アーカイブ - 2013年 12月 9日

ウィリアムソン郡公共図書館、図書館員が書いた児童書を出版:2014年には著者募集も(米国)

米国テネシー州のウィリアムソン郡公共図書館(Williamson County Public Library System)が、“Bucky and Bonnie’s Library Adventure”と題する児童書を出版したとのことです。著者は、館長であるDolores Greenwald氏を含む4人(図書館員等)で、Greenwald氏は最初、この出版を電子書籍の出版に取り組むマサチューセッツ州の図書館から出すというアイデアを持っていたようですが、同館の出版事業(Academy Park Press)から刊行するはこびとなったようです。

また、同館では、2014年、3カ月間にわたり著者を募集し、この中から1名を選びその出版プロセスを支援する、と報じられています。

なお、収益は、この出版に支出した友の会(Friends of the Williamson County Library)の利益となるとされています。

Library launches publishing imprint with children's book release(Franklin Home Page, 2013/12/8付け)
http://franklinhomepage.com/news.php?viewStory=13746#.UqWl13mRmSo

ダラス公共図書館のホームレス向けプログラム“Coffee and Conversations”(記事紹介)

2013年12月6日付けのDallas Morning News誌(オンライン)によると、ダラス公共図書館のホームレスの人達を対象としたセッション“Coffee and Conversations”を開始したとのことです。

記事によると、このプログラムは、1時間ほどのもので、ホームレスの人達と図書館員が会話し、その後ホームレスの人たちの図書館への興味についての調査を行うもののようです。また、昨年館長に就任したJo Giudice氏の発案によるもので、2013年11月より既に2回実施され、次回は12月19日に予定されているとのことです。記事では、同館の、挨拶や、ルールの掲示をシンプルにする取組みなども言及されています。

“一度コミュニケーションを始め、関わり始めると、過去のような問題は起きないということを学んだ”とのGiudice氏のコメントが掲載されています。

Downtown Dallas library starts opening doors to homeless people in new way (Dallas Morning News, 2013/12/6付け)

英国産業・技術革新・職業技能省、英国の研究成果について国際比較を行った結果を公表

2013年12月6日、英国産業・技術革新・職業技能省が、英国の研究成果について、国際比較を行った調査結果を公表しました。

比較の対象となっている国家は、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国で、データが入手できる場合は、欧州連合の27か国とOECDの加盟国、成長著しい新興国であるブラジル、ロシア、インドの3国も対象としているとのことです。

調査結果の報告書は、導入、研究資金、人的資源、研究成果、研究協力、研究の生産性、知識交流の7章および付録で構成されています。

全世界を母数として、英国の人口は0.9%、研究開発費は3.2%、研究者は4.1%、ダウンロード数の9.5%、引用の11.6%、最もよく引用された論文の15.9%を占め、分野補正後の相対被引用度では、米国を抜いて最上位に位置づけられるとのことです。

Performance of the UK research base: international comparison - 2013
https://www.gov.uk/government/publications/performance-of-the-uk-research-base-international-comparison-2013

トロント公共図書館の経済的影響を測定した調査結果が発表される

カナダのトロント大学のMartin Prosperity Instituteがおこなった、トロント公共図書館のトロントにおける経済的影響の調査結果報告が公表されました。この研究は、カナダの公共図書館サービスの投資利益率を具体的に測定するために、カナダで行われた最初の研究とのことです。調査結果によると、トロント公共図書館は、図書館サービスを介してトロントの競争力を上げ、全ての人々の生活の質の向上に貢献しているとのことです。

主な発見は以下のとおりです。
・トロント公共図書館は、合計で10億カナダドル以上の経済的影響をうみだしている。
・直接的な利益の合計は利用者につき500カナダドルほどである。
・分館における平均的オープン時間は、1時間につき2,515カナダドルの直接的な利益をうみだしている。

