アーカイブ - 2013年 10月 15日

2013年10月10日、OCLCは、WorldCatとWorldCat knowledge baseにより多くの電子コンテンツを追加することについて国際的なコンテンツプロバイダと合意しました。これにより、OCLC WorldShare Metadata Serviceを利用する図書館にとっては、電子コンテンツへのアクセスが容易になり、コンテンツの管理もシンプルになるとのことです。

コンテンツの追加を予定しているプロバイダは、UAEのAl Manhal、米国のConfidential Concepts, Inc、Ecological Society of America (ESA)、Internet Scientific Publications (ISPUB)、New York University Press、英国のHenry Stewart Talks Ltd、ブラジルのSciELO、ドイツのThe ciando GmbHなどとのことです。契約自体は2013年6月に行われており、今後数ヶ月間でコンテンツの追加が行われる予定とのことです。

Publishers around the world partner with OCLC to improve library workflows for electronic content（OCLC）

2013年12月7日に、情報知識学会が、第18回情報知識学フォーラム「ビッグデータと新たな知識発見」を同志社大学新町キャンパスで開催します。このフォーラムでは大学と企業でビッグデータを扱っている研究者を招き、ビッグデータを用いた知識発見の具体例等を扱っていくとのことです。

参加費は無料とのことですが、情報知識学会非会員は資料代がかかります。また、同学会はできるだけ事前の参加申込を求めています。

第18回情報知識学フォーラム「ビッグデータと新たな知識発見」(情報知識学会のウェブサイト)
http://www.jsik.jp/?forum2013

2013年10月15日、株式会社紀伊國屋書店、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、株式会社講談社の三社は、学校・公立図書館向けの電子書籍貸出サービス提供の準備を始めるため、合弁会社「株式会社日本電子図書館サービス（略称：JDLS）」を設立したとのことです。

3社はこれまでも協同して、電子書籍時代における利用者の利便性向上、図書館関係者の運用への支援、著作者への適正な利益配分等を行う業界共通プラットフォームの必要性などを議論してきており、本格的な事業化に向けた準備のため、この合弁会社を設立したとのことです。

株式会社日本電子図書館サービスの設立について（紀伊國屋書店）
http://www.kinokuniya.co.jp/contents/pc/company/pressrelease/20131015113031.html

日本点字図書館が、視覚障害者等読むことに障害のある人々の読書環境向上のため、クラウドソーシングとWeb上のオープン・コミュニティを活用したアクセシブルな電子書籍（DAISY形式）の製作実験プロジェクトを実施します。2013年10月15日付けでプレスリリースを出しています。

プレスリリースによると、このプロジェクトは、日本の点字図書館では初の試みであり、日本アイ・ビー・エム株式会社、東京大学大学院情報理工学系研究科廣瀬・谷川研究室、メディアドライブ株式会社の協力のもと実施されます。実施期間は2013年10月15日から2014年3月31日までです。

またあわせて、この事業に協力する以下の2種類の参加者を募集しています。
・製作支援ボランティア　‐　クラウドソーシング型図書校正システムでの図書校正・修正作業、コミュニティ・サイトでのテキストDAISY化リクエスト支援
・障害当事者　‐　コミュニティ・サイトでのテキストDAISY化リクエスト・原本提供、製作したテキストDAISY図書の試用・評価

日本点字図書館、日本IBM・東京大学らの協力でクラウドソーシングとオープン・コミュニティを活用した「アクセシブルな電子書籍製作実験プロジェクト」を実施（日本点字図書館、2013/10/15付け）

2013年10月11日、「一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（略称：JMOOC）」が設立されました。

報道によると、2014年4月のサービス開始を予定しており、講義の提供を予定しているのは、東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など、現時点で13大学あるとのことです。

なお、一般社団法人登記は11月1日予定とのことです。

日本初・大学講義を誰でも無料で受講できる“MOOC”推進団体　「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」設立（日本オープンオンライン教育推進協議会、2013/10/11付け）
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20131011-09.pdf
※日刊工業新聞企業発表のコーナーに掲載（ http://www.nikkan.co.jp/newrls/ )、会員、役員の一覧あり。