アーカイブ - 2011年 9月

9月 26日

広島県立文書館と広島大学文書館、「災害等の発生に伴う史・資料保護に関する相互協力協定」を締結

2011年9月15日に、広島県立文書館と広島大学文書館が、災害時に協力して資料を保護することを目的とした、「災害等の発生に伴う史・資料保護に関する相互協力協定」を締結したようです。これは、東日本大震災で被災した古文書や公文書の救出・修復が大きな課題となっていることから、こうした事態が発生した際に速やかに相互協力を行うために締結されたものとのことです。

災害等の発生に伴う史・資料保護に関する相互協力協定書 (PDF)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/bunsyo/monjokan/kyotei.pdf

災害時の史資料保護の相互協力協定を締結 (広島県立文書館 2011/9/21付けの記事)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/bunsyo/monjokan/sub35.html

9月 22日

イングランド芸術評議会(ACE)、今後の博物館・図書館の方向性についての文書を公表

英国のイングランド芸術評議会(Arts Council England:ACE)が、2011年9月15日付で、今後の博物館・図書館の方向性についての文書を公表しています。今後10年間の目標や、2011-2015年の間の計画等が記されているようです。ACEは、2011年10月から、解散する博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)の図書館関連事業を引き継ぐことになっています。

Culture, knowledge and understanding: great museums and libraries for everyone(ACEのサイト)
http://www.artscouncil.org.uk/publication_archive/developing-great-museums-and-libraries/

(本文:PDF20ページ)
http://www.artscouncil.org.uk/media/uploads/pdf/culture_knowledge_and_understanding.pdf

ACE publishes first library strategy document(Bookseller 2011/9/15付けの記事)

北米の研究図書館センター(CRL)、大学図書館による資料共同利用プロジェクトBorrow Directと提携

北米の大学図書館と研究図書館のコンソーシアムである研究図書館センター(CRL)が、米国東部の9つの大学図書館による資料の共同利用プロジェクトBorrow Directとの提携を発表しています。

CRL Partners with Borrow Direct(CRL 2011/9/16付けのニュース)
http://www.crl.edu/news/7388

参考:
ハーバード大学図書館とマサチューセッツ工科大学図書館、Borrow Directに参加
http://current.ndl.go.jp/node/17510

北米の研究図書館センター(CRL)が紙資料の共同アーカイブ事業について提案
http://current.ndl.go.jp/node/15772

Amazon、米国内11,000の公共・学校図書館の電子書籍をKindleで借りられるサービスを開始

2011年9月21日、米Amazon.comが、図書館が提供する(OverDrive社の)電子書籍を利用者自身のKindleで借りることができるサービスの開始を発表しました。このサービスは、OverDrive社の電子書籍サービスを契約している米国内の約11,000館の公共・学校図書館が対象となっています。対応館はOverDrive Searchで検索できるそうです。利用者が電子書籍を借りる際は、(1)対応図書館のウェブサイトでOverDrive社の電子書籍を検索する、(2)その図書館の利用者IDでログインして電子書籍を借りる、(3)“Get for Kindle”をクリックするとAmazon.comのサイトに遷移するので自身のAmazon.comアカウントでログインする、(4)電子書籍のデータをWi-FiかUSB経由でKindleへ転送できる、という流れになるそうです。

Amazon、Kindle書籍を1万以上の米図書館で貸し出すサービスをスタート(ITPro 2011/9/22付けニュース)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/22/news075.html

シアトル公共図書館が提供するOverDrive社の電子書籍ページ
http://spl.lib.overdrive.com/

米議会調査局、災害発生時における危機管理機関のソーシャルメディアの活用に関するレポートを公表

米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)が、2011年9月6日付けで、“Social Media and Disasters: Current Uses, Future Options, and Policy Considerations”と題したレポートを公開しています。緊急事態・災害の発生時における、危機管理機関などによるソーシャルメディアの活用をテーマとしたものです。レポートの概要部分によると、そのような活用には、情報発信や国民からのフィードバックの受信のために少々消極的に活用する機関と、被災者からの支援要望の受信やアップロードされた写真による被害算定のようにソーシャルメディアを危機管理ツールとして体系的に使用する機関の2通りに分かれるそうです。レポートでは、米国合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)も含めて大多数の機関は前者であるとされています。

