アーカイブ - 2011年 9月

国立情報学研究所（NII）が、2011年8月3日～5日に名古屋で、8月24日～26日に東京で開催された「平成23年度学術ポータル担当者研修」の講義資料を公開しています。同研修は、2010年度まで機関リポジトリをテーマとしたものでしたが、2011年度は内容を変え、学術情報流通の現状や課題などに関する講義を受けた後、実際にウェブサービスを企画・設計・提案するグループワークが行われたとのことです。その様子はTwitterや一部USTREAMで中継されたようです。

学術ポータル担当者研修 - カリキュラム及び講義資料/成果物 - 平成23年度
http://www.nii.ac.jp/hrd/ja/portal/h23/curritxt.html

Code4Lib JAPANコアメンバーを講師として派遣します。（Code4Lib JAPANのブログ 2011/7/31付け記事）
http://d.hatena.ne.jp/josei002-10/20110731/1312129624

#NIIportal 1日目 ＠名大 20110803（Togetter）
http://togetter.com/li/169936

#NIIportal 2日目 ＠名大 20110804（Togetter）
http://togetter.com/li/170330

1987年9月14日に就任した米国議会図書館（LC）のビリントン（James Billington）館長が就任25年目に入るのに合わせて、The Hill誌にインタビュー記事が掲載されています。「我々は増加する情報や知識をそれぞれ孤立したサイロに入れてしまい、その情報を統合したり評価したりすることを十分にしないことが多い」「私の仕事は、米国にとって価値のある重要なものがこの困難な経済状況の中でなるべく多く後世まで残るようにすること、そしてそれが知識を基盤とする民主主義に貢献するようにすることである」などと語っています。なお、ビリントン館長は現在82歳ですが、退任の予定は当面ないとのことです。

Librarian of Congress has no plans to retire（The Hill 2011/9/14付けの記事）
http://thehill.com/homenews/house/181365-librarian-of-congress-has-no-plans-to-retire

2011年9月15日に、インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム（代表：ポット出版・ほか6社）・文藝春秋・平凡社・有斐閣の出版社20社により、「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会が設立されたようです。プレスリリースによると、「出版デジタル機構（仮称）」の目的および目標として以下が挙げられています。

・国内における電子出版ビジネスの公共的インフラを整備することで、市場拡大を図る。
・日本の電子出版物の国際競争力を強化する。
・研究・教育・教養分野における電子出版物利用環境を整備する。
・現在または将来の利益逸失を防ぎ、出版界全体の成長に貢献する。
・国内で出版されたあらゆる出版物の全文検索を可能にする。
・本機構は各出版社等からの出資を受け、収益化を目指す。

また、基本業務内容としては以下が挙げられています。

・「出版デジタル機構」参加各社の出版物デジタルデータの保管業務を行う。
・対図書館ビジネス（BtoP）を各社に代わって本機構が代行する。
・国立国会図書館が電子化をおこなった雑誌・書籍の民間活用の担い手となる。
・各電子書店・プラットフォーマーに向けての配信業務（BtoB）を支援する。
・各社の希望に応じて出版物の電子化を行う。

九州地区の国公私立大学・高専図書館が共同で行なっているLibrary Lovers'キャンペーンが、2011年のキャンペーンとして「読書の木」イベントを開催するようです。このイベントでは、葉っぱの形をした応募用紙に読んだ本についてのコメントを書き込み、各館に展示した木の幹に貼り付けていくことで、皆で「読書の木」を成長させていこうというもののようです。募集は10月12日から開始されるようです。

図書館が森になる!? ～育てよう、読書の木～ （Library Lovers' キャンペーンHP 2011/9/14付けの情報）
http://libraryloverskyushu.blog.fc2.com/blog-entry-77.html

参考：
九州地区の大学図書館による、図書館を身近に感じてもらうための取組み“Library Lovers'”
http://current.ndl.go.jp/node/16680

2011年9月1日から、岐阜県各務原市が地域市民に学校図書館を開放して、本の貸出サービスを始めたようです。また、学校図書館で各務原市立中央図書館にある本の予約、受け取りもできるようです。なお、開放時間は、各学校によって異なるものの、概ね1日2時間程度のようです。

学校図書館を地域の皆さんに開放します！【学校教育課】 （各務原市 2011/9/2付けの情報）
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-bin/new_topics/viewor.cgi?command=item&dats=201109&id=20110901141611

本の街 かかみがはら
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/honnomachi/index.html

米ポートランド州立大学のエメリー（Jill Emery）氏と英ハダーズフィールド大学のストーン（Graham Stone）氏が、電子リソース管理業務に関するブログ“TERMS”（Techniques for electronic resource management）を立ち上げました。電子リソース管理業務における以下の6つの段階について今後記事を書いていくようです。現在は1つ目の段階についての記事や、両大学のワークフローなどに関する文書が公開されています。これらの記事に対して広くコメントをもらい、2012年初めにはドラフトを作成する予定とのことです。

1. 新しいコンテンツを調査する
2. 新しいコンテンツを契約する
3. 導入
4. 評価・アクセス促進
5. 年次レビュー
6. 契約キャンセル・乗り換え

TERMS: Techniques for ER Management
http://6terms.tumblr.com/

Terms #1 (TERMS 2011/9/9付け記事)
http://6terms.tumblr.com/post/9998195897/terms-1

What is TERMS? (TERMS 2011/9/9付け記事)

2011年9月14日に、米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の各団体からなる“Library Copyright Alliance”（LCA）は、HathiTrust及び米国の5大学に対してAuthors Guild等が著作権侵害を訴えた問題について声明を発表しています。声明では、訴えが、特にフェアユースに関して法の下での図書館及びその利用者の権利を軽視するものであると批判し、HathiTrust等の集めているデジタルリソースの大部分が現在入手困難なものであり図書館の管理がなくてはいずれ失われてしまうと指摘した上で、HathiTrust等への支持を表明しているようです。

LCA Statement on Authors Guild, Inc. et al. v. HathiTrust et al. （PDF）
http://www.arl.org/bm~doc/announce_lca-agvhathitrust_14sept11.pdf

LCA Statement on Authors Guild, Inc., et al. v. HathiTrust et al. （Association of Research Librariesのウェブサイト掲載のLCAの声明文）

米国の非営利財団であるSaylor Foundationが、“Open Textbook Challenge”という取り組みを行っているようです。2011年9月7日付けのINTERNET Watchのニュースによると、これは、大学学部レベルの教科書を無料提供するために、著作権者に対して2万ドルの賞金を提供するキャンペーンとのことで、教科書の著作権者が同財団に対して提供し、同財団の審査を通過して講義資料として受理された場合に、賞金を提供するというものとのことです。なおその際には、Creative Commons Attribution 3.0のライセンスで提供することに合意しなければならない等の条件があるようです。

Open Textbook Challenge (Saylor Foundationのウェブサイト)
http://www.saylor.org/otc/

2011年9月14日、慶應義塾大学メディアセンターが「『中期計画2006-2010』の行動計画ver.1.1に対する最終評価」という文書を発表しました。2007年6月に策定された「行動計画」では、「環境変化に対応した図書館サービスの実現」「メディアセンター職員の資質向上と組織の再編」「施設の整備」「メディアセンターの経営面における改革」という4つの行動計画と、14の目標が示されています。今回発表された最終評価では、これらの目標の達成状況や今後の課題などについてまとめられています。

『中期計画2006-2010』の行動計画ver.1.1に対する最終評価（PDF文書：8ページ）
http://www.lib.keio.ac.jp/jp/headquarter/pdf/final-evaluation.pdf