アーカイブ - 2013年 11月

電子化文書の長期保存方法に関するJIS(JIS Z 6017)が改正

2013年9月20日、「電子化文書の長期保存方法」の日本工業規格(JIS)「JIS Z 6017」が改正されました。日本工業標準調査会(JISC)のウェブサイトの該当規格の制定改正JIS概要によると、改正の概要は以下の通りです。

1. 運用方法及び基準の見直し
・記録後の光ディスクの定期検査周期を、3年から5年目安に変更する。
・関連規格との整合性をとる。

2. 市場の変化に対応
・新たな記録媒体として、ブルーレイディスクを加える。

3. 使い易さの追求(簡素化)
・JIS Z 6016(紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス)と重複する部分を削除する。
・管理台帳を一本化するなど、運用方法を簡素化する。

日本工業標準調査会(JISC)
http://www.jisc.go.jp/

「電子化文書の長期保存方法」のJIS を改正(JIS Z 6017)(経済産業省, 2013/9/20)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920001/20130920001-3.pdf

日本アーカイブズ学会と日本物理学会、福島第一原発事故に関する放射線測定データのアーカイブズ化について共同声明発表

2013年11月1日、日本アーカイブズ学会と日本物理学会が、共同声明「福島第一原発事故に関わる放射線測定データの保全と後世へのアーカイブズ化を」を発表しました。

共同声明では、各所に散在している放射線測定データについて、資料としての価値を説明し、これらを散逸・消失から守り多くの人が活用できるようにするために、両学会が国立国会図書館と協力してデータの保全とアーカイブズ化の実現に向けた議論を進めていることを示しています。その上で、放射線測定データを保有している機関や個人に対して、アーカイブズ・システムの態勢が整うまで、それらのデータとそのデータを得た測定についてのあらゆる情報(メタデータ)の保全に努めるよう、呼びかけが行われています。

なお共同声明では、政府、自治体、東京電力等による放射線測定データだけでなく、市民や学術・民間機関によるものについても、「あらゆる立場の人々により放射線測定が広範に行なわれた状況それ自体が社会的・歴史的に重要な事実であり、資料としてできるかぎりありのまま後世に伝えることが重要」とされています。

福島第一原発事故に関わる放射線測定データの保全と後世へのアーカイブズ化を(日本アーカイブズ学会)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=147

【イベント】千代田区立日比谷図書文化館、講演会「アメリカの公共図書館におけるトレンド分析とマーケティング」(12/13・東京)

千代田区立日比谷図書文化館が、第2回アメリカンシェルフ講演会として、「アメリカの公共図書館におけるトレンド分析とマーケティング」を開催します。講師は、米国大使館広報・文化交流部のアルカ・バトゥナガー氏です。図書館にとっての「マーケティング」の考え方と実例について、講演が行われるとのことです。

アメリカの公共図書館におけるトレンド分析とマーケティング
http://hibiyal.jp/data/card.html?s=1&cno=1969

講演会「アメリカの公共図書館におけるトレンド分析とマーケティング」
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/event/h251213.html

米国の図書館情報資源振興財団、ボーンデジタル資料の収集に関するレポートを公表

米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、"Born Digital: Guidance for Donors, Dealers, and Archival Repositories"と題するレポートを公表しました。ボーンデジタル資料の収集に関する主な問題と懸念を概観したレポートで、資料の提供者、販売業者、リポジトリのスタッフを含む様々なレベルの興味と専門知識を持った幅広い読者に向けたものとのことです。

Born Digital: Guidance for Donors, Dealers, and Archival Repositories (CLIRの報告書公開ページ)
http://www.clir.org/pubs/reports/pub159

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で諸外国における国家秘密の指定と解除についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2013年10月31日付けで、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.806号として、「諸外国における国家秘密の指定と解除―特定秘密保護法案をめぐって―」を公開しました。

諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって―(2013/10/31付け)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331133_po_0806.pdf?contentNo=1

IFLA、通信監視への人権適用に関する国際原則に署名

2013年10月30日、IFLAが通信監視への人権適用に関する国際原則“International Principles on the Application of Human Rights to Communications Surveillance”に署名したと発表しました。

この原則は、Privacy International、Electronic Frontier Foundation、Access、Human Rights Watch、Reporters Without Borders、Association for Progressive Communicationsといった関係者団体による1年間にわたる議論の成果をまとめたものとのことです。現行の人権に関する法律を現代のデジタル監視にどのように適応するか、また、市民団体、産業界、議員やオブザーバーに対して、既存の人権基準に反した監視の慣行への評価基準を提示するものであるとのことです。

2013年11月1日時点で、288機関および専門家4名が同原則に署名しているようです。

IFLA Signs on to Major International Document regarding Human Rights and Surveillance

ニューヨーク公共図書館がThe Shelley-Godwin Archiveを公開

2013年10月31日、ニューヨーク公共図書館(NYPL)がThe Shelley-Godwin Archiveの公開を発表しました。ウェブサイトによると、これは“England's first family of writers”と呼ばれる4人の作家の手稿のデジタルアーカイブとのことです。メアリー・シェリーの『フランケンシュタイン』の手稿も含まれています。

NYPCとメリーランド大学の人文学テクノロジー研究所(Maryland Institute for Technology in the Humanities)が提携し、英国のオックスフォード大学のボドリアン図書館や英国図書館(BL)等の協力により作成されたとのことです。

The Shelley-Godwin Archive
http://shelleygodwinarchive.org/

It’s Alive! The New York Public Library’s Pforzheimer’s Collection Announces the Public Launch of the Shelley-Godwin Archive with a Free Program on October 31(NYPL 2013/10/26)

宮内庁図書寮文庫所蔵資料の目録・画像が公開

2013年11月1日、代々皇室に伝わってきたものを中核とする古典籍・古文書類を所蔵する宮内庁図書寮文庫が、その所蔵資料の目録・画像を閲覧できる「図書寮文庫所蔵資料目録・画像公開システム」を公開しました。

このシステムには、平成25年10月末現在、書陵部図書寮文庫の保管に関わる和漢図書のみが分類収集されており、目録データは、『和漢図書分類目録』上・下・索引・増加一(宮内庁書陵部編、昭和27、昭和43年。)および『書陵部紀要』彙報に掲載されたものを電子化したとのことです。

同システムで、画像まで公開されている書目を探す場合には、詳細検索画面で、「画像がある資料だけを検索する」にチェックを入れ、検索ボタンを押すと一覧が表示されます。『五箇条御誓文』、『竹取翁并かぐや姫絵巻物』などの貴重な資料の画像が公開されています。

なお、画像の公開については,大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館の協力を得ているとのことで、検索結果の資料詳細画面の画像欄に「国文研」とあるものは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館のウェブサイト内「所蔵和古書・マイクロ/デジタル目録データベース」で公開されている画像にリンクしています。

図書寮文庫所蔵資料目録・画像公開システム
http://toshoryo.kunaicho.go.jp/

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