Social Media and Disasters: Current Uses, Future Options, and Policy Considerations (PDF文書:13ページ)
http://www.fas.org/sgp/crs/homesec/R41987.pdf

国立国会図書館調査局、調査リポート「東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―」を刊行

国立国会図書館は、調査及び立法考査局による刊行物『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.724として、「東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―」を2011年9月22日付けで刊行し、ウェブで公開しました。

東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―(PDF:13ページ)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0724.pdf

参考:
国立国会図書館調査局が「東日本大震災に伴う税制上の特例措置」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/17995

国立国会図書館調査局、調査リポート「東日本大震災の概況と政策課題」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/18086

国立国会図書館調査局、「被災者生活支援に関する制度」と「被災地における医療・介護」についてのリポートを公開
http://current.ndl.go.jp/node/18396

国立国会図書館調査局、調査リポート「福島第一原発事故とその影響」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/18534

米OCLC、オハイオ州の大学図書館等の貸出データの分析レポートとそのデータを公開 蔵書の6%で貸出の80%を占める結果に

2011年9月21日、米OCLCの研究部門OCLC Researchが、オハイオ州の90の大学図書館等が参加するコンソーシアムOhioLINKと合同で実施した、OhioLINK加盟館の貸出データ分析プロジェクトのレポートとそのデータを公開しました。ここでは、2007~2008年の、約3000万点の図書・手稿に対する貸出データが分析対象となっているようです。同プロジェクトの目的は、コンソーシアム全体のコレクションと利用方法への理解を深めることで、その結果を用いて、不必要な重複を減らし、予算をより効果的に配分し、コレクションの多様性を増加させるための収集規定の作成等が期待されているとのことです。蔵書の20%で貸出の80%が担われるという「80対20の法則」がよく知られていますが、今回の分析では、蔵書の6%で貸出の80%が占められていたそうです。データはOpen Data Commons Attribution license(ODC-By)というライセンスで公開されています。

OhioLINK—OCLC Collection and Circulation Analysis Project 2011 (PDF)
http://www.oclc.org/research/publications/library/2011/2011-06.pdf

米国議会図書館(LC)、2010会計年度の年報をウェブで公開

米国議会図書館(LC)が、2010会計年度(2009年10月1日~2010年9月30日)の年報をウェブサイトで公開しました。

Annual Report (For the Fiscal Year Ending September 30, 2010)
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/fy2010.pdf

Annual Reports
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/index.html

年報公開のお知らせ(LCのTwitter)
http://twitter.com/librarycongress/status/116497262175199233

米NISO発行の季刊誌“Information Standards Quarterly”、2011年夏期号は「識別子」特集

米国情報標準化機構(NISO)が発行している季刊誌“Information Standards Quarterly”の2011年夏期号が、“Organization and People Identifiers”と題して識別子特集を組んでいます。国際標準名称識別子(International Standard Name Identifier:ISNI)や、研究者IDであるORCID(Open Researcher and Contributor ID)などに関する記事が掲載されています。NISOのサイトから無料でPDFをダウンロードできます。

Information Standards Quarterly (ISQ) Summer 2011 Volume 23, Issue 3
http://www.niso.org/publications/isq/2011/v23no3/

参考:
策定中のISO/CD 27729「国際標準名称識別子」の公式ウェブサイト
http://current.ndl.go.jp/node/12700

CA1740 - 動向レビュー:著者の名寄せと研究者識別子ORCID / 蔵川 圭
http://current.ndl.go.jp/ca1740

インフォグラフィックスで情報リテラシー教育を(記事紹介)

Social Networking Librarianというブログに、図書館での情報リテラシー教育にインフォグラフィックス(情報、データ、知識を視覚的に表現したもの:infographics)を使うという記事が掲載されています。ブログの著者は2年制のビジネスカレッジで図書館員として働いているそうですが、そこの学生たちにとっては(看護やインテリアデザインのコースの学生と同様に)論文やレポートを書くよりももっと生産的な課題があるのではないかと考え、インフォグラフィックスの作成を通して情報リテラシー教育を行うというアイディアに至ったそうです。

Our biggest problem with many business courses as well as our medical and interior design courses is that it either does not make sense for students to write a paper, or there are other more productive assignments for the students.

