アーカイブ - 2012年 7月

7月 26日

E1318 - セルフアーカイブの影響を調査するPEERプロジェクトが終了

E1318 - セルフアーカイブの影響を調査するPEERプロジェクトが終了

PEER(Publishing and the Ecology of European Research)プロジェクトが活動を終え,2012年6月に最終報告書を公表した。同プロジェクトは欧州連合(EU)の支援の下,大規模・体系的なセルフアーカイブが欧州における研究の生態系に与える影響を調査してきたものである。図書館・リポジトリコミュニティ,学術出版社,研究所,研究助成団体という様々なステークホルダーが参加し,2008年9月から2012年5月まで45か月間にわたって活動してきた。...

E1317 - 米国公共図書館による電子書籍貸出サービスと利用者

E1317 - 米国公共図書館による電子書籍貸出サービスと利用者

2012年6月22日,米国の調査機関Pew Research Centerが,“Libraries, patrons, and e-books”と題する調査レポートを公開した。この調査レポートは,Pew Research Centerによる電子書籍調査プロジェクトレポートの第2弾にあたるものであり(E1288参照),公共図書館の役割を検証する内容となっている。このレポートに対しては米国図書館界も高い関心を示し,7月3日には,米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局が,レポートの重要箇所とそれに関する見解等をまとめた背景説明書(Backgrounder)を公開した。ここでは,このALAの見解を引用しつつ,Pew Research Centerの調査レポートを紹介する。...

E1316 - 公共図書館のOPACでラジオ番組を:シアトル公共図書館の取組

E1316 - 公共図書館のOPACでラジオ番組を:シアトル公共図書館の取組

2012年7月12日,米国のシアトル公共図書館からニュースリリースがあった。その内容は,シアトル公共図書館の蔵書検索システム(OPAC)において,ラジオ番組で放送された音楽のライブパフォーマンスをストリーミング配信する,というものである。...

E1315 - 佛教大学図書館デジタルコレクションの設計とデザイン

E1315 - 佛教大学図書館デジタルコレクションの設計とデザイン

佛教大学図書館(以下,当館)では,2012年6月5日に,当館に所蔵される京都にまつわる御伽草子や絵巻,浄土宗文献等をウェブ上で閲覧できるデジタルアーカイブ「佛教大学図書館デジタルコレクション」を公開した。『洛中洛外図屏風』,『羅生門』,『法然上人形状絵図』など,計160点,画像数7,200枚(学内限定コンテンツ除く)のコンテンツを登載したもので,公開後は『洛中洛外図屏風』を中心に反響を集めた。当館では,本デジタルコレクション向けに,オープンソース技術を基盤に“BuArc”(ビュアーク)というデジタルアーカイブシステムを開発している。ここではその開発の経緯と今後の展望について紹介したい。...

E1314 - 情報発信活動インタビュー(2)実業史研究情報センター

E1314 - 情報発信活動インタビュー(2)実業史研究情報センター

インターネット上で図書館業界の情報を積極的に収集・発信している方々に対する連続インタビュー企画(E1308参照),第2回目となる今回は公益財団法人渋沢栄一記念財団実業史研究情報センターの茂原暢(しげはら・とおる)さんにお話を伺った。...

『カレントアウェアネス-E』219号発行

7月 25日

地球科学分野のグローバルな研究データポータル“DataONE”が始動

2012年7月23日、地球科学分野における世界中の研究データのポータルサイト“DataONE(Data Observation Network for Earth)”の立ち上げが発表されたました。

DataONEは、様々な大学や政府機関等によって共同運営され、米国国立科学財団(NSF)のDataNetプログラムから2,000万ドルの資金提供を受けています。参加機関のひとつであるカリフォルニア電子図書館(CDL)は、カリフォルニア大学キュレーションセンター(UC3)を通じて、登載されたデータの長期保存に取り組むということです。

DataONEに現在登載されているデータは以下の機関のものがあるとされています。

・South Africa National Parks
・Knowledge Network for Biocomplexity(KNB)
・Ecological Society of America
・Dryad
・Oak Ridge National Laboratories Distributed Active Archive Center
・United States Geological Survey
・Long Term Ecological Research Network

カーリルが富山県内の全図書館に対応、初のカバー率100%を達成

全国図書館の蔵書検索サービス「カーリル」が富山県内15市町村すべての自治体の図書館(計71館)に対応したと発表しました。市区町村カバー率100%を達成した都道府県は富山県が初となるということです。

富山県の図書館リスト(カーリル)
http://calil.jp/library?pref=%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C

