20日、Open Knowledge Foundationが、世界のオープンデータの現状を提供する“Open Data Census”を公開しました。現在のところ、世界35か国、200以上のデータセットが公開されているとのことで、ウェブサイトでは、これらの情報を国別やマップで提供しています。

Open Data Census
http://census.okfn.org/

The Open Data Census -- Tracking the State of Open Data Around the World (Open Knowledge Foundation 2013/2/20付けの記事)
http://blog.okfn.org/2013/02/20/open-data-census-tracking-the-state-of-open-data-around-the-world/