9月 21日

図書館の電子書籍が借りられる“Kindle Library Lending”のベータテストが米国の2館で開始

2011年4月、Amazon.com社が、同社の電子書籍リーダーKindleに図書館から電子書籍を借りられるサービス“Kindle Library Lending”を発表しました。Library Journal誌によると、このサービスのベータテストが、今週、米国のシアトル公共図書館とキング郡図書館システムで開始されたようです。また、Amazon.comのヘルプページに“Public Library Books for Kindle”というページが作成されており、電子書籍を借りる方法などが書かれています。Kindleへの電子書籍の転送は、3Gではなく、Wi-Fiで行われるそうです。

Amazon Lifts Edge of Curtain on Kindle Library Lending; Beta Testing Under Way (Library Journal 2011/9/20付け記事)
http://www.libraryjournal.com/lj/home/892109-264/amazon_lifts_edge_of_curtain.html.csp

Public Library Books for Kindle (Amazon)

「本がつながる、みんながつながる」 九州大学附属図書館、学生がリレー形式で図書を紹介する“BookLink”をスタート

九州大学附属図書館が、学生がリレー形式でおすすめ図書を紹介する“BookLink”という企画をスタートしたようです。学生が紹介した図書は中央図書館に展示され、ブクログにもレビューが掲載されるようです。紹介後は、次に本を紹介してくれる友達らにバトンを渡して次々につないでいくというもののようです。

BookLink
http://www.lib.kyushu-u.ac.jp/booklink/

BookLinkのブクログ
http://booklog.jp/users/booklink

【本の紹介リレー】BookLink ~本がつながる、みんながつながる~ スタートです!(九州大学附属図書館 2011/9/21付けニュース)
http://www.lib.kyushu-u.ac.jp/general/booklink.html

トムソン・ロイター、2011年のノーベル賞の有力候補者を発表

トムソン・ロイター(Thomson Reuter)社が、2011年10月3日に発表が予定されているノーベル賞受賞者の有力候補者を発表しています。これは、同社のWeb of Scienceがもつ引用情報などを分析し、独自に有力な受賞候補を予測しているものです。有力候補者24人のうち、物理学分野には東北大学の大野英男氏が選出されているようです。

24名の新たなノーベル賞有力候補者を発表~10回目の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」は、東北大学 電気通信研究所の大野英男教授を選出 ~(トムソン・ロイター 2011/9/21付けプレスリリース)
http://science.thomsonreuters.jp/press/release/2011/2011-Citation-Laureates/

参考:
Thomson Reuters、2008年のノーベル賞の有力候補者を発表
http://current.ndl.go.jp/node/8965

学生と大学図書館とのコラボレーション事例をまとめた「学生協働まっぷ」

京都大学の図書系職員勉強会が、学生と大学図書館とのコラボレーションの事例を調査した結果をまとめた「学生協働まっぷ」を公開しているようです。現在、56の事例が紹介されているようです。

学生協働まっぷ
http://dl.dropbox.com/u/15665405/map/index.html

「ぱぴるす」が「学生協働まっぷ」に掲載されました(志學館大学図書館 2011/9/20付けニュース)
http://www.shigakukan.ac.jp/information/lib/001428.html

欧州の図書館団体・出版社団体・著作者団体、絶版資料のデジタル化と利用の原則について合意

欧州委員会(EC)は、2011年9月20日付けで、欧州の図書館団体・出版社団体・著作者団体の10団体・機関が、著作権保護期間内の絶版資料のデジタル化と利用の原則について合意したと発表しています。合意された覚書(Memorandum of Understanding:MoU)は、図書館等が所蔵する図書や学術雑誌で絶版となっているものをデジタル化しオンラインで公開する際の原則を定めたもので、実施にあたっては著作権を尊重しつつ関係者間での自発的なランセンス合意に基づくこと等の内容が含まれているようです。EUの指令等ではなくMoUという形となったのは、関係者間での交渉による柔軟な対応をするためとのことで、また、2011年5月にECが示した孤児作品に関する指令の案とは補足的な関係にあるとのことです。なお、MoUでは、電子出版の可能性をふまえ、「絶版」(out of print)という用語ではなく、「商業的利用がされていない」(out of commerce)という用語が使用されています。合意したのは下記の団体・機関で、ECは調整役を担っていました。
・Association of European Research Libraries (LIBER)
・Conference of European National Librarians (CENL)