カーリルで富山県内全ての図書館の蔵書が検索できるようになりました(カーリルのブログ 2012/7/25付け記事)
http://blog.calil.jp/2012/07/blog-post_25.html

参考:
蔵書検索「カーリル」など図書館向けウェブサービスを専業とする株式会社カーリルが設立
http://current.ndl.go.jp/node/20997

コンテンツ緊急電子化事業が出版社からの申請条件を緩和し、EPUB3やPDFフォーマットへの対応が可能に

日本出版インフラセンター(JPO)が受託している経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」が、出版社からの申請受付を開始して1か月経過したものの申請数が低かった等の理由で、申請のための条件を緩和すると発表しました。年間申請数の上限が廃止され、図書寄贈の義務化が「可能な範囲」へと改められているほか、EPUB3(フィックス型、リフロー型)やPDFフォーマットへの対応が可能になった等の条件緩和がなされています。

タイトル申請の条件を緩和しました(緊デジ.jp 2012/7/25付けお知らせ)
http://www.kindigi.jp/info/20120725a/

緊デジ.jp
http://www.kindigi.jp/

参考:
経産省「コンテンツ緊急電子化事業」の電子書籍制作仕様書バージョン1.2や制作ガイドライン等が公開
http://current.ndl.go.jp/node/21052

情報処理推進機構(IPA)、震災後の企業におけるITサービス継続計画の策定状況等を調査した報告書を公表

情報処理推進機構(IPA)が、2012年7月25日に、「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」報告書を公開しました。

この報告書は、東日本大震災の発生を受け、企業におけるITサービス継続計画策定の取組等について、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査を行ない、その結果をまとめたものです。震災以降、ITサービス継続計画の策定に対する企業の認識は高まっていると言われるものの、2012年4月に実施したアンケート調査では、「策定済み」企業は24.8%、「策定の予定なし」は27.4%という結果になり、適切な対応が取られていないことが明らかになったとされています。

併せて、「高回復力システム基盤導入ガイド (事例編)」も公開されています。

「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査報告書」及び「高回復力システム基盤導入ガイド (事例編)」の公開(IPA)
http://sec.ipa.go.jp/reports/20120725.html

「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」報告書等の公開~東日本大震災後においてもITサービス継続計画策定を予定していない企業の割合は27.4%~(IPA 2012/7/25付けプレスリリース)
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120725.html

参考:

オンライン教育プラットフォーム“edX”に、カリフォルニア大学バークレー校が参加

2012年7月24日、米国カリフォルニア大学バークレー校が、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学が開発したオンライン教育プラットフォーム“edX”に参加しました。edXの記事によると、今秋、カリフォルニア大学バークレー校はedXで2つのコースの提供を開始し、またedXでコースを提供する大学で構成される“X University”コンソーシアムの議長に就任するとのことです。

UC Berkeley joins edX (edX 2012/7/24付けの記事)
https://www.edx.org/press/uc-berkeley-joins-edx

参考:
ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学がオンライン教育プラットフォーム“edX”を発表
http://current.ndl.go.jp/node/20783

国立公文書館、2012年度版の「公文書移管関係資料集」及びパンフレット「公文書の管理と移管」を公開

2012年7月25日に国立公文書館は、2012年度版の「公文書移管関係資料集」と、公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」を公開しました。これらは、歴史公文書等の移管について、法的根拠、移管基準、移管された特定歴史公文書等の利用方法を取りまとめたものです。

公文書移管関係資料集(平成24年度版) (PDF)
http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_siryou.pdf

公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」(平成24年度版) (PDF)
http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_pamphlet.pdf

英ESRC、経済学・社会科学分野のナショナルデータリポジトリ“UK Data Service”を2012年10月に開設

英国の経済学・社会科学分野における最大の助成機関である経済社会研究会議(Economic and Social Research Council:ESRC)が、2012年10月1日にナショナルデータリポジトリ“UK Data Service”を立ち上げると発表しました。国勢調査をはじめとする経済学・社会科学分野におけるデータを登載し、学術界・産業界・政府機関等における研究者をサポートすることを目的としています。UK Data Serviceは、ESRCが現在提供している、Economic and Social Data Service、Census Programme、Secure Data Service等の様々なデータサービスが統合されて誕生するということです。

第53回BCS賞に高崎市立中央図書館等が選ばれる

社団法人建築業連合会が、2012年7月23日に、国内の優秀な建築作品を表彰する第53回BCS賞の受賞作品15点を発表しました。図書館関係では群馬県の高崎市総合保健センター・高崎市立中央図書館が、美術館関係では千葉県のホキ美術館が選ばれています。

