アーカイブ - 2013年 2月 20日

【イベント】キハラの歴史的図書館用品の収集と百周年記念事業について(日本図書館文化史研究会)(3/23・東京)

2013年3月23日、東京都の日本図書館協会において、日本図書館文化史研究会2012年度第3回研究例会が行われます。木原祐輔氏の「キハラの歴史的図書館用品の収集と百周年記念事業について」及び、小黒浩司氏の「間宮商店の事業活動:駒大図書館誌を読む」という報告が行われます。木原氏の報告では、キハラ株式会社が創業90周年記念事業として日本図書館協会と協力して実施している歴史的図書館用品の収集事業の状況と、2014年に迎える創業100周年を記念した事業について報告されます。

2012年度第3回研究例会(日本図書館文化史研究会)
http://jalih.jp/events/events.html#reikai3

日本図書館文化史研究会
http://jalih.jp/

歴史的図書館用品収集(キハラ)
http://www.kihara-lib.co.jp/history/index.htm

図書館による出版活動をテーマとしたグループブログ“Lib Pub”開設

図書館による出版活動をテーマとしたグループが運営する“Lib Pub”というブログが2013年1月7日に誕生しています。

オハイオ州立大学図書館のデジタル出版ライブラリアンであるMelanie Schlosser氏が中心となって開設されたもので、運営メンバーには、発足に向けて活動中のLibrary Publishing Coalition(LPC)のプログラム管理者Sarah Lippincott氏も加わっています。

Lib Pub
http://librarypublishing.wordpress.com/

Welcome to The Lib Pub (Lib Pub 2013/1/7付けの記事)
http://librarypublishing.wordpress.com/2013/01/07/welcome-to-the-lib-pub/

ネブラスカ大リンカーン校が年報テキスト化プロジェクトを開始 卒業生や学生へ協力呼び掛け

2013年2月18日、米国のネブラスカ大学リンカーン校が、“transcribe UNL”というクラウドソーシングプロジェクトに対して、同大学の卒業生や学生等に協力を呼び掛けています。

“transcribe UNL”は同大学の歴史的な資料のテキスト化を行うプロジェクトで、その第1弾として同大学の年報のテキスト化が行われています。すでに年報はデジタル画像で公開されていますが、これを検索できるようにするために、テキスト化の協力が求められています。

Transcribe UNL
http://transcribe.unl.edu/

University of Nebraska Yearbooks
http://yearbooks.unl.edu/

Announcing transcribe.unl.edu, a collaborative transcription effort (Center for Digital Research in the Humanities 2013/2/18付けの記事)
http://cdrh.unl.edu/news/index.php

東京都北区立中央図書館が「ドナルド・キーン コレクションコーナー」を開設 キーン氏からの寄贈図書788点が閲覧可能

東京都の北区立中央図書館は、日本文学研究者のドナルド・キーン氏から寄贈された図書788点を閲覧できる「ドナルド・キーン コレクションコーナー」を開設しました。2013年1月24日に開設記念式典が開かれ、翌25日から一般公開されています。また、同館ではこれに関連したオリジナルグッズも販売されています。

なお、ドナルド・キーン氏は北区名誉区民で北区アンバサダーとのことです。

ドナルド・キーン コレクション 図書目録(PDF)
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/892/atts/089212/attachment/attachment.pdf

中央図書館「ドナルド・キーン コレクションコーナー」 (東京都北区 2013/1/31付けの記事)
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/885/088593.htm

「ドナルド・キーン コレクションコーナー」を開設 25日一般公開 (東京都北区 2012/1/24付けの記事)
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/press/893/089331.htm

参考:
米コロンビア大学東アジア図書館の日本研究コレクション構築におけるドナルド・キーン氏の功績

2世紀間英印で別々に保存されていた『ラーマーヤナ』がデジタル化で一つに

2013年2月19日、英国図書館(BL)が、インドの長編叙事詩『ラーマーヤナ』のデジタル化事業について発表しています。

これは、17世紀に作成されてこれまで2世紀間にわたって英国とインドに分割保存されていた『ラーマーヤナ』の写本のデジタル化に関するものです。BLの発表によると、同館とインドのCSMVS Museum等の諸機関の共同デジタル化事業によって、2013年5月にもこの『ラーマーヤナ』が一つにつなげられることになったとのことです。