「メタデータ情報基盤構築事業」で構築されたメタデータレジストリ“Meta Bridge”

2010年度の総務省の「新ICT利活用サービス創出支援事業」の一つ「メタデータ情報基盤構築事業」で構築されたメタデータレジストリ“Meta Bridge”のサイトが公開されています。「語彙定義検索」「記述規則検索」「キーワード検索」「プロパティによる項目記述規則検索」「語彙定義からのターム検索」が利用できるようです。構築事業の成果を活用・発展するために設立された「メタデータ基盤協議会」のサイトには、メタデータ情報基盤に関する入門的な説明「メタデータ情報基盤について」等の情報も掲載されています。

Meta Bridge
http://www.metabridge.jp/infolib/metabridge/menu/

メタデータ基盤協議会
http://www.mi3.or.jp/

ITHAKA S+R、デジタル資源提供機関の運営の持続可能性に関するレポートのアップデート版を公開

PorticoやJSTORを運営する非営利団体ITHAKAの調査研究部門ITHAKA S+Rは、2009年に公表した、デジタル資源提供機関の運営の持続可能性に関するケーススタディの内容をアップデートした2011年版を公開しています。2009年と同じ米国、英国、フランス、ドイツ、エジプトの12の機関について、この2年での変化などがまとめられています。

Case Studies in Sustainability 2011
http://www.ithaka.org/ithaka-s-r/research/case-studies-in-sustainability-2011/case-studies-in-sustainability-2011/

大英博物館、所蔵コレクションのデータをLinked Dataで提供するサービスのベータ版を開始

大英博物館(British Museum)が、所蔵コレクションのデータをLinked Dataで提供するサービスのベータ版を、2011年9月5日付けで開始しています。国際博物館会議(ICOM)の国際ドキュメンテーション委員会の概念参照モデル(CIDOC CRM)も用いられているとのことです。データ変換はResearchSpaceというプロジェクトにおいて実施されたものとのことです。

British Museum Semantic Web Collection Online(データ提供サービスのサイト)
http://collection.britishmuseum.org/

British Museum deploy Semantic EndPoint(ResearchSpace 2011/9/16付けのお知らせ)
http://www.researchspace.org/project-updates/britishmuseumdeploysemanticendpoint

The British Museum is the first UK arts organisation to publish its collection semantically(artdaily.org 2011/9/20付けの記事)

9月 20日

米国の特許制度が先願主義へと転換

2011年9月16日、オバマ大統領が米国特許法改正案“America Invents Act”に署名し、米国の特許制度は「先発明主義」から国際的に主流である「先願主義」へと転換することになったそうです。施行は2013年になるそうです。

米特許改革法案が成立 2013年春から先願主義に(ITmedia 2011/9/17付けニュース)
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1109/17/news015.html

米特許制度が先願主義に転換へ、オバマ大統領が改正案に署名(ITpro 2011/9/20付けニュース)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110920/368897/

EBSCO社、2012年の学術雑誌価格上昇の予測値を4~6%と発表

2011年9月15日、米EBSCO社が、2012年における学術雑誌の価格上昇の予測値についてまとめた“Serials Price Projections for 2012”を公表しました。それによると、全体として4~6%の上昇になるとのことです。これは外国為替レートを考慮しない場合の数値で、考慮に入れたものはp.3に掲載されています。予測値は大小の出版社からの情報や過去の価格データなどから算出されているそうです。

Serials Price Projections for 2012
http://www2.ebsco.com/en-us/Documents/customer/price_projections_2012.pdf

EBSCO Releases Serials Price Projections for 2012 (EBSCO 2011/9/15付けニュース)
http://www2.ebsco.com/en-us/NewsCenter/Pages/ViewArticle.aspx?QSID=494

Serials Price Projections for 2011
http://www2.ebsco.com/en-us/Documents/customer/SerialsPriceProjectionReport-2011.pdf

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