アーカイブ - 2012年 3月

フランス図書館員協会（Association des Bibliothecaires de France）の発行する雑誌“Bibliothèque(s)”の第61号（2012年3月号）に、日本の図書館についての特集が掲載されています。日本の図書館の概況、日本図書館協会、国立国会図書館、公立図書館、大学図書館、文庫、資料保存、東日本大震災後の状況等についての記事が掲載されています。

Bibliothèque(s)誌　第61号の目次
http://www.abf.asso.fr/fichiers/publications/bibliotheques/sommaires/bib-sommaire61.pdf

フランス図書館員協会
http://www.abf.asso.fr/

米国のThe Digital Shift誌に、2012年3月29日付けで、ヴァンダービルト大学のブリーディング（Marshall Breeding）氏による毎年恒例の図書館システム市場動向調査レポート“Automation Marketplace”2012年版が掲載されています。レポートのサブタイトルは“Agents of Change”（変化の担い手）となっており、クラウド型図書館システムやディスカバリインタフェースの話題が中心的に取り上げられています。調査結果のデータもあわせて公開されています。

Automation Marketplace 2012: Agents of Change（The Digital Shift 2012/3/29付け記事）
http://www.thedigitalshift.com/2012/03/ils/automation-marketplace-2012-agents-of-change/

Automation Marketplace 2012: The Complete Survey Data（The Digital Shift 2012/3/29付け記事）

2012年3月15日に、ドイツのバイエルン州立図書館と台湾の国家中央図書館が協力協定を結んだようです。これにより教育・文化・技術・研究に関するドイツと台湾の間での交流促進を行うとのことで、具体的には、刊行物の交換、中国語の資料等のデジタル化とカタロギングに関する協力、国際会議の開催や図書館員の交流を実施するようです。調印後はバイエルン州立図書館から、同館所蔵の古代中国の図書5,311点の目録情報が台湾国家図書館側に贈呈されたとのことです。

Knowledge Shines forth from East and West―the Bavarian State Library Signs Cooperative Agreement with NCL （國家圖書館全球資訊網 2012/3/30付けの記事）
http://www.ncl.edu.tw/content_ncl.asp?cuItem=15552&mp=2

Kooperation mit der National Central Library von Taiwan (Die Bayerische Staatsbibliotekのウェブサイト)

2012年3月30日、国立教育政策研究所が「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査－集計結果－」を掲載しました。この調査では、デジタルテレビとコンテンツサーバが整備されている政令指定都市教育委員会を選定し、同委員会が管轄する全小中学校（109校・回答率98.1％）とその全教員（3,118人・回答率71.9％）を対象としてアンケートによる悉皆調査を行ったとされています。報告書は「デジタル教材の管理運用状況（学校調査）」「デジタル教材に関する調査（教師調査）」の2つに分けられています。

小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査－集計結果－（PDF：232ページ）
http://www.nier.go.jp/seika/04_kenkyu_annai/ditm-houkoku.pdf

小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査－集計結果－
http://www.nier.go.jp/seika/04_kenkyu_annai/ditm-houkoku.html

参考：
京都市が2012年度にタブレット端末を活用した学校図書館整備へ
http://current.ndl.go.jp/node/20416

デジタル教科書教材協議会（DiTT）、全国13の小中学校等で実証実験を開始

2012年3月29日、国文学研究資料館が「蔵書印データベース」を一般公開しました。現在、様々な大学図書館・研究機関から提供された、14,773件の蔵書印データと8,970点の印影が収録されているようです。

蔵書印データベース
http://base1.nijl.ac.jp/~collectors_seal/

蔵書印データベース謝辞（収録データの所蔵元リストあり）
http://base1.nijl.ac.jp/~collectors_seal/special_thanks.html

参考：
九州大学附属図書館、九州大学蔵書印データベースを公開
http://current.ndl.go.jp/node/12893

欧州の48の国立図書館で構成される「欧州図書館」（The European Library：TEL）が、国立図書館だけでなく研究図書館も参加できるようにするようです。2012年3月27日付けのEuropeana Librariesの記事によると、TEL等が実施している大学図書館や研究図書館等との共同プロジェクト“Europeana Libraries”が2012年末で終了することを受け、TELは、参加館枠を研究図書館にも広げることで、事業継続後の各国立図書館のプロジェクト負担金の低減を図ろうとしているようです。また、研究図書館にとっても、TELへの参加でメタデータをTELとEuropeanaの両方で公開する機会が得られるという利点があるとしています。

The European Library's opening to research libraries （Euroepana Libraries 2012/3/27付けの記事）

2012年3月29日、国際図書館連盟（IFLA）の情報リテラシー部会（Information Literacy Section）が、ユネスコの“Information for All Programme”（みんなのための情報プログラム）の協力を得て作成した、“IFLA Media and Information Literacy Recommendations”を発表しました。この度公開された提言では、前半部分でメディアリテラシーや情報リテラシーの意義を解説し、後半では、政府機関等に対して、メディアリテラシーや情報リテラシーに関する各国での現状調査、教育・図書館・情報・アーカイブ等に携わる専門職の発展支援、生涯学習にメディアリテラシーや情報リテラシー教育を位置付けること等を求めているようです。

IFLA Media and Information Literacy Recommendations (IFLAのウェブサイト)
http://www.ifla.org/en/publications/ifla-media-and-information-literacy-recommendations

New IFLA Media and Information Literacy Recommendations （IFLA 2012/3/29付けの記事）

2012年3月29日に、札幌市中央図書館がデジタルアーカイブのリニューアルを発表しています。全体のデザインが一新されたほか、各種の検索機能も追加されたようです。また、新規公開資料として、明治から昭和初期の札幌・北海道関係等1,787枚と樺太関係2,211枚の絵葉書、主に江戸後期から大正期までの道内関係の貴重書164点を追加したようです。これにより、デジタルライブラリー総公開点数は5,309点となったとのことです。

札幌市中央図書館デジタルライブラリー
http://gazo.library.city.sapporo.jp/

デジタルライブラリーをリニューアルしました （札幌市の図書館 2012/3/29付けの記事）
http://www.city.sapporo.jp/toshokan/info/degital2.html

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、2011年10月から開催していた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果として、地方公共団体の脆弱性対策を促進するための『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』や報告書等を、2012年3月26日に公開しました。報告書では、地方公共団体に対するアンケートやヒアリング調査をもとに、地方公共団体の情報システム等における脆弱性に関する課題を明らかにし、それを基に『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』として、脆弱性対策の重要さ、脆弱性に起因する影響事例、組織としての対応、脆弱性が見つかった際の対処等をまとめているようです。

「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」などを公開～「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2011年度活動成果～ (情報処理推進機構 2012/3/26付けの情報)
http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/vuln_handling/index.html

2012年3月27日、デンマークの電子研究図書館（DEFF）やドイツ研究財団（DFG）等の4機関が共同で運営しているKnowledge Exchange（KE）が“IPR Policy and Scientific Research report for policy makers in scientific and scholarly research”と題したレポートを公開しました。これは、公的資金の下に行なわれる科学研究のインパクトを高め、その成果をより広く活用できるようにすることを目的として、知的財産権ポリシーに関する提言がまとめられているようです。レポートでは、研究論文だけでなく研究データを含む研究成果のライセンス利用について、その優良事例の紹介等も行っているようです。

Report: IPR Policy and Scientific Research report for policy makers in scientific and scholarly research （レポートダウンロードページ）
http://www.knowledge-exchange.info/Default.aspx?ID=516