【イベント】オープンフォーラム「日本におけるアーツカウンシルの役割を考える」(3/2・東京)

2013年3月2日、東京都の国際交流基金において、オープン・フォーラム「日本におけるアーツカウンシルの役割を考える」が開催されます。国際交流基金、アーツカウンシル東京、ブリティッシュ・カウンシルの共催です。

今回のフォーラムは、日英のアーツカウンシルをめぐる課題について、特にアーツカウンシルと芸術文化団体の「パートナーシップ」という観点から考えるという主旨のものです。文化庁長官の近藤誠一氏、アーツカウンシル・イングランド(ACE)戦略部門ディレクターのリチャード・ラッセル氏の基調講演に続いて、パネルディスカッション「アーツカウンシルと芸術文化団体のパートナーシップ」が行われます。その様子はUSTREAMでも中継される予定です。

※「アーツカウンシル・イングランド」について、カレントアウェアネス・ポータルでは通常「イングランド芸術評議会」と表記しています。

オープン・フォーラム 「日本におけるアーツカウンシルの役割を考える」(国際交流基金)
http://www.jpf.go.jp/j/about/jfic/event_s/cmp/130302.html

参考:
E1226 - イングランド芸術評議会による博物館・図書館支援方針案
http://current.ndl.go.jp/e1226

コーネル大学図書館が30万ドルの助成を受けて電子情報保存の枠組みの開発へ―メディアアートアーカイブを試験台に

米国のコーネル大学図書館が、全米人文科学基金(NEH)から30万ドルの助成を受けて、デジタル情報の長期保存のための枠組みの開発に乗り出しました。このプロジェクトでは、2002年に誕生した同館のRose Goldsen Archive of New Media Artが試験台として用いられます。同アーカイブは、1991年以降の数千点のメディアアートを保存しており、その保存媒体は、ビデオテープ、CD、DVDなどの物理的媒体からインターネット上のボーンデジタルのものまで様々、となっています。なお、30万ドルという助成額は全米でも今年最大規模のものであるということです。

Recording Our History as a Digital Society(Cornell University Library 2013/2/19付けニュース)
http://news.library.cornell.edu/news/130219/goldsen

英国のMOOCプラットフォーム“FutureLearn”に英国図書館が参加し、デジタル化資料を提供

2013年2月18日、英国図書館(BL)が、英国の放送大学(Open University)により昨年12月に立ちあげられたMOOC(Massive Open Online Course)プラットフォーム“FutureLearn”に参加することを発表しました。BLは、同館のデジタル化資料の提供を行います。同時に、バース大学、レスター大学、ノッティンガム大学、クイーンズ大学ベルファスト校、リーディング大学の5大学も参加を発表し、参加機関は計18となっています。なお、大学以外の機関のFutureLearnへの参加はBLが初となります。

Prime Minister welcomes the growth of the UK’s mass-participation learning platform FutureLearn as the British Library becomes the first non-university institution to join (BL 2013/2/18付けプレスリリース)

経団連、政策提言「電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める」を発表

日本経済団体連合会(経団連)が、2013年2月19日付けで、政策提言「電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める」を発表しました。

これは、電子書籍の流通と利用の促進に向け、「出版者への著作隣接権の付与」とは異なる、「電子出版権」(仮称)の新設を提言するものです。電子出版権の要件として、以下の4点が挙げられています。

(1)電子書籍を発行する者に対して付与される
(2)著作権者との「電子出版権設定契約」の締結により発生する
(3)著作物をデジタル的に複製して自動公衆送信する権利を専有させ、その効果として差止請求権を有することを可能とする
(4)他人への再利用許諾(サブライセンス)を可能とする

電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/016.html

メンテナンス作業のお知らせ(2013年2月26日19時半~21時半頃)

2013年2月26日(火)19時半~21時半頃に、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。メンテナンス作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。