2011年12月9日付けのケンブリッジ大学図書館の記事によると、同館は、所蔵しているアイザック・ニュートンの手稿資料等4,000ページ以上をデジタル化し、電子図書館“Cambridge Digital Library”で公開したようです。公開された資料の中には『プリンキピア』(Philosophiae naturalis principia mathematica)も含まれており、同館では今後も資料の公開を続けていくとしています。
2011年12月12日に欧州委員会(EC)は、欧州全体で毎年400億ユーロの経済効果をもたらすものと期待されるとして「欧州オープンデータ戦略」(Open Data Strategy for Europe)を発表したようです。ECのプレスリリースによると、EU及びEU加盟各国のデータを広く活用できるようにすることを目的に、2012年春にもオープンデータポータルサイトを開設するようです。また、2003年に加盟各国に対して示された公的機関情報の再利用に関するEU指令をアップデートするため、公的機関が作成したアクセス可能な全ての文書については、第三者の著作権を侵害しない限り商用/非商用を問わずあらゆる目的で利用できるようにする一般原則を定めること等も提案しているようです。
国際図書館連盟(IFLA)の「電子図書館マニフェスト」(IFLA Manifesto for Digital Libraries)がUNESCOによって承認されたと発表されています。このマニフェストはIFLAが2007年に制定し、2010年に改訂したもので、デジタルディバイドの解消に向けて図書館が持続可能・相互運用可能な電子化を実施することを支援するための原則が記されているものです。このUNESCOの承認によって、IFLA加盟機関は、UNESCOに加盟している国々とその国家e戦略(national e-strategies)に沿って協働することが可能になり、電子化事業の際のロビー活動を行うためのより強力な土台が提供される、とされています。
創作者等の名称に関する国際標準識別子“ISNI”(International Standard Name Identifier)のデータベースが公開されているようです。ISNIは現在ISO 27729として標準化が進められており、各個人に対して16桁の数字(例えばジョン・レノンには"0000000121174585")がIDとして与えられるものです。このデータベースはOCLCのサイト上で公開されており、発表文によると、バーチャル国際典拠ファイル(VIAF)のデータ等を利用して作成されたようです。ISNIを管理しているISNI国際機関(ISNI International Agency)のメンバーには、世界複写権機構(IFRRO)、ProQuest、OCLC、英国図書館(BL)、フランス国立図書館(BNF)等が含まれています。
2011年12月13日、米国教育省の全米教育統計センター(National Center for Education Statistics:NCES)が、“Academic Libraries: 2010 First Look”を公表しました。この統計は、2010年秋に、全米の大学等(学位授与が可能な中等後教育機関(degree-granting postsecondary institutions))3,689機関の図書館を対象として行った調査(回答率86%)の結果をまとめたもので、サービス、スタッフ、コレクション、電子的なサービス、情報リテラシー、予算等に関するデータが含まれているようです。NCESでは同様の調査を隔年で実施しているとのことです。
国立国会図書館、総務省、Yahoo! JAPAN、Save MLAK、The Internet Archive、防災科学研究所、東北大学、ハーバード大学、神戸大学附属図書館(阪神・淡路大震災における取り組み)、河北新報、仙台メディアテーク、宮城県図書館、岩手県立図書館、東北大学附属図書館、福島イノベーションセンター(発表予定順)