2012年12月20日、英国政府が、知的財産制度の見直しに関する“Moderninsing Copyright: A modern, robust and flexible framework”というレポートを公表しました。英国政府は、カーディフ大学のハーグリーブズ(Ian Hargreaves)教授が2011年5月に公表したレポートに対して、その回答となる文書を同年8月に発表していました(E1206参照)。今回のレポートもこの流れに位置づけられるものです。
・私的複製(Private copying)
・教育における利用(Education)
・引用(Quotation and news reporting)
・パロディ(Parody, caricature and pastiche)
・研究および私的学習(Research and private study)
・非商用目的の研究におけるデータ解析(Data analytics for non-commercial research)
・障害者のためのアクセス(Access for people with disabilities)
College & Research Libraries誌が“Commercial Database Design vs. Library Terminology Comprehension: Why Do Students Print Abstracts Instead of Full-Text Articles?”という論文のプレプリントを公開しました(2012年12月受理、2014年5月出版予定)。著者は、ペンシルベニア州立大学アルトゥーナ校のBonnie Imler氏およびジェネシーコミュニティカレッジのMichelle Eichelberger氏です。
2012年12月21日、米国国立公文書館(NARA)が、1862年の奴隷解放宣言150周年を記念して電子書籍を刊行しました。刊行された“The Meaning and Making of Emancipation”は、NARAの所蔵する資料を用いて、奴隷解放宣言を当時の社会的・政治的文脈の中で理解できるようになっているとのことです。電子書籍は、EPUB版、iPhone/iPod/iPad版、iPad専用版、PDF版が用意されています。また、NARAはこれまでにも合衆国憲法225周年記念の電子書籍を刊行しています。
日本の社史をテーマとした査読付き英文オープンアクセス誌“Shashi: the Journal of Japanese Business and Company History”が創刊されました。年1回の刊行です。創刊号では、日本通運、中国新聞社の社史を扱った2本の記事が掲載されています。また、研究ノートとして、渋沢栄一記念財団実業史研究情報センターの小出いずみ氏が同センターの活動を、同じく門倉百合子氏が社史における関東大震災の描かれ方を紹介しています。