Torontonians Receive $5.63 of value for every dollar invested in Toronto Public Library (TPL 2013/12/5)

全史料協調査・研究委員、公文書館専門職員実態アンケート調査の集計結果の最終版を公表

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査・研究委員会が、2013年12月付けで、「公文書館専門職員実態アンケート調査の集計結果〈最終版〉」を公表しました。この調査は、同委員会が、2013年9月から10月にかけて、都道府県立公文書館35館、市区町村立公文書館31館の計66館を対象にして実施したものです。

館に対して職員体制や専門職員に対する考え方等を問う「全体調査」では、66館中61館からの回答があり、また、館に所属する個々の職員についてその雇用形態、担当業務、勤務年数、研修経験等を問う「個別調査」では、61館に勤務する職員672人のうち528人の回答があったとのことです。

公文書館専門職員実態アンケート調査の集計結果〈最終版〉(全史料協 調査・研究委員会ブログ, 2013/12/9付け)

BISAC Subject Headings(2013年版)、オンラインに掲載

米国の書籍産業研究グループ(BISG:Book Industry Study Group)が、書店等で用いられている件名標目表であるBISAC(Book Industry Standards and Communications)Subject Headingsについて、2013年版をオンラインに掲載しました。

New Edition of the BISAC Subject Headings List Now Online(infoDOCKET, 2013/12/5付け)
http://www.infodocket.com/2013/12/05/new-edition-of-the-bisac-subject-headings-list-now-online/
※変更内容や維持管理についての情報の掲載あり。

BISAC Subject Headings, 2013 Edition
http://www.bisg.org/publications/product.php?p=14

BISAC Subject Headings List, Major Subjects
http://www.bisg.org/what-we-do-0-136-bisac-subject-headings-list-major-subjects.php

参考:

文化庁、「平成26年度文化遺産を活かした地域活性化事業」を募集

文化庁が、「平成26年度文化遺産を活かした地域活性化事業」の募集についての案内を掲載しています。この事業は、「我が国の『たから』である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに地域活性化を推進することを目的」とするものです。

補助対象事業は以下となっています。

(1)地域の文化遺産情報発信,人材育成事業
(2)地域の文化遺産普及啓発事業
(3)地域の文化遺産継承事業
(4)地域の文化遺産記録作成,調査研究事業
(5)その他(地域の文化遺産を活かした地域活性化に資すると認められる事業)

平成26年度文化遺産を活(い)かした地域活性化事業について(文化庁、2013/12/9付け)
http://www.bunka.go.jp/Bunkazai/chiiki_kasseika/h26_kasseika.html

文化遺産を活(い)かした地域活性化事業(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/Bunkazai/chiiki_kasseika.html

関連;
平成25年度「文化遺産を活かした地域活性化事業」の採択について

欧州連合がeアクセシビリティの調査結果を公表

欧州連合が、加盟27か国とその比較の対象としてノルウェー、米国、カナダおよびオーストラリアで行ったウェブサイト、通信、テレビの分野におけるeアクセシビリティの調査結果を公表しました。

ウェブサイトのアクセシビリティについては、調査対象として、政府のポータルや公共サービスなどの公的なサイト、ニュースや銀行、鉄道など日常生活で重要な12のサイトをそれぞれ選択したとのことです。

ウェブアクセシビリティーに関する各国のポリシー、ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン (WCAG) 2.0の4つの原則、および、視覚、聴覚、運動能力に障害がある人など幅広いエンドユーザを対象としたアクセシビリティの項目について調査を行ったとのことです。

主な調査結果としては、ポリシーの面では、殆どの加盟国で公的サイトのアクセシビリティについての何らかの義務や方針を持っていたとのことです。しかし、欧州全体でのウェブアクセシビリティは、比較対象とした4国と比べて低く、改善の余地があるとのことでした。

STUDY ON ASSESSING AND PROMOTING E-ACCESSIBILITY(PDF;220ページ)