第53回受賞作品(2012年)
http://www.nikkenren.com/activity/bcs/result_year.html?y=2012

参考:
第52回BCS賞に国際教養大学図書館等が選ばれる | カレントアウェアネス・ポータル - http://current.ndl.go.jp/node/19007

第50回BCS賞、多摩美術大学図書館などが受賞 | カレントアウェアネス・ポータル - http://current.ndl.go.jp/node/15385

英JISCとウェルカム財団、OAジャーナル投稿料(APC)の効率的管理や中間組織の役割に関する研究を開始

英国のJISCとウェルカム財団が、各大学におけるオープンアクセス(OA)ジャーナルへの投稿料(article processing charge:APC)の効率的な管理のために提供できるサポートや、中間組織が果たすことのできる役割に関する研究を開始すると発表しました。

この研究は、英国のオープンアクセス実行グループ(OAIG)に代わって両機関が行うもので、先日発表された「Finchレポート」のなかで大学によるAPCの支払いについて述べられていることを受けたものとされています。なお、OAIGが過去に行った研究では、ハイブリッドOAジャーナル出版社、研究機関、助成機関の多くは、APCを処理するための効率的なシステムを構築できておらず、多大な処理の遅れなどの問題を引き起こしていることが示されています。また、OAIGメンバーや出版社は、適切な中間組織がAPCに関するサポート・サービスを提供するという潜在的役割について強調しているということです。

JISC and Wellcome Trust to support universities with new open access demands(JISC 2012/7/19付けニュース)
http://www.jisc.ac.uk/news/stories/2012/07/oa-itt.aspx

参考:

英国図書館(BL)、2011/2012年度の年報を公開

2012年7月23日に、英国図書館(BL)が2011/2012年の年報を公開しました。今年のレポートのテーマは、“The Power of Partnership”で、産・官の機関との連携協力に焦点を当てているとのことです。

年報には主な内容として、brightsolid社がBL所蔵の歴史的な新聞コレクションを400万ページ以上デジタル化した結果、6,500万以上の新聞記事へのアクセスを提供するようになったこと、『聖カスバートの福音書』購入のため900万ポンドの資金調達を行ったこと等が書かれています。

The Power of Partnership (British Library 2012/7/23付けの記事)
http://pressandpolicy.bl.uk/Press-Releases/The-Power-of-Partnership-5ba.aspx

IFLAが「メディア・情報リテラシーに関するモスクワ宣言」を発表

国際図書館連盟(IFLA)が「メディア・情報リテラシーに関するモスクワ宣言(Moscow Declaration on Media and Information Literacy)」を発表しました。2012年6月24日~28日にロシア・モスクワで開催された「知識社会に向けたメディア・情報リテラシーに関する国際会議」において採択されたものです。

Moscow Declaration on Media and Information Literacy(IFLA)
http://www.ifla.org/en/publications/moscow-declaration-on-media-and-information-literacy

Just released: The Moscow Declaration on Media and Information Literacy(IFLA 2012/7/23付け発表)
http://www.ifla.org/en/news/just-released-the-moscow-declaration-on-media-and-information-literacy

参考:
E791 - IFLA,多文化図書館宣言を制定
http://current.ndl.go.jp/e791

オンタリオ州大学図書館コンソーシアム、Public Knowledge Projectへの参加を表明

2012年7月24日に、カナダのオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、“Public Knowledge Project”(PKP)の主たる開発提携者として、PKPのプロジェクトに参加すると発表しました。PKPは、オープンソースの電子ジャーナル出版システム“Open Journal Systems”等を開発・提供しているプロジェクトです。

Ontario Council of University Libraries Joins Public Knowledge Project as Major Development Partner in Open Access Scholarly Publishing (Public Knowledge Project 2012/7/24付けの記事)
http://pkp.sfu.ca/node/5345

OCUL joins Public Knowledge Project as Major Development Partner in Open Access Scholarly Publishing (Ontario Council of University Libraries 2012/7/24付けの記事)
http://www.ocul.on.ca/node/1311

参考:

IFLA、FRADおよびFRSAD最終報告書の韓国語版を公開

国際図書館連盟(IFLA)がウェブサイトで「典拠データの機能要件(FRAD)」および「主題典拠データの機能要件(FRSAD)」最終報告書の韓国語版を公開しました。

Now available: FRSAD in Korean(IFLA 2012/7/24付けニュース)
http://www.ifla.org/en/news/now-available-frsad-in-korean

Now available: FRAD in Korean(IFLA 2012/7/24付けニュース)
http://www.ifla.org/en/news/now-available-frad-in-korean

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