アーカイブ - 2011年 9月 6日

学校教育のICT化、しかしその効果は…<記事紹介>

2011年9月3日付けのNew York Timesに、“In Classroom of Future, Stagnant Scores”と題する記事が掲載されています。記事では、米国アリゾナ州のKyrene学区において、2005年以来3,300万ドルを費やして生徒にラップトップの端末を配布したりする等教育のICT化に取り組んだにもかかわらず、テストの成績が芳しいものではないことが取り上げられています。また、記事ではこのKyrene学区でのICT化導入の経緯や実際の利用の仕方、教育のICT化の効果に関する研究、教師の状況等が紹介されているようです。

In Classroom of Future, Stagnant Scores (New York Times 2011/9/3付けの記事)
http://www.nytimes.com/2011/09/04/technology/technology-in-schools-faces-questions-on-value.html

ハイテク教室、学習効果ゼロ? (スラッシュドット・ジャパン 2011/9/6付けの記事)

米国図書館協会(ALA)による図書館カード登録月間スタート

1987年以来、毎年9月は米国図書館協会(ALA)の定める図書館カード登録月間(National Library Card Signup Month)となっています。2011年も米国各地の公共図書館等でカード登録者を増やすキャンペーンが開催されたり、カード登録者に対して地域のレストラン等での割引サービス等が行なわれたりしているようです。

Library celebrates National Library Card Sign-Up month (mysuburbanlife.com 2011/9/1付けの記事)
http://www.mysuburbanlife.com/villapark/topstories/x488549049/Library-celebrates-National-Library-Card-Sign-Up-month

Libraries Prepare For Card Sign-Up Month (BuffaloGrovePatch 2011/9/2付けの記事)
http://buffalogrove.patch.com/articles/libraries-prepare-for-card-sign-up-month

文部科学省、「国民の読書推進に関する協力者会議」報告書を公表

2011年9月2日付けで、文部科学省が「国民の読書推進に関する協力者会議」報告書を公表しました。これは、国民の読書や読書環境の現状や課題の把握・分析と、読書への国民の意識を高める効果的かつ効率的な取組の検討を行うために、文部科学省が2010年7月に設置した、「国民の読書推進に関する協力者会議」の取りまとめた報告書とのことです。

人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために (PDF)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/09/__icsFiles/afieldfile/2011/09/02/1310715_1_1.pdf

「国民の読書推進に関する協力者会議」報告書の公表について (文部科学省 2011/9/2付けの情報)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/09/1310715.htm

カフェを「図書館」に 鹿児島市天文館地区の「天文館図書館」という取り組み

2011年9月5日付けの南日本新聞の記事によると、鹿児島市の天文館地区において、プロジェクトに賛同したカフェに「まちなか文庫」として本棚を設置する「天文館図書館」という取り組みが行われているようです。このプロジェクトの運営を行っているのは同地区で朝読書会を行っているTenDokuという団体で、「天文館図書館」では、管理運営費を負担するとともに、この「まちなか文庫」に文芸書や評論、コミック、雑誌等の蔵書をそろえる「ひとくち館長」の募集も併せて行なっているようです。

書を求め 街に出よう 天文館図書館
http://www.tmk-library.org/

天文館の喫茶店を図書館に 10月からスタート (南日本新聞エリアニュース 2011/9/5付けの記事)
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=34812

出版社7社・作家122名が「自炊」代行事業社約100社に質問状を送付

2011年9月5日、INTERNET Watchほか各紙の記事によると、出版社7社と作家・漫画家122名が、紙の書籍の電子化(「自炊」)の代行を行う事業社約100社に対して、「自炊」代行が著作権法第21条の複製権の侵害にあたると指摘したうえで、今後も自炊代行サービスを継続するかどうかを質問しているようです。

出版社7社、作家・漫画家122人が「自炊業者」に質問状 (eBook USER 2011/9/5付けの記事)
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1109/05/news070.html

「書籍の“自炊”代行は複製権侵害」出版社7社と作家122人が業者に質問状 (INTERNET Watch 2011/9/5付けの記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110905_475415.html