フランス図書館員協会(Association des Bibliothecaires de France)の発行する雑誌“Bibliothèque(s)”の第61号(2012年3月号)に、日本の図書館についての特集が掲載されています。日本の図書館の概況、日本図書館協会、国立国会図書館、公立図書館、大学図書館、文庫、資料保存、東日本大震災後の状況等についての記事が掲載されています。
米国のThe Digital Shift誌に、2012年3月29日付けで、ヴァンダービルト大学のブリーディング(Marshall Breeding)氏による毎年恒例の図書館システム市場動向調査レポート“Automation Marketplace”2012年版が掲載されています。レポートのサブタイトルは“Agents of Change”(変化の担い手)となっており、クラウド型図書館システムやディスカバリインタフェースの話題が中心的に取り上げられています。調査結果のデータもあわせて公開されています。
欧州の48の国立図書館で構成される「欧州図書館」(The European Library:TEL)が、国立図書館だけでなく研究図書館も参加できるようにするようです。2012年3月27日付けのEuropeana Librariesの記事によると、TEL等が実施している大学図書館や研究図書館等との共同プロジェクト“Europeana Libraries”が2012年末で終了することを受け、TELは、参加館枠を研究図書館にも広げることで、事業継続後の各国立図書館のプロジェクト負担金の低減を図ろうとしているようです。また、研究図書館にとっても、TELへの参加でメタデータをTELとEuropeanaの両方で公開する機会が得られるという利点があるとしています。
The European Library's opening to research libraries (Euroepana Libraries 2012/3/27付けの記事)
2012年3月29日、国際図書館連盟(IFLA)の情報リテラシー部会(Information Literacy Section)が、ユネスコの“Information for All Programme”(みんなのための情報プログラム)の協力を得て作成した、“IFLA Media and Information Literacy Recommendations”を発表しました。この度公開された提言では、前半部分でメディアリテラシーや情報リテラシーの意義を解説し、後半では、政府機関等に対して、メディアリテラシーや情報リテラシーに関する各国での現状調査、教育・図書館・情報・アーカイブ等に携わる専門職の発展支援、生涯学習にメディアリテラシーや情報リテラシー教育を位置付けること等を求めているようです。
2012年3月27日、デンマークの電子研究図書館(DEFF)やドイツ研究財団(DFG)等の4機関が共同で運営しているKnowledge Exchange(KE)が“IPR Policy and Scientific Research report for policy makers in scientific and scholarly research”と題したレポートを公開しました。これは、公的資金の下に行なわれる科学研究のインパクトを高め、その成果をより広く活用できるようにすることを目的として、知的財産権ポリシーに関する提言がまとめられているようです。レポートでは、研究論文だけでなく研究データを含む研究成果のライセンス利用について、その優良事例の紹介等も行っているようです。