米国著作権局が2012年10月に行った孤児著作物と大規模デジタル化に関する情報提供要請(Notice of Inquiry:NOI)に対し、Library Copyright Alliance(LCA)が2013年1月14日付けでコメントを公表しました。LCAは、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、大学・研究図書館協会(ACRL)から構成される団体です。LCAはコメント中で、「著作権をめぐる過去7年間の大きな動きにより、図書館が孤児著作物を適切に利用するために法的な改革をする必要はなくなった」とし、とりわけ次の2点を主要な動きとして挙げています。すなわち、裁判所の判決によってフェアユースに該当する図書館の権利がはっきりしてきた、図書館は孤児著作物と大規模デジタル化に関するさまざまなプロジェクトに成功してきた、ということです。なお、コメントは2月4日まで受け付けられており、LCAは図書館界に対して情報提供を呼びかけています。
Comments of the Libarry Copyright Alliance in response to the Copyright Office's Notice of Inquiry Concerning Orphan Works and Mass Digitization(PDF:12ページ)
オランダの大手出版社De Arbeiderspers/A. W. Bruna Uitgevers(AP/AWB)が、2013年1月18日より、販売する全ての電子書籍をDRMフリーにし、代わりに電子透かしを導入すると発表しました。ただし、AppleのiBookstoreで販売しているものを除くということです。同社は現在ポール・オースターの作品などを含む1,200タイトルの電子書籍を販売しており、2013年にはその数を拡大していく予定ということです。
2013年1月11日、フランス国立図書館(BNF)のLabo BNFは、GISデータを手掛けるEsri France社と共同で開発した、BNF所蔵の古地図を検索するための新たなウェブサイトを公開しました。これは、2012年10月23日から2013年1月27日までBNFで開催中の展示“L’âge d’or des cartes marines - Quand l’Europe découvrait le monde”に関連したもののようです。
ワシントン州スポケーン公共図書館(Spokane Public Library)では、その運営費のため、図書館税の増税を目指す“提案3”の可決を目指しており、2月12日の投票日にむけて、市民委員会の“Yes fo Spokane Libraries”が可決に向けた活動をおこなっています。これについて、2012年9月に立ち上げられた米国初の図書館のための政治活動委員会である“EveryLibrary”が、“Yes for Spokane Libraries”に対して5,000ドルの資金提供を行うことを公表しています。
国際図書館連盟(IFLA)が、2013年1月11日に、“Guidelines for Professional Library/Information Educational Programs”の2012年改訂版をウェブサイトに掲載しました。旧版は2000年版となります。現在、英語、ドイツ語、アラビア語版が公開されています。
米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の刊行している学術雑誌“College & Research Libraries (C&RL)”が、2014年1月をもってオンライン版のみの出版となることが発表されました。同誌は、1939年に創刊され、2011年4月にはオンライン版がオープンアクセスになっていました。ACRL加盟館を対象とした調査に基づく検討の結果、冊子体版の維持よりもオンライン版へ資源を集中的に投下するという決断にいたったようです。